諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年４月１０日（令和６年（行情）諮問第４２２号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第３１０号）
事件名：特定団体名を特定国税局ウェブサイト上の「主催者」欄へ掲載することを認めている事実が確認できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「税務署開催のインボイス制度説明会（導入編・基礎編）の共同主催が形式上である場合，当該形式上の団体名を特定国税局ホームページ上の「開催日程一覧表（インボイス制度説明会）」の「主催者」欄へ掲載することを認めている事実が確認できる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月４日付け特定記号第１号により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は，①特定税務署管内納税貯蓄組合連合会，②特定税務署管内青色申告会連合会，③公益社団法人特定法人会及び④特定間税会（以下「関係民間団体」という。）の各団体が，処分庁と同等の主催者であると同時に，当該説明会の構成員は，形式上の主催者でもあるという審査請求人への説明及び諮問庁への弁明をしており，矛盾しています。納税者は，「主催者」欄の関係民間団体が形式上であるとは認識できず，処分庁は，当該「主催者」欄へ「（共催）」のみ表示して関係民間団体の名称を記載し，注釈を加えず，実体がある主催者（共同主催）であるとの虚偽の周知・広報を継続しています。
なお，国税庁が作成した令和５年（行情）諮問第６５１号ほか３件に係る理由説明書の中で，「処分庁のインボイス制度説明会に関する発言事項として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が，形式上のものであると認識していたことが認められる」と説明されています。よって，公式ホームページの当該開催日程一覧表の「主催者」欄へ，実体のない形式上である関係民間団体の名義を掲載する方法で，処分庁が周知・広報することを認めている事実が確認できる文書を的確に特定して開示するよう求めています。
（２）意見書
処分庁は，特定国税局ホームページのインボイス制度説明会に関する開催日程一覧表における「主催者」欄に表示がない過去の時期を除き，「（共催）」と表示しており，その事実は，令和５年８月２３日付け「令和５年（行情）諮問第６４７号，同６４８号，同６４９号，同６５０号，同６５１号，同６５２号，同６５３号及び同６５４号に対する参考資料」に添付して提出しています。
前記の開催日程一覧表における「主催者」欄には，主催者でない者が表示される別段の取扱いが存在するとの説明はなく，処分庁と主従の区別なく記載された各関係民間団体は，主催者としての実体があることを前提に表示されているものと認められます。
また，処分庁は，当該「共催」の解釈について，すべての構成員が共同で主催しているため「主催者」欄に表示している旨，諮問庁に対する，令和５年（行情）諮問第６５１号の理由説明書の３「原処分の妥当性について」の（２）ロの（イ）及び（ロ）の中で，共同主催で開催している，共同主催で開催することを決定しているという点を処分庁に確認したとして明記するとともに，審査請求人からの質問へ同様に電話で回答しています。
しかし，過去の理由説明書で明らかにした「署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が形式上であると認識していたことが認められる」との理由については，処分庁がその事実を自ら認めておらず，形式上の共催という事実に関する説明は，審査請求人に対して一切ありません。国民・納税者に対して，主催者に当たらない団体名を掲載して，当該団体が，あたかも主催しているかの如く欺いた広報を続けた事実があるにもかかわらず，開示請求の対象とした「形式上の団体名を特定国税局のホームページ上の開催日程一覧表の主催者欄へ掲載することを認めている事実が確認できる文書」は存在しないとの処分は，税務行政を適正に執行する公務への信頼を失墜させるもので，著しく不当であります。開催日程一覧表の「主催者」欄に特定税務署と複数の団体名を併記した過去の一定期間も確認されており，「（共催）」と表示する以前においては，共同主催・共同開催・共催等の文言を使用せず，主催の実体がない形式上の共催団体として掲載されていました。
審査請求人が特定国税局消費税課及び特定税務署へ当該事実を指摘して以降，処分庁は「（共催）」表示に変更しました。その際，形式上の共催を主催者欄に掲載している根拠を部内で協議し見解を統一しているはずであり，形式上の共催を表明した特定税務署長の発言を無視して不開示決定を続けているため，該当文書を適正に開示すよう求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求をしたところ，処分庁は，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 特定国税局管内の税務署が開催する「インボイス制度説明会（導入編・基礎編）」については，「インボイス制度説明会等の開催について」（指示）（以下「指示文書」という。）により実施している。
イ 指示文書には「ホームページ掲載に係る留意点」が記載されているところ，「開催日程一覧表（インボイス制度説明会）」の「主催者」欄の掲載につき，共催者を「主催者」欄に掲載する場合の共催者の要件や掲載の可否判断については記載されておらず，「税務署開催のインボイス制度説明会の共同主催が形式上である場合，当該形式上の団体名を特定国税局ホームページ上の開催日程一覧表の「主催者」欄へ掲載することを認めている事実が確認できる」ことの記載はない。したがって，本件対象文書は作成しておらず，保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため特定国税局及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
（２）上記（１）ア及びイの処分庁の説明に不自然な点はなく，これを覆すに足る事情は認められない。また，処分庁が上記（１）ウで探索した範囲が不十分ともいえない。
（３）したがって，処分庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１７日審議
⑤ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 「開催日程一覧表（インボイス制度説明会）」（以下，第５において「一覧表」という。）は，特定国税局管内の税務署がインボイス制度説明会を開催する場合に，全ての事業者に対してその開催を広く周知するため，開催日時や開催場所のほか，主催者名等を記載して，同局ウェブサイト上に掲載しているものである。
イ 特定国税局においては，一覧表の同局ウェブサイトへの掲載について，同局が管内の税務署に対して発出した上記第３の３（１）アの指示文書に記載している。指示文書中の「ホームページ掲載に係る留意点」には，税務署がインボイス制度説明会を共催する場合には，共催者から開催日程等を同局ウェブサイトに掲載することの了解を得る旨が記載されているものの，共催者を一覧表の「主催者」欄に表示するか否かについては何ら記載されておらず，指示文書にはこれについて記載した部分はない。
ウ 上記イのとおり，当該指示文書には，共催者を一覧表の「主催者」欄に表示するか否かについては何ら記載されていないので，共催者たる団体名を同局ウェブサイト上の一覧表の「主催者」欄へ掲載することを直接的に認めているものではなく，本件対象文書に該当する文書とはいえない。そのため，特定国税局において，共催者を一覧表の「主催者」欄に掲載することを認めていることが確認できる文書は作成しておらず，保有していない。
エ 以上のことから，特定国税局において，本件対象文書は作成しておらず，保有していない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁より指示文書の提示を受け，内容を確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
イ 上記アのとおり，指示文書には，共催者を一覧表の「主催者」欄に表示するか否かについては何ら記載されていないと認められるのであるから，この指示文書をもって本件対象文書に該当する文書とはいえず，他に本件対象文書に該当する文書が存在するとは認められない。そうすると，特定国税局において本件対象文書に該当する文書は作成・保有していないとの諮問庁の説明を否定することはできず，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められないとする上記第３の３（３）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえない。また，上記第３の３（１）ウの探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。
（３）したがって，特定国税局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定国税局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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