諮問庁：原子力規制委員会委員長
諮問日：令和５年１１月１６日（令和５年（行情）諮問第１０５０号）
答申日：令和６年８月７日（令和６年度（行情）答申第３２０号）
事件名：核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律で規定される特定物質の使用を特定大学に承認した通知書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月１４日付け原規規発第２３０８１４１号により原子力規制委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
そもそも本案件で請求した非密封放射性同位元素とは，ＲＩ規制法に規定される非密封放射性同位元素に関して論じているのではない。非密封放射性同位元素のうち，ウラン，トリウム，プルトニウムなどは，ＲＩ規制法では放射性同位元素には含まれないが，これらの核種自体が一般的科学で扱う放射性同位元素であり，開封状態で使用すれば一般科学的には非密封放射性同位元素である。開示要求文章にもあるとおり，「科学一般で（の）分類で非密封放射性同位元素に該当する核種（すなわち核燃料物質または核原料物質に分類される放射性同位元素も含む）が」ということである。
特定実験棟では，上記炉規法に定められる範疇のいわゆる一般に言う放射性同位元素（ウランなど）が使用されていたことは解っている。また，令和年代に特定研究所における組織改革で，この特定実験棟での炉規法に定める非密封放射性同位元素の使用が廃止されたことも既知である。そのため，「作成及び保有していない」ということは虚偽である可能性があり，非密封放射性同位元素の科学的分類と法律的分類の違いを再度考慮し，本件が科学一般で言う非密封放射性同位元素すなわち炉規法で言う核燃料物質または核原料物質も含んでいることを理解して請求文書の存在を明らかにされたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和５年７月２６日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２７日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を作成及び保有していないため，令和５年８月１４日付けで，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和５年８月２１日付けで，諮問庁に対して，原処分について，処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２３日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，審査請求人の主張について，原処分の妥当性につき慎重に精査したところ，審査請求人の主張は当たらず，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，令和５年８月１４日付けで，本件対象文書について，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。）（以下「炉規法」という。）では，核燃料物質又は核原料物質に非密封放射性同位元素に該当する核種は含まれておらず，当該放射性同位元素に係る炉規法に基づく使用及び使用廃止を承認した通知文書については，処分庁では作成及び保有していないため，不開示とする旨の原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，処分庁が本件対象文書を作成及び保有していないとしている点について虚偽であると主張しているため，以下検討する。（１）非密封放射性同位元素の解釈について
審査請求人は，本件開示請求に係る非密封放射性同位元素の意義について，科学一般の分類には，炉規法で定義されるウラン，トリウム，プルトニウムなどの核原料物質又は核燃料物質が含まれる旨主張している。これに対し，処分庁は，炉規法では，核原料物質又は核燃料物質に非密封放射性同位元素に該当する核種は含まれない旨主張しているところ，その妥当性について以下検討する。
核原料物質及び核燃料物質に関しては，炉規法２条に定義が定められており，それぞれ「原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質」（同条２項）及び「原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質」（同条３項）とされている。
また，その具体は，核燃料物質，核原料物質，原子炉及び放射線の定義に関する政令（昭和３２年政令第３２５号）において定義されており，同政令１条では核燃料物質を「ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率であるウラン及びその化合物」，「トリウム及びその化合物」，「プルトニウム及びその化合物」等と，同政令２条では核原料物質を「ウラン若しくはトリウム又はその化合物を含む物質で核燃料物質以外のものとする。」と定めている。
他方で，非密封放射性同位元素に関しては，放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）（以下「ＲＩ法」という。）２条の定義に規定されていないものの，ＲＩ法３４条に規定される「密封されていない放射性同位元素」と解すことができる。ＲＩ法２条において，「放射性同位元素」の定義を「りん三十二，コバルト六十等放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で政令で定めるもの」とした上で，放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和３５年政令第２５９号）１条により，「原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及び同条第三号に規定する核原料物質」を除いている。
したがって，ＲＩ法に基づく「放射性同位元素」には，炉規法に基づく「核原料物質」及び「核燃料物質」は含まれず，「密封されていない放射性同位元素」，すなわち審査請求人が主張する非密封放射性同位元素にも炉規法に基づく「核原料物質」及び「核燃料物質」は含まれないことから，処分庁の非密封放射性同位元素の解釈に係る判断に誤りはない。
（２）処分庁における本件対象文書の作成及び保有について
上記（１）で述べたとおり，非密封放射性同位元素の解釈に関し，処分庁の判断に誤りは認められないことから，これを踏まえて処分庁が本件対象文書を作成及び保有していないとする主張も妥当であると認められる。よって，処分庁の主張が虚偽であるとは認められず，審査請求人の指摘は当たらない。
なお，審査請求人は，非密封放射性同位元素に「核原料物質」又は「核燃料物質」が含まれる旨主張しているため，念のため，処分庁において，「放射性同位元素」の意義について，ＲＩ法２条に規定する「放射性同位元素」のみならず，炉規法２条に規定する「核原料物質」及び「核燃料物質」も含めて，再度行政文書の特定を試みたが，該当する行政文書は存在しなかった。
５ 結論
以上より，処分庁は本件対象文書を作成及び保有していないことから，法９条２項の規定に基づき不開示とした原処分の判断は妥当である。よって，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年７月１０日審議
④ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成及び保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）開示請求文言にいう特定大学特定研究所について，当審査会事務局職員をして当該研究所のウェブサイトを確認させたところ，当該研究所は，特定年Ａに特定名称Ａとして発足し，特定年Ｂの特定名称Ｂへの組織変更を経て，特定年Ｃに現在の名称へと組織変更されており，この間，核燃料物質に関する研究活動を継続している旨記載されていることが認められる。
次に，平成２７年度から令和元年度までの間（以下「特定期間」という。）における特定大学に対する炉規法の許認可の状況について，当審査会事務局職員をして原子力規制委員会のウェブサイトを確認させたところ，特定研究所に関する核物質防護規定の変更認可が行われたことが認められる。
以上を踏まえると，特定期間の特定大学特定研究所において，核燃料物質が取り扱われており，これに対して，原子力規制委員会が炉規法に基づく許認可に関する文書を作成していた事例が存在するものと認められる。
（２）諮問庁は上記第３の４において，「炉規法では，核原料物質又は核燃料物質に非密封放射性同位元素に該当する核種は含まれない」ことから，処分庁は本件対象文書を作成及び保有していないと説明する。これに対し，開示請求文言には，「（炉規法上の）核燃料物質または核原料物質のうち，科学一般で分類で非密封放射性同位元素に該当する核種」について，特定大学に初めて承認した通知書，並びに特定期間の特定実験棟での使用廃止承認の稟議書及び通知書の開示を求める旨記載されており，また，審査請求書（上記第２の２）においても同旨の主張がされている。処分庁としては，本件開示請求の対象となる通知書等の対象となる物質について，開示請求者の求めるところを正確に把握した上で本件対象文書の特定に当たるべきであるが，開示請求書において，放射性同位元素の範囲についてＲＩ法の定義を用いる旨の意思表示がされているものとは認められない中，核原料物質及び核燃料物質を除外した同法の定義を基に本件対象文書の特定に当たったことからも，かかる把握が適切にされていない可能性があると認められる。処分庁は，開示請求の対象となる文書の範囲が明らかでない場合には，開示請求者に情報提供を行うなどにより，開示請求者にその意図を確認する必要があったということができる。
ところが，本件開示請求に対する求補正等の状況について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求に対する求補正手続等はされていないとの説明があった。本件開示請求は，開示請求文言や審査請求書の記載を踏まえれば，核原料物質及び核燃料物質に係る通知書等を含めた文書の開示を求めるものと解釈し得るものであり，特定大学に対しては，少なくとも炉規法上の許認可が行われているのであるから，処分庁が開示請求文言の補正を求め，あるいは開示請求の趣旨を確認するといった対応を行うことなく，本件対象文書に該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分を行ったことは，本件開示請求の趣旨を限定的に解釈しすぎたものであり，相当ではないといわざるを得ない。
したがって，処分庁においては，審査請求人に対して，本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙本件対象文書
特定大学特定研究所において，原子炉等規制法で規定される核燃料物質または核原料物質のうち，科学一般で分類で非密封放射性同位元素に該当する核種が，特定実験棟において平成２７年度から令和元年度までの間に取り扱われていた場合，その使用をはじめて特定大学に承認した通知書の開示を請求する。また，上記期間に，特定実験棟での当該非密封放射性同位元素の使用廃止の承認申請があった場合，その廃止に係わる承認の稟議書（起案者名を含む）すべてと，廃止が承認されたことを特定大学に通知した文書のすべて。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。