諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和５年７月３１日（令和５年（行情）諮問第６５７号）
答申日：令和６年４月２６日（令和６年度（行情）答申第３１号）
事件名：特定年度健康安全管理状況監査報告書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月３１日付け人近総－１０により人事院近畿事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示事由に該当しない部分を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
本件対象文書に関連する資料として，令和５年１月３１日付人近総－９行政文書開示決定通知書で令和２年度及び令和３年度の監査報告書の部分開示を受けている。令和２年度及び令和３年度の監査報告書の不開示事由該当性については別に不服申し立てを行うが，既に部分開示を受けた令和２年度及び令和３年度の監査報告書を見分しても，明らかになる事項は，監査対象監査の名称，実施日及び監査対象項目のみである。これらの事項を開示しても，原処分で主張される種種のおそれの蓋然性は低いものと思料する。令和２年度及び令和３年度の項目と共通する事項について，処分庁の主張に沿えば，令和４年度も同様に監査対象としている場合，既に「監査対象官署において周到な監査対策を講じられ」ているものと思料する。つまり，特段監査項目を秘匿する事情は認められず，開示しても差し支えないものと思料する。
処分庁の指摘するおそれが仮に認められるとしたら，令和２年度及び令和３年度の項目と異なる項目のみであると予想する。これらの事項を開示すると確かに，当座その項目について対策を行うことは，「監査対象官署において周到な監査対策を講じられるほか，利害関係者の干渉等を招来するなどして，現在又は将来の監査過程における厳正かつ円滑な監査の実施に支障を及ぼす」可能性は僅かに認められる。しかし，その余の事項は，処分庁が主張する種種の不開示事由該当性に合理性は認められない。以上のとおり，原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，本件対象文書において，法５条１号前段，５号，６号柱書き及び６号イに該当するから不開示とした部分につき，その一部には不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって，原処分を取り消し，不開示部分につき不開示事由該当性を改めて精査され，不開示事由に該当しない部分の一部を開示するとの裁決を求める。また，本件に係る資料につき，国の情報公開・個人情報保護審査会の答申例がないため，情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）９条の規定により，「インカメラ審理」をなされ，不開示事由に該当しうる情報が含まれるか否かについて，ご判断いただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，令和４年１２月２８日付け行政文書開示請求書で「令和２年度以降に実施した健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査の「実施結果報告書」等個別の官署の監査結果が分かる資料及び個別の官署から提出があった資料」を対象文書として，処分庁宛てに開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）人事院近畿事務局の行政文書開示請求の窓口である人事院近畿事務局総務課では，上記（１）に掲げる本件開示請求に係る請求対象文書を令和２年度健康安全管理状況監査報告書，令和３年度健康安全管理状況監査報告書，令和２年度災害補償実施状況監査報告書及び令和３年度災害補償実施状況監査報告書（以下「本件対象文書を除く対象文書」という。）並びに令和４年度健康安全管理状況監査報告書（本件対象文書）と特定し，令和５年１月６日付けで手数料追納付の求補正を行い，同月１０日に審査請求人より収入印紙が送付された。
（３）処分庁は，本件対象文書を除く対象文書の監査結果，監査事項，監査実施官署の業務実施体制等に関する情報については，法５条１号前段，５号，６号柱書及びイに該当するとして不開示とし，その余を開示することとして，法９条１項の規定に基づき令和５年１月３１日付け人近総－９により開示決定を行い，行政文書開示決定通知書を審査請求人に送付した。本件対象文書については，法５条５号，６号柱書及びイに該当するとして不開示とし，法９条２項の規定に基づき令和５年１月３１日付け人近総－１０により不開示決定（原処分）を行い，行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
（４）審査請求人は，本件対象文書に係る処分の内容を不服として，令和５年３月８日付け（同月１０日到達）審査請求書を人事院総裁宛てに提出した。
２ 原処分の理由
本件対象文書は，人事院の監査担当官を信頼し，監査の目的達成のために監査実施官署から提示を受けた各種の監査資料に記録された情報を含め，実際の監査結果に基づき，監査担当官により作成され，健康安全管理状況監査を所管する職員福祉局審査課に監査の実施状況を報告する文書である。同課は，当該文書の記載事項に基づき，監査が適切に実施されたか，監査の際の法令の解釈・適用に誤りがないか，監査実施官署に求める是正措置の内容は妥当かといった点について，監査担当官との協議を経つつ検討を行った上で監査結果を確定し，個々の監査結果を取りまとめ，人事院から権限委任を受けた人事院事務総長に，健康安全管理状況監査結果報告により報告している。
したがって，当該文書は，監査過程で人事院の監査担当官と監査実施官署との間で行われた監査の結果等に関する検討又は協議に関する情報並びに人事院事務総局内部の検討又は協議に関する情報が記されたものであり，人事院事務総長に報告する前段階の一過程における情報を記した文書として，法５条５号の「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報」に該当する。
これらの情報が開示された場合には，現在又は将来の監査過程における監査実施官署の人事院に対する理解と協力の前提を揺るがし，人事院との間の信頼関係に基づく監査実施官署による真実の申告を萎縮させ，また，人事院内部における法令の解釈・適用についての専門技術的な議論を妨げ，ひいては監査の実施方法や是正措置の内容に監査対象官署間で均衡を欠く場合が生じるなど「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」又は「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」があり，法５条５号の不開示情報に該当する。
また，当該文書には，監査事項，監査体制，監査方法等の情報のほか，指摘事項に係る監査実施官署の答弁責任者の見解，監査担当官の判断・処置，人事院として命ずる是正措置に関する情報が記載されている。これらの情報が開示され対外的に明らかになった場合には，結果的に，監査対象官署に対し，これらの情報を告知して監査による指摘を免れることにつながり，監査対象官署において周到な監査対策を講じられるほか，利害関係者の干渉等を招来するなどして，現在又は将来の監査過程における厳正かつ円滑な監査の実施に支障を及ぼし，もって「監査」に係る「事務」に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があるため，法５条６号イの不開示情報に該当する。
さらに，当該文書には，監査実施官署の組織・人員構成などの業務実施体制に関する情報も含まれており，公にすることで監査実施官署の事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号柱書）にも該当する。
これらの理由により，不開示とする。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
上記第２記載のとおり。
４ 処分庁による再検討
本件審査請求を受け，処分庁は原処分について改めて検討を行った。（１）本件対象文書の構成
本件対象文書は２官署に係る個別官署の報告書からなっており，各個別官署の報告書は，①監査実施官署から提示を受けた健康安全管理状況監査調査表と，②実際の監査結果に基づいて監査担当官により作成され，健康安全管理状況監査を所管する職員福祉局審査課に監査の実施状況を報告する監査報告書（以下「監査報告書」という。）からなっている。（２）原処分の再検討
本件対象文書は，監査過程で人事院の監査担当官と監査実施官署との間で行われた監査の結果等に関する検討又は協議に関する情報並びに人事院事務総局内部の検討又は協議に関する情報が記された人事院事務総長に報告する前段階の一過程における情報であり，法５条５号の「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報」に該当する等として不開示とし，原処分を行った。
本件対象文書については，本件開示請求を受け付けた時点では，上述のとおり法５条５号に該当していたが，審査請求を受けて検討している間にその段階ではなくなったことから，改めて当該文書を開示することとした。
（３）不開示情報の再検討
処分庁が実際の監査結果に基づいて監査担当官により作成された監査報告書中，監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容（個別事案に関する資料を含む。以下同じ。）については，法５条１号前段，６号柱書及びイに該当することから不開示を維持することとし，その余の部分については開示することとする。
監査実施官署において作成された健康安全管理状況監査調査表の別添１の２（１）①の表中一部官署における健康管理医を外部に委嘱等している場合における健康管理医に係る官職，氏名及び指名（委嘱）方法の各欄の情報並びに別添２様式８の「１休業災害」の表中一部官署における性別，年齢，災害発生の日時，傷害の部位及び傷病名，休業日数，作業の概況及び発生の原因，災害発生後講じた安全管理上の措置の各欄の情報については，法第５条第１号前段に該当することから不開示を維持することとし，その余の部分については開示することとする。これらについて，令和５年７月７日付け人近総－５０により改めて開示決定（以下「変更決定」という。）を行い，審査請求人に通知した。
５ 諮問庁による検討
（１）変更決定についての検討
ア 変更決定により不開示を維持することとした部分（以下「本件不開示維持部分」という。）に係る不開示の理由について，諮問庁から処分庁に対して改めて確認したところ，処分庁は以下のとおり説明する。（ア）健康安全管理状況監査について
人事院は，人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として国家公務員法に基づき設置された機関であり，国家公務員法等の法律の委任を受けて，一般職の国家公務員の健康安全を含めた勤務条件等に関する人事院規則等を定めている。
これら規則等に基づき各府省は自律的に人事管理を行っていることから，各府省における制度の適正な運用が確保される必要がある。人事院は，そのための事前的な方法として各府省担当者の制度理解を目的とした研修等を行っているが，本件開示請求に係る健康安全管理状況監査は事後的に制度の適正な運用を担保する趣旨で行っているものである。
健康安全管理状況監査は，国家公務員法７１条２項及び人事院規則１０－４第２条に基づき，各府省における職員の保健及び安全保持に関する実施状況について行うとともに，不当事項等を発見したときには，事後措置としてその是正の指示その他必要な指導を行い，職員の保健及び安全保持が法律，人事院規則等に適合して行われることを確保することを目的として実施している。
このとおり，監査の目的は，監査といういわゆる監督指導を行うことに加えて，監査対象機関からの率直な申告に基づいて，制度に対する認識誤りなどから生じ得る誤りの是正の指示その他必要な指導を行うことにより，各府省の担当者が制度を正しく理解し，誤りを起こさないよう改めて意識することを通じて自律的かつ適正な運用を確保し，もって職員の利益保護に資するようにすることにある。監査の対象となる官署は，一般職の国家公務員が勤務する行政機関であり，本府省，管区機関，府県単位機関のほか，税務署等の地方出先機関，植物防疫所等の施設等機関など多数にのぼるが，その全ての官署に対して監査を行うことは限られた監査人員体制の下で極めて困難であり，健康安全管理状況監査にあっては例年全国で６０官署程度の実施となっている。
このため，各府省担当者が自律的かつ適正に運用していることを前提としつつ，それでもなお制度に対する認識誤りなどから生じ得る誤りを指摘する監査を一定期間ごとに厳正かつ円滑に実施することが，職員の利益保護の観点から欠かせないところである。監査を通じて，各府省における法令の理解を促進するとともに遵法意識を高め，各府省の自主的改善努力により違反状態の解消を行い，もって迅速に国家公務員の権利救済を図り，各府省の自覚の下に違反の再発防止を図ることが期待されている。これが国家公務員の利益保護を図る上で最も効率的な手法であり，監査対象となる各府省の理解の下，監査の厳正かつ円滑な実施を確保する必要がある。（イ）不開示情報についての再検討
ａ 不開示としていた部分
本件対象文書は，監査過程で人事院の監査担当官と監査実施官署との間で行われた監査の結果等に関する検討又は協議に関する情報並びに人事院事務総局内部の検討又は協議に関する情報が記された人事院事務総長に報告する前段階の一過程における情報であり，法５条５号の「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報」に該当する等とし，全部を不開示としていた。
ｂ 再検討
監査報告書中の監査担当官が記入した監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容が公となれば，人事院との信頼関係に基づく監査実施官署による率直な申告を萎縮させる懸念があり，もって監査に係る事務に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があるため，法５条６号柱書及びイに該当する。また，監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容には，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報も含まれるため，法５条１号前段に該当する。また，健康安全管理状況監査調査表の別添１の２（１）①の表中一部官署における健康管理医を外部に委嘱等している場合における健康管理医に係る官職，氏名及び指名（委嘱）方法の各欄の情報並びに別添２様式８の「１休業災害」の表中一部官署における性別，年齢，災害発生の日時，傷害の部位及び傷病名，休業日数，作業の概況及び発生の原因，災害発生後講じた安全管理上の措置の各欄の情報については，法５条１号前段に該当する。
イ 上記アにおける処分庁の説明については，特に不自然，不合理な点は認められない。すなわち，本件不開示維持部分については，健康安全管理状況監査を行う人事院の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
したがって，本件不開示維持部分については，法５条１号前段，６号柱書及びイの不開示情報に該当すると認められるので，それらの部分を不開示とした変更決定は妥当である。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，上記３で引用する上記第２のとおり，「既に部分開示を受けた令和２年度及び令和３年度の監査報告書を見分しても，明らかになる事項は，監査対象文書の名称，実施日及び監査対象項目のみである。これらの事項を開示しても，原処分で主張される種種のおそれの蓋然性は低い」こと等を理由に開示を求めている。
その上で，本件不開示維持部分が不開示情報に該当すると考えられることは上記５（１）のとおりであるところ，さらにこれに対して審査請求人の主張において不開示情報に該当しないとすべきものは見当たらない。
６ 結論
以上のとおり，処分庁が，法５条１号前段，６号柱書及びイの規定の不開示情報に該当するとして本件不開示維持部分を不開示とした変更決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１９日審議
④ 令和６年３月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む行政文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，法５条５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして，その全部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人が，不開示事由に該当しない部分の開示を求める審査請求を行ったところ，処分庁は，原処分の一部を変更し，上記第３の４（３）のとおり，本件対象文書の一部を開示するとともに，残りの部分については，法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示を維持する決定（変更決定）を行った。
審査請求人は，変更決定後も審査請求を維持しており，諮問庁は，本件不開示維持部分を不開示とした変更決定は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分及び不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによれば，別表記載のとおりであるとのことである。
（１）監査報告書における監査結果の概要，「不当事項」表，１（９），２（１）②及び２（１０）③の記載内容に係る不開示部分
標記部分を不開示とする理由について，諮問庁は，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明する。
これを検討するに，監査報告書中の監査担当官が記入した監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容が公となれば，人事院との信頼関係に基づく監査実施官署による率直な申告を萎縮させる懸念があるとする上記説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，標記不開示部分は，これを公にすることにより，人事院が行う監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められるから，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）監査報告書における２（２）②及び２（８）②の記載内容に係る不開示部分
標記不開示部分は，監査実施官署が，人事院規則１０－４第１８条及び同第２２条の３の規定に基づき，各条の対象者が有ることを前提に，職場内で講じている措置について具体的に説明した内容であると認められる。
当該部分には，特定個人の心身の状況に係る情報が記載されており，それらは，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものであるから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
さらに，当該部分は，これを公にした場合，当該職員の同僚，知人その他の関係者において，当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，その権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）健康安全管理状況監査調査表の別添１の２（１）①表中「健康管理医」の「官職」欄及び「氏名」欄に係る記載の全部並びに「指名（委嘱）方法」欄に係る記載の一部
ア 標記不開示部分は，健康管理医の氏名等が記載されていることから，一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
当該部分に記載された情報を公にする慣行の有無について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分に記載されている医師は民間人であり，その氏名等は法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報に当たらない旨補足して説明する。
上記説明を覆すに足りる事情は認められず，当該部分は，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ また，当該部分は，個人識別部分に該当するため，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）健康安全管理状況監査調査表の別添２様式８表中の不開示部分
ア 標記の不開示部分には，休業災害の発生状況として，表の同一行中に，被災職員の性別，年齢，災害発生の日時，傷害の部位及び傷病名，休業日数，作業の概況及び災害発生の原因並びに災害発生後講じた安全管理上の措置が具体的に記載されていることから，一体として，被災職員に係る法５条１号本文前段に定める個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
当該部分に記載された情報を公にする慣行の有無等について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報に当たらない旨，補足して説明する。
上記説明を覆すに足りる事情は認められず，当該部分は，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，公務員の職務の遂行に係る情報とも認められないことから，同号ただし書ハに該当しない。
ウ さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討する。（ア）「性別」欄及び「年齢」欄における記載
標記部分は，個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はない。
（イ）その余の部分
標記部分に記載された情報の部分開示の可否について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該部分に記載されている被災職員の休業災害に関する情報は，当該職員の所属課室の他の職員が容易に知り得る情報ではなく，個人情報として厳重に管理されているため，これが公になると，個人の権利利益を害することになる旨補足して説明する。
これを検討するに，上記説明に，不自然，不合理な点はなく，標記部分を公にすることにより，職場の同僚等一定の範囲の者に当該職員が推認されるおそれがあり，その結果，当該一定範囲の者に当該職員の機微な情報が知られることとなり，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められない。
したがって，当該部分を部分開示することはできない。
エ 以上によれば，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が，同条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
令和４年度健康安全管理状況監査報告書
別表
監査実施官署通し頁不開示を維持することとした根拠条文部分（法５条）
近畿地方環境事１監査結果の概要６号柱書き務所３「不当事項」表の各欄記載内及びイ容
５ １（９）の記載内容
２（１）②の記載内容
２（２）②の記載内容
１号
７ ２（８）②の記載内容
２（１０）③の記載内容６号柱書き
及びイ
１５ 別添１の２（１）①表中「健１号康管理医」の「官職」欄及び
「氏名」欄の全部並びに「指
名（委嘱）方法」欄の一部
２８ 別添２様式８「１休業災害」
表中「性別」，「年齢」，
「災害発生の日時」，「傷害
の部位及び傷病名」，「休業
日数」，及び「作業の概況及
び発生の原因」の各欄の全部
並びに「災害発生後講じた安
全管理上の措置」欄の一部
神戸地方気象台３９監査結果の概要６号柱書き及びイ
４２ ２（２）②の記載内容１号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。