諮問庁：財務大臣
諮問日：令和６年３月１８日（令和６年（行情）諮問第２６６号及び同第２６７号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第３０３号及び同第３０４号）
事件名：特定被疑事件の捜査において特定地検に提出した文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定被疑事件の捜査において特定地検に提出した文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定学校法人国有地売却に関する被疑事件の捜査において，東京地検および大阪地検に提出した文書一式」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年１１月２４日付け財理第３１４１号により財務大臣（以下「処分庁１」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分１」という。）及び同年１２月１２日付け近財総第１７９号により近畿財務局長（以下「処分庁２」といい，処分庁１と併せて「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。請求人の求める情報を速やかに開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
請求人は，令和５年１０月２３日付けで，処分庁宛て本件対象文書の行政文書開示請求を行った。
しかし，令和５年１１月２４日付けで原処分１がなされ，同年１２月１２日付けで原処分２がなされた。
不開示理由は「本件開示請求は，特定事件の捜査に関するものであり，その行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定事件における捜査機関の活動内容を明らかにしあるいは推知させることになるため，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法第５条第４号の不開示情報を開示することになることから，法第８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する不開示決定とする。」としている。
法５条４号は「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」である。この「相当の理由がある情報」は，単に「おそれがある」とするだけでは足りず，「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し，これを不開示情報の要件に当てはめ，そのことが客観的に明らかでなければならないものと解される。
処分庁は，単に「おそれがある」として，何ら具体的な事実関係の説明はなく，漠然とした抽象的な理由でしかない。よって，本件の情報の公開によって「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」について具体的な事情が何ら記載されていない。
したがって，本件の情報の公開によって「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」について支障を及ぼすおそれがあることの蓋然性が示されておらず，また客観的にも「おそれがある」ことが明らかであったとは到底いえず，「相当の理由がある情報」であると評価することもできないことから不開示事由に当たらないことが明らかである。
よって請求人の求める情報を速やかに開示するよう請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１について（令和６年（行情）諮問第２６７号）
ア 令和５年１０月２３日付け（同月２４日受付）で，法４条１項に基づき，審査請求人から処分庁１に対し，本件対象文書について開示請求が行われた。
イ これに対して，処分庁１は，法９条２項の規定に基づき，令和５年１１月２４日付け財理第３１４１号により，本件対象文書について，原処分１を行った。
ウ この原処分１に対し，令和５年５月１５日付け（原文ママ）（同年１２月１８日受付）で，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
（２）原処分２について（令和６年（行情）諮問第２６６号）
ア 令和５年１０月２３日付け（同年１１月１４日受付）で，法４条１項に基づき，審査請求人から処分庁２に対し，本件対象文書について開示請求が行われた。
イ これに対して，処分庁２は，法９条２項の規定に基づき，令和５年１２月１２日付け近財総第１７９号により，本件対象文書について，原処分２を行った。
ウ この原処分２に対し，令和５年５月１５日付け（原文ママ）（同年１２月１８日受付）で，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，各審査請求書の記載によると以下のとおりである。（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）審査請求の理由経緯等
上記第２の２のとおり。
（３）その他（意見陳述を希望する）
本件各審査請求に当たり，審査請求人は，電話会議等の方法による意見陳述の機会を求める。
３ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求は，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで法５条４号に掲げる不開示情報（以下，第３において「４号不開示情報」という。）を開示することとなるとして，その存否を明らかにしない（存否応答拒否）で不開示とする決定（原処分）の取消し及び開示を求めるものであるため，以下，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とした処分の妥当性について検討する。
（１）原処分の妥当性に係る判断枠組み
ア 法８条該当性の判断枠組み
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」と規定し，行政文書の存否自体を明らかにしないで拒否処分（いわゆる存否応答拒否処分）をすることができることを規定している。
同条の定める「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるとき」とは，開示請求に係る行政文書が具体的にあるかないかにかかわらず，開示請求された行政文書の存否について回答すれば，不開示情報を開示することとなる場合をいう。
また，開示請求された行政文書の存否に関する情報と開示請求に含まれる情報とが結合することにより，不開示情報該当性が認められて，当該行政文書の存否を回答できない場合も，「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるとき」に該当する。
そして，行政文書の存否を答えると不開示情報の規定の保護利益が害される可能性は，法５条各号に掲げられる全ての不開示情報について存在することを理由に，法８条は，存否応答拒否処分が可能な不開示情報を限定していないことからすれば，法８条該当性については，当該行政文書の存否を回答すること自体から不開示情報を開示したこととなるか否かや，当該行政文書の存否に関する情報と開示請求に含まれる情報とが結合することにより，当該行政文書の存否を明らかにするだけで法５条各号の不開示情報を開示することとなるか否かという観点から，判断されるべきである。
イ ４号不開示情報該当性の判断枠組み
法５条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として定めている。
そして，同号は，不開示の要件について，「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定しており，「おそれ」の存在そのものを要件とする同条５号，６号と規定振りを異にしていることからすると，同条４号は，行政機関の長の裁量を尊重する趣旨と解するのが相当である。すなわち，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については，その性質上，開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測等についての専門的・技術的な情報と経験に基づく判断を要し，公共の安全と秩序の維持という国民全体の基本的利益を守るための高度の政策的判断を伴うことなどの特殊性があることから，同号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長の判断を尊重し，その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当な理由」があるか）否かについて判断するのが適当であり，それゆえこのような規定振りとされているのであり，その意味で，同号は，行政機関の長に広範な裁量権を付与したものと解される。
以上を踏まえると，４号不開示情報に該当するかどうかについては，行政機関の長の第一次的な判断を尊重し，その判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものであるかどうか，すなわち，当該判断の基礎とされた重要な事実に誤認があるなどによりその判断が事実の基礎を欠くか，事実に対する評価が明白に合理性を欠くことなどにより，当該処分につき社会通念上著しく妥当性を欠いた裁量権の逸脱ないし濫用があると認められるかどうかという観点から判断されるべきである。
（２）存否応答拒否の妥当性について
ア 本件対象文書の存否を明らかにすることにより推知可能となる情報の範囲（本件対象文書の存否に関する情報と本件各開示請求に含まれる情報との結合）
本件対象文書の存否が明らかになれば，これが本件各開示請求に含まれる情報と結びつくことによって，財務省又は近畿財務局が，特定事件の捜査に関し，東京地検又は大阪地検に対して，行政文書を任意提出したかに加えて，各開示請求日時点において当該行政文書を保有しているか否か，すなわち提出された文書が各開示請求日までに財務省又は近畿財務局に還付されているか否かないし任意提出した際の控えが作成されて保存されているか否かといった事情が明らかにされることになり，そうなれば，捜査機関の具体的な活動内容が相当程度推知されることになる。
すなわち，本件対象文書は，財務省又は近畿財務局が，特定事件の捜査について，東京地検又は大阪地検に対して「提出した文書一式」とされていることから，
（ア）本件対象文書の存在が明らかになれば，
ａ 特定事件について，各開示請求日までに，財務省又は近畿財務局から東京地検又は大阪地検に対し，行政文書が任意提出されたこと
及び
ｂ 当該行政文書について，各開示請求日までに，財務省又は近畿財務局に還付されたこと
（若しくは，ｃ当該行政文書について，捜査機関に任意提出した際に，その控えとして写しを作成しており，それらが，各開示請求まで財務省又は近畿財務局の手元に保存されていたこと，又はｂとｃの両方の事実）
を推知することができる。
（イ）本件対象文書の不存在が明らかになれば，
ａ 特定事件について，各開示請求日までに，財務省又は近畿財務局から東京地検又は大阪地検に対し，行政文書が任意提出されていないこと
又は
ｂ 任意提出は行われたが，各開示請求日までに，当該行政文書について還付されておらず，
ｃ 当該行政文書について控え（写し）を作成した事実もないことを推知することができる。
（ウ）さらに，本件各開示請求は，「提出した文書一式」として，その対象文書を概括的・包括的に特定するものであることから，このような開示請求を受けた行政機関の長は，仮に，存否応答拒否をすることが許されないとした場合，当該文書が存在するのであれば，（一部）開示又は不開示の決定を行う前提として，本件対象文書に該当する行政文書を特定して，どの部分が開示又は不開示となるかを個別に明らかにしなければならず，また，当該文書が存在しないのであれば，不存在を理由とする不開示決定を行わなければならない。そのため，本件対象文書の存否を明らかにすれば，①特定事件についてどのような内容の行政文書がどの程度の範囲や通数で，捜査機関に対して任意提出されたのかが推知され，反対に，②どのような内容の行政文書が任意提出されていないのかも推知される可能性がある（以下，本件対象文書の存否を明らかにすることにより推知される可能性のある上記（ア）ないし（ウ）の情報のことを，併せて「本件推知可能情報」という。）。
イ 本件推知可能情報の４号不開示情報該当性について
本件推知可能情報が明らかになることで，以下のとおり，犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがある。
（ア）上記アのとおり，本件対象文書の存否を明らかにすることで，特定事件の捜査における捜査手法や，捜査対象の範囲といった，正に捜査機関の手の内情報というべき具体的な捜査の内容や捜査機関の関心事項が推知されかねず，現に捜査中の事件がある場合は，当該事件の関係者等によって罪証隠滅等されるなど，特定の事件に係る捜査活動に直ちに支障を及ぼすおそれがある。また，現に捜査中の事件がなかったとしても，将来発生し得る同種事件において，それを企図する者等が，捜査機関が関心を有するであろう資料を把握し，押収されることを回避しようとしたり，取調べの対象となり得る関係者に働きかけたりするなどの罪証隠滅行為に及び，犯罪行為を潜在化・巧妙化させるおそれ，更には，参考人等の関係者が，同種の開示請求によって捜査機関から聴取を受けたことが明らかになり得ることを危惧し，捜査への協力をちゅうちょするなど，将来の捜査機関による捜査に支障を及ぼすおそれが正に認められることになる。（イ）また，開示請求者が，行政機関から証拠収集がされる可能性がある刑事事件（不起訴処分となったものも含む。）について，本件各開示請求と同様，当該行政機関に対して捜査機関に提出した文書一式の開示請求を行った場合に，仮に，存否応答拒否処分をすることが許されないとすれば，当該開示請求者は，当該開示請求において特定した刑事事件について，捜査機関が収集した資料の概要や，押収の対象とした行政文書の範囲や通数，あるいは当該（一部）開示決定における行政文書の特定方法次第では聴取した関係者の範囲なども推知することが可能となり，当該刑事事件と同種の事件の捜査に支障を及ぼすおそれがある。
このように，本件各開示請求について，存否応答拒否処分をすることを認めないことによって捜査に支障を及ぼすおそれは，行政機関が（被疑者又は参考人の所属先として）捜査対象となるなど，行政機関から証拠収集がされ得る刑事事件一般に波及し得るものである。
（ウ）さらに，本件各開示請求と同様の請求について，請求がされるたびに存否を明らかにした上で開示又は不開示と処分を行わなければならないことになれば，本件各開示請求と同様の開示請求を異なる時点ごとに繰り返し行うことによって，捜査機関が，特定の事件に関し，どの時点で，どのような内容・範囲・通数の行政文書の任意提出を受け，提出者である行政機関にその控えの作成を許し，還付を行ったのかという正に捜査の内容・進捗状況そのものというべき情報を推知することができることとなり，捜査の密行性等が害され，当該開示請求に係る刑事事件の捜査に支障を及ぼすおそれがある。上記（ア）ないし（ウ）のとおり，本件推知可能情報は，公にすることにより，「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であるから，４号不開示情報該当性が認められる。
なお，審査請求人は，原処分について，支障を及ぼすおそれがあることの「蓋然性」が示されておらず，また，客観的にも，「おそれがあること」が明らかであったとは到底いえず，「相当の理由がある情報」であると評価することもできないことから不開示事由に当たらないことが明らかであるなどとして，本件各開示請求に対して，４号不開示情報該当性を認めて，法８条により存否応答拒否をした処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用がある旨主張するものと思われる。
しかし，上記（１）イで述べたとおり，法８条の適用場面における４号不開示情報該当性判断についても，行政機関の長の判断に裁量が認められるものと解されるところ，本件においては，本件対象文書の存否を明らかにすることによって，特定事件の捜査における手法や捜査対象の範囲といった，正に捜査機関の手の内情報という具体的な捜査の内容や捜査の関心事項が推知されかねず，現に捜査中の事件のみならず，将来発生し得る同種事件においても，将来の捜査機関による捜査に支障を及ぼすおそれがあること，すなわち４号不開示情報該当性が認められることは，上記（ア）ないし（ウ）において詳述したとおりであり，原処分に係る処分庁の判断に，社会通念上著しく妥当性を欠くなどの裁量権の範囲の逸脱ないし濫用があると認める余地はないことから，審査請求人の主張は認められない。
ウ 小括
以上のとおり，本件各開示請求に対して，４号不開示情報該当性を認め，法８条により，存否応答拒否処分をしたことは妥当である。（３）原処分における理由提示の妥当性について
行政手続法８条１項本文が定める理由提示の趣旨は，処分庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の名宛人に対して処分の理由を知らせて不服申立ての便宜を与えることにあると解される。そして，かかる趣旨に鑑みれば，行政文書の開示請求に対する不開示決定の理由として提示することが要求される理由の程度は，開示請求者において，法所定の不開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得る程度のものでなければならないが，換言すれば，その程度の記載をもって足りるというべきである。
原処分に係る各通知書においては，不開示とした理由として，「本件開示請求は，特定事件の捜査に関するものであり，その行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定事件における捜査機関の活動内容を明らかにしあるいは推知させることになるため，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法第５条第４号の不開示情報を開示することになることから，法第８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する不開示決定とする」と記載しているところ，任意提出・還付の有無や時期等は，特定事件における捜査機関の活動内容そのものであるところ，審査請求人は各開示請求書において「東京地検および大阪地検に提出した文書一式」という特定の捜査活動と結びつけて特定し，その開示を求めているのであるから，審査請求人において，原処分が不開示とした理由が法８条に該当する（本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することになる）ものであることについて，その具体的な根拠とともに了知し得る程度の理由が提示されていることは明らかである。
したがって，原処分につき理由提示の程度は十分であって，妥当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年３月１８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第
２６６号及び同第２６７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月２４日審議（同上）
④ 同年７月２９日令和６年（行情）諮問第２６６号及び
同第２６７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに本件各開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書について
（１）本件対象文書は上記第１に掲げるとおりであり，その文言等については，以下のとおりである。
ア 当審査会において，諮問庁に対する別件答申（令和５年度（行情）答申第８８９号及び同第８９０号），国会会議録，下記（２）イの調査報告書及び国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）のウェブサイトに掲載されている「大臣官房長，理財局長，秘書課長記者会見の概要（平成３０年６月４日（月曜日））」（以下「記者会見概要」という。）を確認したところ，「特定学校法人国有地売却に関する被疑事件」とは，当時の財務省本省及び近畿財務局の職員等を被疑者とした，特定学校法人を相手方とする国有地の売却及びこれに関する決裁文書の改ざん等に関する被疑事件全般（以下，総称して「本件各被疑事件」という。）を指すものと解される。
本件各被疑事件のうち，当時の財務省本省及び近畿財務局の複数の職員等を被疑者とし，その所掌事務の遂行に関して行われた決裁文書の改ざん等を被疑事実とする，下記（ア）ないし（ウ）の被疑事件については，いずれも，大阪地方検察庁（以下「大阪地検」という。）が捜査を行い，不起訴処分をした後，大阪第一検察審査会において，不起訴相当と議決された被疑者以外の一部の被疑者に対して不起訴不当の議決がされたが，令和元年８月９日に，当該不起訴不当の議決がされた者に対して大阪地検の検察官による再度の不起訴処分がされていることが，当審査会において顕著な事実として認められる。
（ア）被疑者特定個人Ａ外６名に対する背任，証拠隠滅教唆被疑事件及び被疑者氏名不詳者に対する証拠隠滅被疑事件（大阪地検特定年Ａ特定事件番号ＡないしＢ）。
（イ）被疑者氏名不詳者外特定個人Ｂを含む９名に対する有印公文書変造・同行使，公用文書毀棄被疑事件（大阪地検特定年Ｂ特定事件番号ＣないしＤ）。
（ウ）被疑者氏名不詳者外特定個人Ｂを含む９名に対する公用文書毀棄被疑事件（大阪地検特定年Ｂ特定事件番号ＥないしＦ）。
イ 「提出」とは，いわゆる任意提出，すなわち「領置」に係る刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）２２１条の「任意に提出」を指すものと解される。
ウ 「東京地検および大阪地検に提出した文書」とは，東京地方検察庁（以下「東京地検」という。）と大阪地検の双方に対して任意提出した文書に限定する趣旨と解すべき事情は認められないから，東京地検又は大阪地検のいずれか又は双方に対して任意提出した文書を指すものと解される。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件各開示請求の経緯等について確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求から原処分までの間において，各諮問書に添付した各開示請求書及び各不開示決定通知書の外には，本件各開示請求について，開示請求者と処分庁との間で請求内容に関するやり取りは特段されていない。
イ 財務省は，本件各被疑事件の前提である，特定学校法人を相手方とする国有地の処分案件（以下「特定学校法人案件」という。）に関する決裁文書の改ざん等の事実について，「特定学校法人案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（平成３０年６月４日）等を財務省ウェブサイトで公表している。
（３）当審査会において，各諮問書の添付資料等を確認したところ，上記（２）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。また，各開示請求書及び各審査請求書（上記第２）の内容並びに上記（２）アの経緯から，開示請求者が，各開示請求書の記載内容の外に，文書の特定について特段の意思を示していることはうかがわれない。（４）そうすると，本件対象文書について，開示請求者は，本件各被疑事件のうちいずれの被疑事件の捜査において任意提出したものであるかや，東京地検又は大阪地検のいずれに対して任意提出したものであるか，還付されたものであるか控えであるか等について，ことさら区別して特定することを求めているものとは解されず，そのように解すべき事情も認められない。
３ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）存否応答拒否の基本的な考え方について
法は，開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確に定め，この不開示情報が記録されていない限り，開示請求に係る行政文書を開示しなければならないこととしており，不開示情報の範囲はできる限り限定したものとするとの基本的な考え方に立っている。また，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書が存在していれば，開示決定又は不開示決定を行い，存在していなければ不開示決定を行うことになり，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにすることが原則である。
しかし，法８条は，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで，法５条各号の不開示情報を開示することとなる場合には，例外的に，行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できることを定めている。そして，法８条に基づき，存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については，常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であると解される。
したがって，法８条に基づく存否応答拒否の適用については，このような法の趣旨にのっとって行うべきである。
（２）本件各開示請求についての判断について
本件各開示請求は，上記２（１）アのとおり，本件各被疑事件，すなわち，当時の財務省本省及び近畿財務局の職員等を被疑者とした，特定学校法人を相手方とする国有地の売却及びこれに関する決裁文書の改ざん等に関する被疑事件全般についてのものであるが，このうち，当時の財務省本省及び近畿財務局の複数の職員等を被疑者とし，その所掌事務の遂行に関して行われた決裁文書の改ざん等を被疑事実とし，その罪名を背任，証拠隠滅，証拠隠滅教唆，有印公文書変造・同行使及び公用文書毀棄とする複数の被疑事件については，いずれも，本件各開示請求時点において，既に不起訴処分（検察審査会による不起訴不当の議決を経て再度された不起訴処分を含む。以下同じ。）がされており，本件各被疑事件の主要な複数の被疑事件については既に不起訴処分とされていると認められる。
しかるに，具体的事例における存否応答拒否の可否は，基本的には当該事例の具体的情報に基づいて判断されるべきであるところ，本件各開示請求についての判断を他の同種の被疑事件と対比して行う場合には，少なくとも，行政機関の複数の職員等を被疑者とし，その所掌事務の遂行に関する上記の各罪名に相当するような犯罪の被疑事件に関して，当該行政機関から任意提出された文書に関する事案であって，しかも，当該被疑事件のうち主要な複数の被疑事件が開示請求時点において既に不起訴処分がされた事案との対比を念頭に置いて判断すべきである。（３）以下，検討する。
ア 法８条は，存否応答拒否の要件について，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるとき」と規定している。
イ 本件対象文書が存在している旨答えるだけで明らかになる情報当該情報は，①財務省又は近畿財務局が，本件各被疑事件の捜査について，東京地検又は大阪地検に対して何らかの文書を任意提出した事実，及び②任意提出した何らかの文書（任意提出した際の控えないしは東京地検又は大阪地検から還付されたものを含む。以下同じ。）を，開示請求時点において保有していたという事実であると解される。
ウ 本件対象文書が存在しない旨答えるだけで明らかになる情報当該情報は，上記①の事実及び③任意提出した何らかの文書を，開示請求時点において保有していないという事実，又は④財務省又は近畿財務局が，本件各被疑事件の捜査について，東京地検又は大阪地検に対して，何らの文書も任意提出しなかったという事実であると解される。
エ そうすると，仮に本件対象文書の存否を答えたとしても，判明するのは，財務省又は近畿財務局が，本件各被疑事件の捜査において，東京地検又は大阪地検に対して，何らかの文書を任意提出した事実の有無にとどまるものである。
なお，上記２（１）アの記者会見概要によれば，財務省は，平成３０年６月４日の記者会見において，この１年余りに財務省又は近畿財務局として検察の捜索・差押えや強制捜査を受けたか否かの質問に対し，資料の提出等を求められてしたことはある旨回答し，財務省又は近畿財務局が検察に何らかの資料の提出等をしたことについて，原処分以前において，既に公にしているものと認められる。この点をおくとしても，仮に，本件対象文書の存否を答えることにより，任意提出した文書があること及び財務省又は近畿財務局が当該文書又はその写しを保有していることが明らかになる場合にも，本件各被疑事件が当時の財務省本省及び近畿財務局の職員等を被疑者とした，特定学校法人を相手方とする国有地の売却及びこれに関する決裁文書の改ざん等に関する被疑事件であるという事案の性質や，既に不起訴処分とされた主要な複数の被疑事件の被疑者及び被疑事実等に鑑みれば，そのこと自体は一般に想定される事柄である。また，「何らかの」文書とは，その文書を特定し得る事柄をいうと解されるから，当該文書の通数や分量こそ明らかになることは考えられるものの，その名称，作成者や内容は必ずしも明らかにならないと考えられる。
したがって，仮に本件対象文書の存否を答えたとしても，明らかになり得る情報は，本件各被疑事件の捜査に支障を来すような当該捜査に関する捜査内容・進捗状況や捜査機関の関心事項についての情報，すなわち，本件各被疑事件におけるいわゆる捜査機関の手の内情報には該当しないということができる。
オ 上記のとおり，本件対象文書の存否を答えるだけで明らかになり得る情報は，本件各被疑事件における捜査機関の手の内情報であるとは認められないのであるから，上記（２）のとおり，本件各被疑事件の主要な複数の被疑事件については既に不起訴処分とされていると認められるが，仮に，特定学校法人案件に係る決裁文書の改ざん等に関する被疑事件が原処分時点において現に捜査中である場合，又は上記（２）にいう本件各被疑事件と同種の被疑事件が将来発生した場合において，被疑者となる行政機関の職員等による罪証隠滅行為や犯罪行為の潜在化・巧妙化等がされることがあるとしても，これが当該情報を原因として生起するとみることは，およそ合理的でないと考えられる。
カ 以上によれば，本件対象文書の存否を答えたとしても，本件各被疑事件における捜査機関の手の内情報というべき具体的な捜査の内容や捜査機関の関心事項が推知される情報を開示するものとはいえず，これによって本件各被疑事件及び将来の同種の被疑事件における罪証隠滅行為や犯罪行為の潜在化・巧妙化を招くなどの捜査機関による捜査に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないから，不開示情報を開示することにはならないというべきである。
キ なお，諮問庁は，上記第３の３（２）アないしウにおいて，本件において本件対象文書の存否応答拒否の可否を判断するに当たっては，本件対象文書の存否に関する情報（これを通知する法９条１項又は２項の書面の記載）を本件各開示請求に含まれる情報と結合すれば，法５条４号に該当すると説明するが，次のとおり理由がない。すなわち，上記エのとおり，本件対象文書の存否を開示し，仮に「何らかの」文書を任意提出した事実が明らかになる場合であっても，当該文書の通数や分量こそ明らかになることは考えられるものの，その名称，作成者や内容は必ずしも明らかにならないと考えられ，それによって捜査機関の手の内情報というべき本件各被疑事件の捜査に支障を来すような当該捜査に関する具体的な捜査内容・進捗状況や捜査機関の関心事項が推知される情報が明らかになるとはいえないのであり，本件対象文書の存否に関する情報を通知する法９条１項又は２項の書面については，処分庁がその責任において，不開示情報を記載することのないように，開示請求の文言に対応して工夫すべきであって，これができないとは考え難い。
また，上記（２）を踏まえれば，捜査に支障を及ぼすおそれが行政機関から証拠収集がされ得る刑事事件一般に波及し得る旨の諮問庁の説明や，刑事事件に関する同種の開示請求を想定した諮問庁の説明は，前提を欠き，採用できない。
さらに，本件対象文書が還付されたものであるか控えであるか等をことさら区別する必要はないことから，還付の有無や控えの作成の許否を具体的に明らかにすることになる旨の諮問庁の説明は前提を欠き，採用できない。
ク したがって，本件対象文書の存否を公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとはいえず，法５条４号に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号に該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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