諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月１６日（令和６年（行情）諮問第５６５号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第３１２号）
事件名：「口頭注意書を発簡するために必要な決裁者を定めた根拠等」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月２６日付け防官文第２６３８４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。口頭注意（文書の）取扱いが例規に定まる様式などと違う根拠を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。（１）審査請求書
口頭注意（文書）には特定の様式が存在する。
当時，特定部隊が発行したものと様式が違います。懲戒処分として口頭注意（文書）を言い渡す際，部隊長は訓戒と宣言しました。
口頭注意（文書）の通常の取扱いとは別に特別な規則が定まっているものと思われる。取り調べを受け（略）という重大な過失を部隊が認識しているのにも関わらず，誰の目にも触れず公文書を発行できる工程が何の定めもなく行われているとは考えられません。
（２）意見書
ア 口頭注意（文書）を発行するに至るまでにどんな書類を発行するのかを請求しましたが，理由説明書を読むと個別案件になっています。今回の情報公開請求は行政文書開示請求書を起点にしております。懲戒処分の手引書を入手しました。６ページにある流れ図に沿って処分が決まっていきます。注意を行うまでには至らないが，不問にするには適当でない場合でも事実調査手続きを経て処分が下さるよう図示されています。図の左側にある事実調査手続きには調査報告書を作成するようになっています。調査報告書は，その他の証拠から調査報告書本文まで５つの要素があります。口頭注意（文書）とはいえ調査報告書をはじめとした文書を作成すると考えるのが自然で常識的です。
イ 有識者の皆様には以下の質問をします。
（ア） 調査報告書に該当する書類（調査報告書本文，供述調書，答申書，申立書，その他の証拠）があります。口頭注意（文書）を発行する際，最低限作成される文書はどれですか。
（イ）特定日に機動施設隊が発行した口頭注意（文書）のどの文面（文章）を読んで何を反省するのでしょうか。
（ウ）一般常識で考えて可能性という人間の主観より客観的な証拠が優先されるはずです。科学的な根拠に基づかない観念が採用できると口頭注意（文書）が恣意的に発行されませんか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，令和５年１２月２６日付け防官文第２６３８４号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，作成又は取得しておらず，保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については作成又は取得しておらず，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 自衛隊法は，自衛隊員に対する「懲戒処分」として，免職，降任，停職，減給及び戒告を規定しており（４６条），同法施行規則は，懲戒処分の宣告は，懲戒処分宣告書を交付して行わなければならない旨規定している（７７条３項）。
また，訓戒等に関する訓令（以下「訓戒等訓令」という。）は，自衛隊員の規律違反が軽微であって「懲戒処分」を行うまでに至らないと認めるときは「訓戒」を行うことができ，「訓戒」を行うまでに至らないがこれを不問に付することも適当でないと認めるときは「注意」を行うことができる旨規定しており（２条１項及び２項），訓戒の申渡しを行う場合には訓戒書を，注意の申渡しを行う場合には注意書を，それぞれ交付することとしている（３条１項）。「懲戒処分」，「訓戒」及び「注意」（以下「懲戒処分等」という。）の他，海上幕僚監部における懲戒手続に係る具体的手順を記載した懲戒処分手引書（海幕補第１４５６号（２１．２．２３）別冊。以下「手引書」という。）では，法令に特段の定めはないものの「注意」を行うまでもないが全く不問に付すことも適当でない場合は「口頭注意」を行うこととされており，口頭注意を行う場合，口頭注意書を作成し，その内容を申し渡すが，交付はせず，申渡し終了後，懲戒権者の責任において破棄するとされている。
イ 本件開示請求に係る事例については，審査請求書添付の「懲戒処分宣告書」と題する文書の内容からみて，同文書は，本来は表題を「口頭注意書」とすべきであったと考えられることなどからすると，当時の担当者が「口頭注意」の手続によるべきところを懲戒処分等の手続と誤解したものと推察されるものであり，口頭注意書の取扱いについて，審査請求人が主張するような特別な規則が定められているわけではない。
したがって，特定部隊において，「口頭注意書を発簡する」ことを前提とした例規は作成又は取得しておらず，本件対象文書は保有していない。
ウ 本件開示請求を受けて，担当部署である特定部隊において，書庫，書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行うとともに，本件審査請求を受けて，念のため改めて同様の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から訓戒等訓令及び手引書の提示を受け，自衛隊法の規定と併せて確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明は是認できる。
そうすると，口頭注意書は，本来は交付せず，その申渡し後に破棄するものとされており，特定部隊において，「口頭注意書を発簡する」ことを前提とした例規は作成又は取得しておらず，本件対象文書は保有していない旨の上記（１）イの説明に不自然，不合理な点は認められない。また，上記（１）ウの探索の範囲等も不十分とはいえず，この外に，本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
特定部隊の例規で次に示すもの。口頭注意書を発簡するために必要な決裁者を定めた根拠等
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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