諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年９月５日（令和５年（行情）諮問第７８６号）
答申日：令和６年４月２６日（令和６年度（行情）答申第３２号）
事件名：特定の想定問答の協議に当たって行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「想定問答「３月６日参・予算委石橋通宏君」の協議に当たって行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２１日付け防官文第１３２１８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」
（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
意見：外務省が開示した同一文書は不開示とされていない。
外務省が令和５年４月２１日付け情報公開第００２９９号で開示した文書（添付ファイル参照）は，本件対象文書と同一と思われるが，内容に関して不開示とされた箇所はない。
以上から，本件対象文書の不開示に理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，令和５年６月２１日付け防官文第１３２１８号により，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（５）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（７）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書の他に本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（９）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１０月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年３月８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は，審査請求人が開示請求書に記載した「想定問答「３月６日参・予算委石橋通宏君」の協議に当たって行政文書
ファイル等に綴られた文書の全て。」について，開示請求書に添付された資料も踏まえて，当該文書に関連して担当部署が作成・取得した行政文書ファイル等につづられた文書の全てであると解した。
イ 本件対象文書は，防衛政策局日米防衛協力課において，関係省庁との協議の過程で取得した文書であり，電子媒体で取得した資料であることから紙媒体は保有しておらず，また，行政文書は電子媒体による管理が基本とされていることから電磁的記録のみを保有している。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，担当部署において，書庫，担当職員の机の中及びパソコン内の電子媒体等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると，本件対象文書が防衛政策局日米防衛協力課において，電子媒体により管理されていたものであることから，これを特定したものであり，本件対象文書の紙媒体は保有していないとする上記（１）イや本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記第３の３（７）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。
また，諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には，米軍基地等に係る様々な論点について政府部内で協議・検討した内容等が想定問答の形式でまとめられ，記載されていると認められる。
イ 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件対象文書の作成元である主管官庁は外務省であり，防衛省においては，協議先の位置付けであった。そのため，本件対象文書は協議が整った最終的な意思決定ではなく，協議中のものであり，これを公にすることにより，関係省庁間において検討していた担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり，今後の同種の文書の策定作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど，国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，不開示とした。
ウ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，関係省庁間において検討していた担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり，国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする旨の上記イの諮問庁の説明は，否定することまではできない。
そうすると，当該不開示部分は，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，政府関係者の直通番号及び携帯電話番号が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，携帯電話番号については，公用携帯電話番号であり，直通番号とともに，一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書において，外務省が開示した同一文書においては，別表番号１に掲げる不開示部分に相当する部分は，不開示とされていない旨主張するので（審査請求人が意見書に添付した資料においても，別表番号２に掲げる不開示部分に相当する部分は，マスキングされているので，そのように解する。），この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書は未定稿であるから，上記３（１）イに記載した理由から，別表番号１に掲げる不開示部分を不開示としたとのことであった。当該不開示部分の不開示情報該当性に関する当審査会の判断は，上記３（１）ウ記載のとおりであり，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１（対総理）３月６日参・予算委石橋通宏君問４（未定稿）１文書２（対総理）３月６日参・予算委石橋通宏君問４（未定稿）２別表（不開示とした部分及び理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１及１枚目ないし１０枚目の国の機関等の内部又は相び文書２それぞれ一部互間における検討に関する情報であり，これを公にす
ることにより，率直な意見
の交換が不当に損なわれる
おそれ，不当に国民の間に
混乱を生じさせるおそれが
あることから，法５条５号
に該当するため不開示とし
た。
２ 文書１及２５枚目の一部携帯電話番号についてび文書２は，個人に関する情報であり，特定の個人を識別する
ことができ，又は特定の個
人を識別することはできな
いが，公にすることによ
り，なお個人の権利利益を
害するおそれがあるととも
に，役所電話番号について
は，これを公にすることに
より，いたずらや偽計等に
使用され，必要とする際の
緊急の連絡や部外との連絡
に支障を来すなど，国の機
関の行政事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあ
ることから，法５条１号及
び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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