諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月６日（令和５年（行情）諮問第５９５号）
答申日：令和６年８月７日（令和６年度（行情）答申第３１８号）
事件名：「防衛関係法令」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「防衛関係法令陸上自衛隊小平学校人事教育部平成２８年４月」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年６月２７日付け防官文第１２２０６号及び同年１２月１６日付け防官文第２１０６４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下の記載のとおりである。
（１）原処分１について
本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）原処分２について
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は，「「防衛関係法令」【請求受付番号２０１１．１１．２８－本本Ｂ８１５】の最新版。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「防衛関係法令陸上自衛隊小平学校人事教育部平成２８年４月」（本件対象文書）を特定した。本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年６月２７日付け防官文第１２２０６号により，本件対象文書の表紙について，法９条１項の規定に基づく原処分１を行った後，平成２８年１２月１６日付け防官文第２１０６４号により，本件対象文書の表紙を除く部分について，法５条３号及び４号に該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１１か月及び約６年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号及び４号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「本来の電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件審査請求を受けて改めて確認を行ったところ，電磁的記録を保有していることが確認できたため当該電磁的記録を特定することとする。
（２）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，更なる特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。（３）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号及び４号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（４）以上のことから，本件対象文書の電磁的記録を特定することとするが，その他の審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和６年５月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３１日審議
⑥ 同年７月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用の上，本件対象文書の表紙について開示する原処分１及び本件対象文書の表紙を除く部分について，その一部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書の電磁的記録の追加特定及び不開示部分の開示を求めている。
諮問庁は，原処分について，上記第３の３（１）において，本件対象文書の電磁的記録を新たに特定することとするとしていることから，この点については判断しないこととする。
諮問庁は，上記第３の３において，不開示部分については不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分
別表の番号１に掲げる不開示部分には，防衛出動の準備，防衛施設の構築及び弾道ミサイル等に対する破壊措置のための武器の使用（以下「防衛出動等」という。）に係る態勢や法制度についての情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の防衛出動等に係る態勢や法制度についての認識内容及び考え方の傾向などが推察され，一部誤解を招く可能性があるほか，悪意を有する相手方をして，関係者への各種工作活動や態勢の弱点をついて行動を採ることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２に掲げる不開示部分
当該部分には，警護出動，治安出動及び駐屯地警備に係る行動についての情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，警護出動，治安出動及び駐屯地警備に係る自衛隊や自衛官の行動についての認識内容及び考え方の傾向などが推察され，警護出動，治安出動及び駐屯地警備における自衛官への対応や駐屯地への侵入などを容易ならしめるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件は，審査請求から諮問までに約６年１１か月及び約６年６か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）原処分においては，本件対象文書は紙媒体の文書として特定されており，その後，審査請求書１及び審査請求書２に対する諮問に当たり，上記１において述べたように，諮問庁は，改めて確認を行ったところ，電磁的記録を保有していたとして新たに特定し，開示することとしている。処分庁において，適切に文書管理及び本件対象文書の探索を行っていれば，原処分時において，本件対象文書について，紙媒体の文書のみならず電磁的記録をも特定できたはずである。
そうすると，防衛省において文書管理が適切に行われなかった上，原処分時の文書管理等が慎重さに欠け，不適切であったといわざるを得ない。
処分庁においては，今後，文書管理を適切に行うとともに，開示請求に係る文書の特定に当たっては，十分な探索を行うことが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条３号及び４号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別表（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ４０頁，６２頁，防衛出動時における武器使用についての具体的内６９頁及び１８３容であり，これを公にすることにより，自衛隊の頁のそれぞれ一部行動が妨害又は逆用され，国の安全を害するおそれ及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすお
それがあることから，法５条３号及び４号に該当
するため不開示とした。
２ ４５頁の一部警護出動時における武器使用についての具体的内容であり，これを公にすることにより，自衛隊の
行動が妨害又は逆用され，国の安全を害するおそ
れ及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすお
それがあることから，法５条３号及び４号に該当
するため不開示とした。
５６頁，５９頁及治安出動時における武器使用についての具体的内び２００頁のそれ容であり，これを公にすることにより，自衛隊のぞれ一部行動が妨害又は逆用され，国の安全を害するおそれ及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすお
それがあることから，法５条３号及び４号に該当
するため不開示とした。
１９９頁の一部駐屯地警備の際の具体的な対応要領に関する情報であり，これを公にすることにより，駐屯地警備
における自衛隊の行動が妨害又は逆用され，駐屯
地の安全ひいては国の安全を害するおそれ及び公
共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあ
ることから，法５条３号及び４号に該当するため
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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