諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年４月５日（令和６年（行情）諮問第４１１号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第３０２号）
事件名：特定刑事施設職員名簿（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２５日付け高管発第８１４号により高松矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
令和５年５月に情報公開法に基づき高松矯正管区に対して開示請求を７項目行いました。その内２項目に対して黒く塗り潰されており，文書，書類として成立しないと思われるのに対し行政，不服審査法へ基ずき（原文ママ）審査請求を致します。
高松矯正管区高管発第８１４号
ア 特定刑事施設職員名簿（文書１）受付第４号
※せめて名字の記載は必要である。
イ 特定刑事施設委員候補者名簿（文書２）受付第６号
※職業と名字の記載は必要である。
上記２件，２項目に対して正しい文書の開示を求める事とこれを正式な書類であるとは認められず収入印紙２件分６００円の返納をも求めます。
（２）意見書
ア 文書１特定刑事施設職員名簿に対して
情報公開・個人情報保護に関して高松矯正管区より送られて来た内容にて○○名の内，３名（○○矯正長・○○矯正副長・○○矯正副長）の氏名は記載されており，理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の内容と大きく矛盾している事，上記３名は対象外である事は記載もされていない。従って，他の者の部分が黒く消されている事とは正反対である。又，名字だけの記載であれば，理由説明書の内容に当たらないと思う事から審査会への申し出をした。
今，私は特定地方裁判所へ刑務官の不当対応にて訴訟をしていますが裁判所よりも「氏名」を名記（原文ママ）するようにと言われている文書が来ていますが，回答が特徴のみでしか回答，対応できない状況でもある。
刑務官（公務員）が正当な仕事をしているのなら，名前を名乗れるであると思うが（原文ママ），正しくない言動をして受刑者に暴言を言ったりしているので，受刑者が一方的に悪くなるのでなく刑務官の嫌がらせが多く散見される。
但って，情報公開にて開示請求をした事になった。
イ 文書２特定刑事施設委員候補名簿に対して
情報公開・個人情報保護に関して高松矯正管区より送られて来た内容では○名の黒く塗り潰した書面にて，○名しか委員はいないのか，又，名字だけの記載であれば，理由説明書の内容に当たらないと思われる。
仮に○名以上であるのなら偽った事になるとの事で，審査を申し入れしたのである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が高松矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年４月６日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，その一部を不開示とする決定を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，文書１の氏名の記録された部分並びに文書２の氏名及び職業の記録された部分（以下，第３において「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）刑事施設視察委員会について
刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）は，刑事施設の実情を的確に把握した上で，国民の代表として意見を述べ，施設運営全般の向上に寄与することを目的として設けられた第三者から構成される委員会であり，全国の各刑事施設（支所を除く。）に設置されている。なお，委員会委員（以下，単に「委員」という。）は，委員会の設置された施設の非常勤職員であり，法務大臣が「人格識見が高く，かつ，刑事施設の運営の改善向上に熱意を有する者」のうちから任命するものとされている。職業でみると，現実には弁護士や医師（医師会の役員などを含む。）のほか，地方公共団体の職員や自治会の関係者などが委員に任命されている。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は，特定刑事施設の職員名簿及び特定刑事施設視察委員会の候補者名簿であるところ，本件不開示部分には，①特定刑事施設で勤務する職員の氏名及び②特定刑事施設の刑事施設視察委員会委員候補者の氏名及び職業が記録されている。
（３）①について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の氏名等が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，標記不開示部分に記録された情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名等が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，法５条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点において発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，当該不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の氏名等が開示されるべき情報であるとはいえない。（４）②について
委員は職員の身分を有しており，標記不開示部分を開示すると，上記（３）に述べたおそれと同様のおそれがあり，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，特に委員については，当該情報を開示すると委員が被収容者等からの不当な圧力等を受けることが懸念され，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，委員になろうとする者が減少することは否定し得ず，ひいては候補者の確保すら困難になるとともに，委員による適切な意見の申述が妨げられ，刑事施設の適正な管理運営に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
３ 以上のとおり，本件不開示部分を不開示とした原処分は，法５条４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当することから妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年５月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月２６日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定の妥当性及び原処分における不開示部分の一部（文書１については職員の氏，文書２については委員候補者の職業と氏。以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について争うものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている（ただし，文書２の本件不開示部分の不開示事由を法５条１号から同条４号及び６号柱書きに変更した。）ことから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の上記第３の説明は，処分庁が，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を特定したことは妥当であるとの趣旨に解されるところ，この点に関し，当審査会事務局職員をして更に確認させたのに対し，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書に該当する文書は，特定刑事施設において作成した本件対象文書のみであり，特定刑事施設において，それ以外に当該請求の対象となる文書は，作成又は取得していない。
イ 特定刑事施設において，本件開示請求及び本件審査請求を受けた際に，いずれも担当部署内の事務室，文書庫及びパソコンの共有フォルダ等を確認したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
ウ また，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ）において，「○名しか委員はいないのか（中略）仮に○名以上であるのなら偽った事になる」などと主張するところ，諮問庁は，処分庁担当者をして，特定年度における特定刑事施設の委員会の全委員分の候補者名簿を，本件対象文書として特定していることを確認した。
（２）検討
ア これを検討するに，上記（１）ア及びウの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は見当たらず，また，上記（１）イの探索の範囲についても特段の問題があるとは認められない。
イ 審査請求人は，本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，他に当該文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，特定刑事施設において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないことから，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設の職員名簿（文書１）及び特定刑事施設の委員会の委員候補者名簿（文書２）であり，①文書１の本件不開示部分には，特定刑事施設で勤務する職員の氏が，②文書２の本件不開示部分には，特定刑事施設の委員候補者の氏及び職業（以下「氏等」という。）が，それぞれ記載されていると認められる。
（１）①文書１の本件不開示部分（特定刑事施設で勤務する職員の氏）
ア 刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ なお，当審査会事務局職員をして，文書１が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記不開示部分に記載された職員の氏は，いずれもこれに掲載されていない。
ウ そうすると，標記不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）②文書２の本件不開示部分（特定刑事施設の委員候補者の氏等）
ア 標記不開示部分には，委員の氏及び職業が記載されていることから，標記不開示部分を公にすると，委員が被収容者等からの不当な圧力等を受けることが懸念され，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，委員になろうとする者が減少することは否定し得ず，ひいては候補者の確保すら困難になるとともに，委員による適切な意見の申述が妨げられ，刑事施設の適正な管理運営に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（４）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ そうすると，標記不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，特定刑事施設において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条４号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書（本件開示請求の補正の過程において，審査請求人が記載した請求内容）
（１）特定刑事施設職員名簿，特定年度分の直近分
（２）特定刑事施設が保有する特定刑事施設刑事施設視察委員会の最新の名簿
２ 本件対象文書
文書１特定刑事施設職員名簿（特定年月日現在）（特定刑事施設保有）文書２特定刑事施設委員候補者名簿（特定年度）（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。