諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月１６日（令和６年（行情）諮問第５７８号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第３１３号）
事件名：「訓練参考資料（水陸両用作戦）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「訓練参考資料（水陸両用作戦）平成２７年２月９日統合幕僚監部総務部（表紙及び前文を除く部分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１２月６日付け防官文第２０５５７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「訓練資料「水陸両用作戦」。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約７年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。本件審査請求を受け，本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分のうち，別表２に掲げる部分については，同条３号に該当せず，開示することとするが，その他の部分については，同条３号に該当するため引き続き不開示とする。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフト，表計算ソフト及びプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，上記２のとおり，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとするが，その他の部分については，同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものである。
（５）審査請求人は，「ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる」として，改めて特定するよう求めるが，ファイル数の特定に誤りはない。（６）以上のことから，上記２及び上記（４）のとおり不開示とした部分の一部を開示することとすることを除き，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年７月２９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分において不開示とされた部分のうち，別表２に掲げる部分を新たに開示するが，その余の不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）については，なお不開示を維持すべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
不開示維持部分には，自衛隊が水陸両用作戦を行うに当たり重要な要素とされている着意事項，当該作戦の運用，当該作戦で編成される部隊名，編成・指揮等に関する情報が具体的かつ詳細に記載されているものと認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領等が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表１（不開示とした部分及び不開示とした理由）
ページ不開示とした部分不開示とした理由
ⅰ第２章第２節水陸両用作戦における着意事項に関する情報・第１款ないし第であり，これを公にすることにより，自衛隊５款の各項目が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
ⅰ及び第３章第４節水陸両用作戦で作成する計画に関する情報でⅱ・第１款ないし第あり，これを公にすることにより，自衛隊が１６款の各項目実施する水陸両用作戦の運用要領が推察さ第４章れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
・第２節第３款ぼすおそれがあることから，法５条３号に該・第３節第２款当するため不開示とした。
・第４節第２款
の各項目
ⅱ第４章第５節の水陸両用作戦の運用に関する情報であり，こ項目れを公にすることにより，自衛隊が実施する
水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから，法５条３号に該当するため
不開示とした。
ⅳ別紙類別紙第８水陸両用作戦で編成される部隊名に関する情の項目名の一部報であり，これを公にすることにより，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察
され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
１ 第１章第１節水陸両用作戦の編成・指揮に関する情報であ・第１款１の一り，これを公にすることにより，自衛隊が実部施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
第１章第１節水陸両用作戦の運用に関する情報であり，こ・第１款３の一れを公にすることにより，自衛隊が実施する部水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊
１及び第１章第１節の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれ
２ ・第２款１の一があることから，法５条３号に該当するため部不開示とした。
２及び第１章第１節水陸両用作戦を実施する際の各段階に関する
３ ・第３款の一部情報であり，これを公にすることにより，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推
察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
３ 第１章第２節の水陸両用作戦の運用に関する情報であり，こ一部れを公にすることにより，自衛隊が実施する
水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから，法５条３号に該当するため
不開示とした。
４及び第２章第１節な水陸両用作戦の編成・指揮に関する情報であ
５ いし第４節第１款り，これを公にすることにより，自衛隊が実のそれぞれ一部施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
５ 第２章第４節水陸両用作戦における指揮官の指揮関係に関・第２款の一部する情報であり，これを公にすることによ第２章第５節り，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要・第１款の一部領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
７ 第３章第２節統合幕僚長が作成する計画に関する情報であ・第１款ないし第り，これを公にすることにより，自衛隊が実３款の一部施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
７及び第３章第３節統合任務部隊指揮官が作成する計画に関する
８ ・第１款ないし第情報であり，これを公にすることにより，自３款の一部衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
８ない第３章第４節水陸両用統合任務部隊指揮官が作成する計画し１０・第１款ないし第に関する情報であり，これを公にすることに１６款の全てより，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼすおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示とした。
１０ 第３章第５節水陸両用作戦に関連するその他の部隊が作成・第１款及び第２する計画に関する情報であり，これを公にす款の一部ることにより，自衛隊が実施する水陸両用作
戦の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条３号に該当するため不開示とし
た。
１１ 第４章第１節の水陸両用作戦の実施概要に関する情報であ一部り，これを公にすることにより，自衛隊が実
施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１１な第４章第２節水陸両用作戦における搭載に関する情報であいし１・本文の全てり，これを公にすることにより，自衛隊が実
４ ・第１款ないし第施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，７款の一部自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１４及第４章第３節水陸両用作戦における予行に関する情報であび１５・本文の全てり，これを公にすることにより，自衛隊が実・第１款及び第２施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，款の一部自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１５な第４章第４節水陸両用作戦における移動に関する情報であいし１・本文の全てり，これを公にすることにより，自衛隊が実
８ ・第１款ないし第施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，４款の一部自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１８及第４章第５節の水陸両用作戦における着上陸前における作戦び１９全てに関する情報であり，これを公にすることに
より，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用
要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼすおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示とした。
１９な第４章第６節水陸両用作戦における着上陸に関する情報でいし２・本文の全てあり，これを公にすることにより，自衛隊が
２ ・第１款ないし第実施する水陸両用作戦の運用要領が推察さ６款の一部れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
２２な第４章第７節水陸両用作戦における各種別毎の内容に関すいし２・本文の一部る情報であり，これを公にすることにより，
４ ・第１款ないし第自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が４款の一部推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼすおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
２５及第５章第１節水陸両用作戦における情報に関する情報であび２６・第１款ないし第り，これを公にすることにより，自衛隊が実４款の一部施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
２６な第５章第２節水陸両用作戦における運用に関する情報であいし３・項目の一部り，これを公にすることにより，自衛隊が実
０ ・本文の全て施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，・１款及び２款の自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす一部おそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
３０な第５章第３節水陸両用作戦における後方補給に関する情報いし３・第２款ないし第であり，これを公にすることにより，自衛隊
２ ４款の一部が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
３２及第５章第４節水陸両用作戦における通信・電子に関する情び３３・第２款ないし第報であり，これを公にすることにより，自衛４款の一部隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
３５ 第６章第１節水陸両用作戦における運用に関する情報であ・第３款及び第４り，これを公にすることにより，自衛隊が実款の一部施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
３６ 第６章第２節水陸両用作戦の編成・指揮に関する情報であ・第１款の一部り，これを公にすることにより，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
第６章第２節水陸両用作戦における運用に関する情報であ・第４款の一部り，これを公にすることにより，自衛隊が実
３７ 第６章第３節施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，・第４款の一部自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
＊１ないし＊９の水陸両用作戦の運用に関する検討状況に関す記載内容る情報であり，これを公にすることにより，
自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用状況が
推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼすおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
３９及別紙第１，別紙第水陸両用作戦の編成・指揮に関する情報であび４２，別紙第４，別り，これを公にすることにより，自衛隊が実０，４紙第５及び別紙第施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，２及び８の一部自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼす４３並おそれがあることから，法５条３号に該当す
びに４るため不開示とした。
４１及別紙第３及び別紙水陸両用作戦の運用に関する情報であり，こび４４第６の一部れを公にすることにより，自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから，法５条３号に該当するため
不開示とした。
４５ 別紙第７の一部水陸両用作戦における機能・編成に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛
隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察
され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
４７な別紙第９の一部水陸両用作戦で編成される部隊名に関する情いし４報又は，水陸両用作戦の運用に関する情報で
９ あり，これを公にすることにより，自衛隊が
５３及別紙第１０の一部実施する水陸両用作戦の運用要領が推察さび５４れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）ページ諮問庁が新たに開示する部分
４７ 一番下の用語（説明部分を除く。）
４８ 「し」の用語及び当該説明部分（「初期補給」の説明部分を除く。）
５３ 全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。