諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月２９日（令和５年（行情）諮問第５６３号）
答申日：令和６年８月７日（令和６年度（行情）答申第３１７号）
事件名：海上自衛隊報の廃止に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『海上自衛隊報』の廃止に関する決裁関連文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる１７文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１９日付け防官文第２３６９８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ウ 上記ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであることから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知書からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（７）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
（８）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（９）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は，「『海上自衛隊報』の廃止に関する決裁関連文書の全て。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として別紙に掲げる１７文書を特定し，令和４年１２月１９日付け防官文第２３６９８号により，法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
別紙に掲げる文書２の文書中，２枚目のメールアドレスについては，国の機関が行う事務に関する情報であり，これを公にすることにより，いたずらや業務妨害等を目的とした通信等を容易ならしめ，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」及び「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらはいずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。（７）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法第１９条第１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（９）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 令和６年７月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 海上自衛隊報（以下「隊報」という。）は，海上自衛隊達，海上幕僚監部達及び通達類等を部内全般に周知するために，海上幕僚監部が発行していたものであるが，令和４年３月２９日付け「海上自衛隊報の発行及び取扱いに関する達を廃止する達」（以下「達」という。）をもって隊報の発行を廃止した。
イ 本件開示請求は，隊報の廃止に関する決裁関連文書を求めるものであることから，達の決裁文書（文書５）及びこれに関連する文書として，文書１ないし文書４及び文書６ないし文書１７を特定した。本件対象文書のうち，文書１ないし文書４は，隊報の廃止に関する部内の検討資料等であり，文書６ないし文書１７は，達の制定や隊報の廃止に関する事項に係る部隊等への通知文書等である。本件対象文書の外に，本件対象文書に該当する文書は作成・取得しておらず，保有していない。
ウ 本件対象文書のうち，文書１ないし文書５については，海上幕僚監部の担当者がその原稿を電磁的記録として作成した上，当該電磁的記録を紙媒体に印刷したものであるが，令和４年４月以降，行政文書は電子媒体による管理を基本とすることとなり，かつ，本件事務に係る電磁的記録として作成した他の文書とともに一体的に管理する必要があったことから，隊報の廃止の検討及び意思決定の後，スキャナで読み取り，電磁的記録に変換して保存することとし，当該紙媒体については廃棄した。
また，文書６ないし文書１７についても電磁的記録として作成したものであるところ，これらの文書については，紙媒体の作成・取得はしておらず，保有もしていない。
エ 本件審査請求を受け，念のため，関係部署の書庫，倉庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書において，検討から意思決定，通知に至るまでの隊報の廃止の過程に係る記載が認められることに鑑みれば，本件対象文書の外に本件請求文書の作成・取得はしておらず，保有していない旨の諮問庁の上記（１）イの説明は不自然，不合理とはいえない。
また，本件対象文書の文書１ないし文書５には押印や手書きの記載が認められるが，本件対象文書の文書６ないし文書１７にはかかる記載が認められないことに鑑みれば，本件対象文書の文書１ないし文書５については紙媒体の文書をスキャナにより読み取り作成した電磁的記録を保有し，当該紙媒体の文書は必要がないため廃棄しており，本件対象文書の文書６ないし文書１７については電磁的記録を保有し，紙媒体の文書は作成も取得もしていない旨の諮問庁の上記（１）ウの説明は不自然，不合理とはいえない。
さらに，上記（１）エの探索の範囲等に問題があるとも認められず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別紙に掲げる文書２の不開示部分には，防衛省の公表されていないメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１「海上自衛隊報」に関する検討について（令和４年２月１８日）文書２海上自衛隊報に係る意見照会について（業連総第１０５号。令和４年３月１日）
文書３海上自衛隊報に関する検討について（令和４年３月１５日）文書４海上自衛隊報の廃止について（令和４年３月２３日）（部長・幕僚長級ＶＴＣ発表資料）
文書５海上自衛隊報の発行及び取扱いに関する達を廃止する達（海上自衛隊達第２１号。令和４年３月２９日）（起案用紙，案）
文書６海上自衛隊達の制定について（通知）（海幕総第４０７号。令和４年３月２９日）（起案用紙）
文書７海上自衛隊達の制定について（通知）（海幕総第４０７号。令和４年３月２９日）（案）
文書８海上自衛隊達の制定について（通知）（海幕総第４０７号。令和４年３月２９日）（浄書）
文書９海上自衛隊達の制定について（通知）（海幕総第４１７号。令和４年３月３１日）（起案用紙）
文書１０海上自衛隊達の制定について（通知）（海幕総第４１７号。令和４年３月３１日）（案）
文書１１海上自衛隊達の制定について（通知）（海幕総第４１７号。令和４年３月３１日）（浄書）
文書１２通知の廃止について（通知）（海幕総第４０８号。令和４年３月２９日）（起案用紙）
文書１３通知の廃止について（通知）（海幕総第４０８号。令和４年３月２９日）（案）
文書１４通知の廃止について（通知）（海幕総第４０８号。令和４年３月２９日）（浄書）
文書１５通知の廃止について（通知）（海幕総第４０９号。令和４年３月２９日）（起案用紙）
文書１６通知の廃止について（通知）（海幕総第４０９号。令和４年３月２９日）（案）
文書１７通知の廃止について（通知）（海幕総第４０９号。令和４年３月２９日）（浄書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。