諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年５月２７日（令和６年（行情）諮問第６１０号）
答申日：令和６年８月２日（令和６年度（行情）答申第３１４号）
事件名：特定法人の「酒類製造免許申請書」に添付された最終事業年度以前３事業年度の財務諸表の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人が，特定税務署へ提出した「酒類製造免許申請書」に添付した，最終事業年度以前３事業年度の財務諸表の全部」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月１２日付け特定記号第４７６号により特定税務署長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った全部不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
同社は，令和●年●月●日から令和●年●月●日にかけて，クラウドファンディングを利用して，目標金額●万円の設備資金を募っておりました。集まった金額は●万円に留まったようです。
特定税務署が，同社の財務諸表を確認して，設備資金および運転資金の確保に問題ないと判断してビール製造免許を付与したはずです。特定税務署に提出された，同社の財務諸表に関して，開示を求めることは，同社のクラウドファンディングに金銭を提供した，一般消費者の方々の不安感の解消にも寄与できるはずです。
なお，令和●年●月●日に発生した特定地震により，同社の特定工場も被災して，令和●年●月●日時点で，同社の特定工場では水の供給が停止しているようです。
以上の理由から，同社のクラウドファンディングに金員を提供している一般消費者の保護にも寄与できると判断して，特定税務署の不開示決定に関して，再審査をお願い致します。
（２）意見書
ア 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月１２日付け特定記号第４７６号により処分庁が行った不開示決定について，原処分の取消しを求めるものです。
イ 本件の対象文書について
本件審査請求に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）の対象文書は「特定法人が，特定税務署へ提出した「酒類製造免許申請書」に添付した，最終事業年度以前３事業年度の財務諸表の全部」（本件対象文書）です。
処分庁は，不開示とした理由として「公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」と主張しています。そこで，原処分である本件対象文書の不開示情報該当性について以下に陳述します。
ウ 本件対象文書の不開示情報該当性について
処分庁は，法人の財務諸表には，当該法人の経営状況や財務状況などが分かる情報が記載されており，これを公にすることで，当該法人の経営状況などが明らかになることにより，当該法人が同業他社との競争関係において，不利となるなど，当該法人の正当な利益を害する恐れがある。
したがって，本件対象文書に記載された情報を公にした場合，特定法人の正当な利益を害するおそれがあることから，本件対象文書は，法５条２号イの不開示情報に該当する。と主張する。
エ 審査請求人（特定個人）の主張について
処分庁は，「特定法人，特定年月日設立，法人番号●●●●●●●●●●●●●（以下，第２において「対象企業」という。）の財務諸表は，不開示情報に該当する」と，主張しています。ですが，対象企業は株式会社です。
会社法４４０条により，株式会社は貸借対照表を公告することが義務付けられています。対象企業の法人登記簿を確認したところ，公告をする方法として「官報に掲載してする」と記載されていました。資料①（略）
しかしながら，対象企業の貸借対照表を官報の電子版で検索したところ，対象企業の貸借対照表は，掲載されていませんでした。資料②（略）
審査請求人が，本件審査請求に至った経緯ですが，該当企業は，クラウドファンディングを利用して，令和●年●月●日から，令和●年●月●日にかけて，目標金額●万円の設備資金を募っていたからです。設備資金を募るに至った理由は，昨今の資材価格高騰が原因で，特定工場（●●県●●市）の設備資金が不足していたようです。該当企業は，処分庁から酒類製造免許を受ける前に，最終事業年度以前３事業年度の財務諸表の全部を処分庁に提出して，処分庁は，該当企業が酒類製造を継続するに十分な財務内容だと判断して，酒類製造免許を交付したはずです。
しかしながら，該当企業は，特定工場（●●県●●市）の設備資金を，クラウドファンディングで募っておりました。
クラウドファンディングは，広く，一般人に対して，少額の資金を募る資金調達方法として利用されています。ですが，クラウドファンディングを用いて資金を募る，法人，個人の募集要件を見たところ，どの事業者も，自社（自身）の貸借対照表は公開していないようです。
該当企業は，クラウドファンディングを利用して，目標金額●万円に対して●万円，●人の支援者から設備資金を集めておりました。該当企業が実施するクラウドファンディングに資金を提供する者（個人，法人，団体）は，会社法４４２条３項に規定される債権者に該当すると言えます。したがって，資金を提供した者に対しては，要求により計算書類を閲覧させる義務があります。
また，会社法４４０条により，株式会社は貸借対照表を公告することが義務付けられています。したがって，第三者に対しては貸借対照表を公開する義務があるといえます。当該企業の場合，登記簿には公告は「官報に掲載してする」と記載してあります。しかしながら，前述したように官報の電子版には，該当企業の貸借対照表は掲載されていませんでした。資料②（略）
オ 総務省の法人情報（法５条２項）「法人などの権利，競争上の地位などを害するおそれの要件の解釈，運用」資料④（略）
表題の資料を見たところ，４ページには，
「４財務情報，信用情報が争われた答申の例」が記載してありました。
内容は，「財務情報（当期未処理損失の金額）について，法５条２号イ該当性を否定した答申」でした。
答申内容を見たところ，以下の３つの要点にまとめられます，①「小会社の場合であっても，貸借対照表の要旨には欠損金及び当期損失を記載することとされている」。
②「株主又は会社の債権者は，株式会社の貸借対照表，損益計算書等の閲覧を求め，又は謄本若しくは抄本の交付を求めることができることとされている」。
③本件のような多数の会員を相手にする前払式特定取引業を営む者の貸借対照表及び損益計算書が開示され，そこに記載されている当期未処理損失の金額が公になったとしても，法５条２号イに定める「当該法人の正当な利益を害するおそれ」があるものとは認められない。
以上のように，審査会答申１３－６７「前払式特定取引業を営むものの決算報告書等に関する件」で判断されています。
カ 処分庁の主張について
処分庁は，本件対象文書に記載された情報を公にした場合，特定法人の正当な利益を害するおそれがあることから，本件対象文書は，法５条２号イの不開示情報に該当する。と主張しています。
しかしながら，該当企業は，クラウドファンディングを利用して，広く，一般に対して資金を募っている株式会社です。クラウドファンディングに資金を提供している者（個人，法人，団体）は，会社法４４２条３項により，債権者に該当するので，当該法人の計算書類を閲覧請求できることになっています。
また，株式会社は，会社法４４０条により，貸借対照表を公告することが義務付けられています。
キ 結論
以上の理由により，処分庁が本件対象文書の全部を不開示とした原処分は，前述した総務省の審査会答申１３－６７「前払式特定取引業を営むものの決算報告書等に関する件」と同様に，法５条２号イに定める「当該法人の正当な利益を害するおそれ」があるものとは認められない。と解釈するのが妥当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件の対象文書について
本件開示請求の対象文書は，「特定法人が，特定税務署へ提出した「酒類製造免許申請書」に添付した，最終事業年度以前３事業年度の財務諸表の全部」（本件対象文書）である。
処分庁は，本件開示請求に対して，原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分を取消し，本件対象文書の開示を求めている。
原処分に係る「行政文書不開示決定通知書」の「不開示とした理由」欄には，「公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」と記載されていることから，原処分は，本件対象文書が法５条２号イの不開示情報に該当するとして行われたものとして，以下，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）酒類の製造免許の申請に要する書類等について
酒類の製造免許（以下「酒類製造免許」という。）の申請に要する書類等について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 酒税法７条１項の規定により酒類製造免許を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，同法施行令１２条１項が規定する事項を記載した申請書（以下「申請書」という。）及び同条２項が規定する書類をその製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならず，最終事業年度以前３事業年度の財務諸表（申請者が法人である場合は，貸借対照表及び損益計算書）を提出することとなる。
イ 当該財務諸表の提出は，所轄税務署長が申請者に対して酒類製造免許を付与するか否かを判断するに当たり，申請者が酒税法１０条１０号に規定する「経営の基礎が薄弱」に該当しないことを審査するためのものである。
（２）本件対象文書の不開示情報該当性について
ア 法人の財務諸表には，当該法人の経営状況や財政状況等が分かる情報が記載されており，これを公にすることで，当該法人の経営状況等が明らかになることにより，当該法人が同業他社との競争関係において不利となるなど，当該法人の正当な利益を害するおそれがある。したがって，本件対象文書に記載された情報を公にした場合，特定法人の正当な利益を害するおそれがあることから，本件対象文書は，法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ なお，各税務署長が付与等した酒類製造免許の取得者等については，各国税局のホームページに「酒類等製造免許の新規取得者名等一覧」を公開しており，当該一覧において「都道府県名」，「税務署名」，「免許等年月日」，「申請等年月日」，「製造者氏名又は名称」，「製造場所在地」，「免許等区分」，「品目」及び「処理区分」について確認することができ，税務署において「酒類製造免許者名簿」を閲覧することで，「製造者名」，「製造場名」，「製造場所在地」（「都道府県」，「郡市区町村」），「免許区分」，「品目」及び「免許年月日」を確認することができるものの，申請者が所轄税務署長に提出した財務諸表記載の経営状況等に係る情報は，各国税局のホームページで公開されておらず，申請書を提出した税務署で閲覧することもできない。
ウ したがって，本件対象文書は法５条２号イの不開示情報に該当することから，処分庁が「公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ことを不開示理由として行った原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁が本件対象文書の全部を不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審議
④ 同年７月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
当審査会において，酒類製造免許の申請に係る手続を規定する酒税法７条，同法施行令１２条，同法施行規則７条及び国税庁ウェブサイトに掲載されている「酒類等の製造免許申請書一覧表」を確認したところ，酒類製造免許の申請に係る手続は諮問庁の上記第３の３（１）の説明のとおりであると認められる。
本件対象文書は，財務諸表であり，これに記載された情報は，特定法人の決算日における財務状況や一定期間における経営状況等を具体的かつ詳細に示すものであると認められる。当該情報は，一般に公表されているものとは認められず，これを公にした場合には，特定法人の財務状況や経営状況等が明らかとなり，特定法人が同業他社との競争関係において不利となるなど，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，本件対象文書は，その全部が法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
４ 付言
行政文書不開示決定通知書に付記すべき理由としては，開示請求者において，法５条各号の不開示情報のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず，不開示の根拠規定及び当該規定に該当する理由を付記することが求められるところ，本件不開示決定通知書には，「公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。」と不開示の根拠規定の法条と同一の記載がされているのみであって，この根拠規定に該当する理由が付記されていない。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後，上記の点に留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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