諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年４月１０日（令和６年（行情）諮問第４１８号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第３０６号）
事件名：特定税務署の「インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書」に関係民間団体の名称を記載した上で特定国税局へ報告しなかった根拠等が確認できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定税務署開催のインボイス制度説明会（導入編・基礎編）に係る「インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書」における「主催者等の名称」欄に共同主催者であるとする関係民間団体の名称を記載した上で特定国税局へ報告しなかった根拠等が確認できる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月４日付け特定記号第５０１号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
処分庁は，①特定税務署管内納税貯蓄組合連合会，②特定税務署管内青色申告会連合会，③公益社団法人特定法人会及び④特定間税会（以下「関係民間団体」という。）の各団体が，処分庁と同等の主催者であると同時に，当該説明会の構成員は，形式上の主催者でもあるという審査請求人への説明及び諮問庁への弁明をしており，矛盾しています。納税者は，「主催者」欄の関係民間団体が形式上であるとは認識できず，処分庁は，当該「主催者」欄へ「（共催）」のみ表示して関係民間団体の名称を記載し，注釈を加えず，実体がある主催者（共同主催）であるとの虚偽の周知・広報を継続しています。
なお，国税庁が作成した令和５年（行情）諮問第６５１号ほか３件に係る理由説明書の中で，「処分庁のインボイス制度説明会に関する発言事項として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が，形式上のものであると認識していたことが認められる」と説明されています。添付した記載要領（略）では，「主催者及び共催者を全て記載する」と指示しており，これに反して，処分庁が自らと同等の主催者である関係民間団体をすべて記載していない事実があるため，記載しなかった根拠等が確認できる文書を的確に特定するよう求めています。
（２）意見書
諮問庁が過去の理由説明書で明らかにした「署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が形式上のものであると認識していたことが認められる」との理由については，処分庁がその事実を自ら認めておらず，当該形式上の共催という事実に関する説明は，審査請求人に対して一切ありません。
本件諮問第４１８号に対する理由説明書においても，形式上の共催であることを前提に説明することなく，あくまでも共同主催であることを前提として令和５年４月に記載誤りに気付いたため，令和５年４月以降の開催実績等の記載に当たっては，共催である説明会等については税務署名及び共催団体の名称を記載していると説明しています。しかし，令和５年８月２３日付，令和５年（行情）諮問第６４７号，６４８号，６４９号，６５０号，６５１号，６５２号，６５３号及び６５４号に対する参考資料として添付した局ホームページの開催日程一覧表のうち，決裁日付が，①令和３年８月２０日，②令和３年１２月２４日，③令和３年１２月２４日，④令和４年６月３日，⑤令和４年８月２３日のものは，共催の表示をしない形式で主催者欄へ税務署名及び共催団体の名称を記載していることが確認できます。また，決裁日付が，①令和５年１月２６日，②令和５年４月６日及び③令和５年５月１１日のものは，（共催）という表示をした上で主催者欄へ税務署名及び共催団体の名称を記載しています。
別途開示請求の対象とした「インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書」は，その対象期間が毎月１日から月末まで，報告期限が対象期間の翌月１６日であること，さらに，「主催者等の名称」欄に係る記載のしかたについては，「共催開催した場合には主催者及び共催者を全て記載する」また，「主催者又は共催者が複数の関係民間団体などである場合は，構成団体を全て記載する」と詳しく説明されております。
処分庁は誤認していたと説明していますが，その合理的な根拠は示されておりません。「形式上，各団体の共催としている」からこそ，主催者欄には，真実の主催者である特定税務署の名称を掲載するしかないことは，明白であります。従って，開示請求の対象文書は，「形式上の共催を前提としていること」がその根拠となり得るものであり，当該根拠が記載された文書を適正に開示するよう求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求をしたところ，処分庁は，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア インボイス制度等に関する説明会等を共催した場合，「インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書」（以下「報告書」という。）の「主催者等の名称」欄には主催者及び共催者を全て記載することとされていたが，報告書の作成担当者は，令和４年１２月までは税務署名のみを記載すれば良いと誤認していたため，「特定税務署」とのみ記載して報告書を作成していた。
なお，報告書の作成担当者は，令和５年４月に「主催者等の名称」欄の記載事項を誤認していたことに気付いたため，同月以降は，報告書の「主催者等の名称」欄には共催である説明会等については税務署名及び共催団体の名称を記載している。
イ 報告書の「主催者等の名称」欄に共同主催者である関係民間団体の名称を記載していなかった理由は上記アのとおりであるところ，記載事項を誤認していたことに関する文書は，特段作成していない。したがって，本件対象文書は作成しておらず，保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
（２）上記（１）ア及びイの処分庁の説明に不自然な点はなく，これを覆すに足る事情は認められない。また，処分庁が上記（１）ウで探索した範囲が不十分ともいえない。
（３）したがって，処分庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１７日審議
⑤ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 令和４年６月９日付け特定記号第１０８号ほか３課共同「インボイス制度説明会等の開催について（指示）」に添付されている報告書の記載例によれば，インボイス制度等に関する説明会等を共催した場合，報告書の「主催者等の名称」欄には主催者及び共催者を全て記載することとされているところ，特定税務署の報告書作成担当者は，共催の場合でも税務署名のみを記載すれば足りると誤認していたため，令和４年１２月までの報告書の「主催者等の名称」欄には共催者がある場合でも税務署名のみを記載し，特定国税局へ報告していた。
なお，当該担当者は，令和５年４月に認識の誤りに気付き，同月以降は共催である説明会等については税務署名及び共催者である関係民間団体の名称の全部を記載し，特定国税局へ報告している。
イ 特定税務署が令和４年１２月までの報告書の「主催者等の名称」欄に，税務署名だけでなく，共催者である関係民間団体の名称も記載した上で特定国税局へ報告しなかったのは，上記アのとおり，報告書を作成した同署の担当者が共催の場合でも税務署名のみを記載すれば足りると誤認していたことが原因であるが，特定税務署において，このような同署の担当者が報告書の記載事項を誤認した根拠が確認できる文書は必要がないため作成しておらず，保有していない。
（２）そこで，検討するに，上記第３の３（１）の処分庁の説明及び上記（１）の諮問庁の説明を踏まえると，特定税務署の当該担当者が報告書を作成するに当たり，報告書の記載事項を誤認した根拠が確認できる文書は必要がないため作成していない旨の諮問庁の説明は否定することはできず，これに照らせば，処分庁において本件対象文書を保有しているとは認められないとする上記第３の３（３）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえない。また，上記第３の３（１）ウの文書の探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。
（３）したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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