諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年４月１０日（令和６年（行情）諮問第４１９号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第３０７号）
事件名：特定税務署において合同開催であるとされた行事を共同主催と説明する根拠となる合同開催当事者が主催者に該当する旨記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定税務署開催のインボイス制度説明会（導入編・基礎編）に係る意見交換会等の記録で合同開催であるとされた行事を共同主催と説明する根拠となる合同開催当事者が主催者に該当する旨記載された文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月４日付け特定記号第５０２号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
処分庁は，①特定税務署管内納税貯蓄組合連合会，②特定税務署管内青色申告会連合会，③公益社団法人特定法人会及び④特定間税会（以下「関係民間団体」という。）の各団体が，処分庁と同等の主催者であると同時に，当該説明会の構成員は，形式上の主催者でもあるという審査請求人への説明及び諮問庁への弁明をしており，矛盾しています。納税者は，「主催者」欄の関係民間団体が形式上であるとは認識できず，処分庁は，当該「主催者」欄へ「（共催）」のみ表示して関係民間団体の名称を記載し，注釈を加えず，実体がある主催者（共同主催）であるとの虚偽の周知・広報を継続しています。
なお，国税庁が作成した令和５年（行情）諮問第６５１号ほか３件に係る理由説明書の中で，「処分庁のインボイス制度説明会に関する発言事項として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が，形式上のものであると認識していたことが認められる」と説明されています。意見交換会等の記録で「合同開催」であるとされた行事を「共同主催」であると処分庁が弁明しており，自らと同等の主催者であるべき関係民間団体が，形式上の主催者ではなく，合同開催者が主催者に該当する旨記載された文書を的確に特定するよう求めています。
（２）意見書
処分庁は，特定国税局ホームページのインボイス制度説明会に関する開催日程一覧表における「主催者」欄に表示がない過去の時期を除き，「（共催）」と表示しており，その事実は，令和５年８月２３日付け「令和５年（行情）諮問第６４７号，同６４８号，同６４９号，同６５０号，同６５１号，同６５２号，同６５３号及び同６５４号に対する参考資料」に添付して提出しています。
前記の開催日程一覧表における「主催者」欄には，主催者でない者が表示される別段の取扱いが存在するとの説明はなく，処分庁と主従の区別なく記載された各関係民間団体は，主催者としての実体があることを前提に表示されているものと認められます。
処分庁は，当該インボイス制度説明会を地元の税務関係民間団体が主催しており，かつ，適格請求書発行事業者への積極的な登録を推進しているとの印象を事業者に与え，当該説明会に係る特定国税局ホームページ上の「主催者」欄に掲載するという意図的な手法を活用して，消費税法上は認められている免税事業者をインボイス制度の導入を機に一掃しようと企図し，関係民間団体を「主催者」として位置付ける広報を続けました。
また，処分庁は，当該「共催」の解釈について，すべての構成員が共同で主催しているため「主催者」欄に表示している旨，諮問庁に対する，令和５年（行情）諮問第６５１号の理由説明書の３「原処分の妥当性について」の（２）ロの（イ）及び（ロ）の中で，共同主催で開催している，共同主催で開催することを決定しているという点を処分庁に確認したとして明記するとともに，審査請求人からの質問へ同様に電話で回答しています。
よって，開示請求書に記載した文書については，単なる後援や協賛とは根本的に異なる「共同主催」の当事者が，「主催」の原則に基づき「主催者」として，その責務を果たすことが前提となるものであり，本件理由説明書に記載された，「合同開催」と「共催」を同じ意味の文言として使用している旨の理由の説明は，前述の「共催」が「共同主催」のことを示しているのであれば，「主催」を無視した著しく不適切な理由であります。
主催者は，特定税務署以外には存在していないにもかかわらず，関係民間団体が共同の主催当事者であるとの詭弁を弄し，納税者を欺き続けている処分庁をはじめとする税務監督官庁の行政手法に対して，厳重に抗議します。
開示請求の対象とした文書を適正に開示するよう求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求をしたところ，処分庁は，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 審査請求書の審査請求の理由からすれば，審査請求人は，令和３年１０月１１日に特定税務署において開催された税に関する意見交換会に係る発言録（以下「発言録」という。）において，「項目等」欄には，「「インボイス制度説明会」の合同開催について」と記載されているにもかかわらず，「発言内容等」欄には，「署主催の研修は，形式上，各団体の共催としています。」，「今後，各団体主催で研修会をする場合も，同様に各団体との共催の形をとりたいと思っていますので，宜しくお願いします。」など「共催」という文言を使用していることから，「合同開催であるとされた行事を共同主催と説明する根拠となる合同開催等の当事者が主催者に該当する旨記載された文書」が存在するとして，その開示を求めているものと思われる。
イ 特定税務署においては，税務署や協力関係にある関係民間団体が催している税に関する説明会，研修会や各種イベントなどは周知広報や人員・物品の拠出などを当事者同士が協力して行う行事と考えており，また，「合同開催」及び「共催」を同じ意味の文言として使用していることから，発言録において「合同開催」及び「共催」を併用している。
ウ 発言録において「合同開催」と「共催」を併用している理由は上記イのとおりであり，審査請求人が開示を求める内容が記載された文書は，特段作成していない。
したがって，本件対象文書は作成しておらず，保有していない。
エ 本件審査請求を受け，念のため特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
（２）上記（１）イ及びウの処分庁の説明に不自然な点はなく，これを覆すに足る事情は認められない。また，処分庁が上記（１）エで探索した範囲が不十分ともいえない。
（３）したがって，処分庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１７日審議
⑤ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 前記発言録において，インボイス制度説明会の「合同開催」について「共催」と発言されたことに関し，審査請求人は，「共催」の発言をもって「共同主催」と説明されたものと解した上で，合同開催の当事者は主催者に該当するのであるから，その旨が記載された文書の開示を求めるものであると解される。
イ 特定税務署では，従来から，税務署や協力関係にある関係民間団体が催している税に関する説明会，研修会や各種イベントなどの周知広報や人員・物品の拠出などを当事者同士が協力して行う行事を「合同開催」や「共催」などと呼称しており，これらの文言はいずれも同じ意味で使用している。インボイス制度説明会については，周知広報を関係民間団体と協力して行う行事であることから，発言録では「合同開催」及び「共催」を併用しているものである。
ウ 上記イを踏まえると，特定税務署では，インボイス制度説明会について，「合同開催」及び「共催」を同じ意味の文言として使用しているため，同説明会の合同開催当事者である特定税務署及び関係民間団体はいずれも主催者に該当するともいえなくはないが，このことについて記載した文書は必要がないため作成しておらず，保有していない。（２）そこで，検討するに，第３の３（１）の処分庁の説明に加え，上記（１）の諮問庁の説明を踏まえると，「共催」との語が，仮に審査請求人がいう「共同主催」の意味で用いられたものであるとしても，インボイス制度説明会の合同開催当事者が主催者に該当することについて記載した文書は必要がないため作成していない旨の諮問庁の説明を否定することはできず，これに照らせば，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められないとする上記第３の３（３）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえない。また，上記第３の３（１）エの文書の探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。
（３）したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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