諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年４月１０日（令和６年（行情）諮問第４２１号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第３０９号）
事件名：特定税務署で開催したインボイス制度説明会の共同主催の根拠が，特定事実であることが記載されている文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定税務署で開催したインボイス制度説明会（導入編・基礎編）の共同主催の根拠は，当該共同主催者たる関係民間団体への周知広報の依頼等を行った事実が該当する等の理由説明等が記載されている文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月４日付け特定記号第５０４号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
処分庁は，①特定税務署管内納税貯蓄組合連合会，②特定税務署管内青色申告会連合会，③公益社団法人特定法人会及び④特定間税会（以下「関係民間団体」という。）の各団体が，処分庁と同等の主催者であると同時に，当該説明会の構成員は，形式上の主催者でもあるという審査請求人への説明及び諮問庁への弁明をしており，矛盾しています。納税者は，「主催者」欄の関係民間団体が形式上であるとは認識できず，処分庁は，当該「主催者」欄へ「（共催）」のみ表示して関係民間団体の名称を記載し，注釈を加えず，実体がある主催者（共同主催）であるとの虚偽の周知・広報を継続しています。
なお，国税庁が作成した令和５年（行情）諮問第６５１号ほか３件に係る理由説明書の中で，「処分庁のインボイス制度説明会に関する発言事項として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が，形式上のものであると認識していたことが認められる」と説明されています。特定税務署で開催したインボイス制度説明会に係る「共同主催」の根拠は，当該「共同主催者たる関係民間団体への周知・広報の依頼等を行った事実」が該当する等の理由説明が記載された文書を処分庁が開示しなかったため，的確に特定するよう求めています。
（２）意見書
処分庁は，特定国税局ホームページのインボイス制度説明会に関する開催日程一覧表における「主催者」欄に表示がない過去の時期を除き，「（共催）」と表示しており，その事実は，令和５年８月２３日付け「令和５年（行情）諮問第６４７号，同６４８号，同６４９号，同６５０号，同６５１号，同６５２号，同６５３号及び同６５４号に対する参考資料」に添付して提出しています。
前記の開催日程一覧表における「主催者」欄には，主催者でない者が表示される別段の取扱いが存在するとの説明はなく，処分庁と主従の区別なく記載された各関係民間団体は，主催者としての実体があることを前提に表示されているものと認められます。
処分庁は，当該インボイス制度説明会を地元の税務関係民間団体が主催しており，かつ，適格請求書発行事業者への積極的な登録を推進しているとの印象を事業者に与え，当該説明会に係る特定国税局ホームページ上の「主催者」欄に掲載するという意図的な手法を活用して，消費税法上は認められている免税事業者をインボイス制度の導入を機に一掃しようと企図し，関係民間団体を「主催者」として位置付ける広報を続けました。
また，処分庁は，当該「共催」の解釈について，すべての構成員が共同で主催しているため「主催者」欄に表示している旨，諮問庁に対する，令和５年（行情）諮問第６５１号の理由説明書の３「原処分の妥当性について」の（２）ロの（イ）及び（ロ）の中で，共同主催で開催している，共同主催で開催することを決定しているという点を処分庁に確認したとして明記するとともに，審査請求人からの質問へ同様に電話で回答しています。
よって，開示請求書に記載した文書にあたる，共同主催者たる関係民間団体への周知・広報の依頼等を行った事実が，共同主催の根拠に該当する等の理由説明等が記載されている文書は，諮問庁が過去の理由説明書の中で明らかにした「署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい」旨記載されている文書と密接に関連するものであります。
主催者は，特定税務署以外には存在していないにもかかわらず，関係民間団体が共同の主催当事者であるとの詭弁を弄し，納税者を欺き続けている処分庁をはじめとする税務監督官庁の行政手法に対して，厳重に抗議します。
開示請求の対象とした「周知広報の依頼等を行った事実が該当する等の理由説明等が記載されている文書」は，上記理由説明書の３「原処分の妥当性について」の根拠であり，適正に開示するよう求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求をしたところ，処分庁は，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 関係民間団体と共同で税に関する説明会や研修会を開催する場合（関係民間団体のうち，いずれかの団体又は複数の団体と共同で開催する場合を含む。）には，従前から特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しており，インボイス制度説明会についても，関係民間団体との共同主催で開催したものである。
イ インボイス制度説明会の開催に当たっては，関係民間団体と口頭でやり取りをし，共同主催で開催することを決定したところ，関係民間団体への周知広報の依頼等についても口頭でやり取りをしている。そのため，本件対象文書は作成しておらず，また，関係民間団体から取得もしていない。
ウ 本件開示請求を受け，特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったが，本件対象文書は，その保有が確認できなかった。
そのため，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして原処分を行った。
エ なお，審査請求人が行った別件の審査請求に係る裁決書が本件対象文書に該当するものの，当該裁決書は令和６年１月１６日に処分庁において収受したものであり，本件に係る開示請求時点（令和５年１２月７日）において保有していなかった。
オ 本件審査請求を受け，念のため特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
（２）処分庁の上記（１）アないしエの説明を覆すに足る事情は認められず，また，処分庁が上記（１）オで探索した範囲が不十分とはいえない。（３）したがって，処分庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１７日審議
⑤ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 特定税務署においては，関係民間団体と共同で行う税に関する説明会や研修会を開催する場合（関係民間団体のうち，いずれかの団体又は複数の団体と共同で開催する場合を含む。）には，これまでの関係民間団体と税務署の協力関係に基づいて，特定税務署及び関係民間団体の共同で開催しており，インボイス制度説明会（導入編・基礎編）についても，関係民間団体と共同で開催している。
イ インボイス制度説明会（導入編・基礎編）の開催に当たっては，関係民間団体と口頭でやり取りをし，共同で開催することを決定しているため，同説明会を共同主催とすることに関する文書は作成しておらず，関係民間団体から取得もしていない。
ウ 上記ア及びイより，特定税務署で開催するインボイス制度説明会（導入編・基礎編）を関係民間団体との共同で開催しているのは，これまでの関係民間団体と税務署の協力関係に基づいたものであり，同説明会を共同で開催する旨の決定も，関係民間団体とは口頭でやり取りをしているのであるから，同説明会を共同主催とした根拠が記載されている文書は必要がないため作成しておらず，保有していない。（２）そこで，検討するに，上記第３の３（１）の処分庁の説明及び上記（１）の諮問庁の説明を踏まえると，特定税務署で開催するインボイス制度説明会（導入編・基礎編）を共同主催とする根拠が記載された文書は作成していない旨の諮問庁の説明は否定することはできず，これに照らせば，処分庁において本件対象文書を保有しているとは認められないとする上記第３の３（３）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえない。また，上記第３の３（１）ウ及びオの文書の探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。
（３）したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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