諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１８日（令和６年（行情）諮問第４９号）
答申日：令和６年８月９日（令和６年度（行情）答申第３２２号）
事件名：「自衛隊かつ大貨物積付標準」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「自衛隊特大貨物積付標準」の最新版。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書５（以下，第３ないし第５において，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その全部又は一部を開示した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２７日付け防官文第２４５４８号及び令和５年１０月１１日付け同第２１０２４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）原処分１関係
ア 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書（第２においては，各原処分の対象である文書を指す。）に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（２）原処分２関係
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 上記（１）アと同じ
エ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年１２月２７日付け防官文第２４５４８号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年１０月１１日付け防官文第２１０２４号により，本件対象文書のうち，文書２ないし文書５について，法５条２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，文書２ないし文書５のうち，法５条２号イに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。（３）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分２においては，文書２ないし文書５の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，当該文書の一部が同条２号イに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（４）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審議
④ 同年７月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，鉄道輸送に際し，「特大貨物」となる自衛隊装備品等（以下「装備品等」という。）の積付について，貨車積載後の形状及び積付材料の配列等を図示して積載方法の統一を図り，輸送の能否決定を容易にするとともに輸送を安全，迅速かつ経済的に行うことを目的に作成された文書であり，陸上幕僚監部装備計画部装備計画課において，保有していたものである。
イ 本件対象文書については，紙媒体で管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，本件対象文書を保有していた陸上幕僚監部装備計画部装備計画課において，パソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）これを検討するに，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，本件対象文書には手書きの書き込み等があることから，紙媒体の文書であると認められる。これを踏まえると，本件対象文書の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）イの説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。
また，諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
不開示部分は，装備品等の輸送において，特定鉄道事業者が保有している鉄道輸送に関するノウハウ及び技術に関する情報であり，これを公にすることにより，鉄道輸送に際し，装備品等の積付について，積載後の寸法，積載に使用する機材に関する情報，積載に際しての注意事項等が明らかとなることから，鉄道構造物の設計条件が推察可能となり，装備品等の輸送に関する当該鉄道事業者の技術等が流出するとともに，旅客列車や貨物列車の運行の妨害を企てる相手方による不当な働きかけや妨害行為を助長し，また，容易にするおそれがあるなど，当該鉄道事業者が行う事業活動に支障を及ぼすおそれがあり，事業者の権利，その他正当な利益を害するおそれがあるため不開示とした。
（２）検討
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，諮問庁の説明どおり，鉄道輸送に際し，装備品等の積付について，積載後の寸法，積載に使用する機材に関する情報，積載に際しての注意事項等に関する情報が記載されていると認められる。そうすると，当該不開示部分を公にすると，鉄道構造物の設計条件が推察可能となり，装備品等の輸送に関する当該事業者の技術等が流出するとともに，旅客列車や貨物列車の運行の妨害を企てる相手方による不当な働きかけや妨害行為を助長し，また，容易にするおそれがあるなど，当該鉄道事業者が行う事業活動に支障を及ぼすおそれ等がある旨の上記（１）及び別表の「不開示とした理由」部分の諮問庁の説明を否定することはできない。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
本件対象文書
文書１自衛隊かつ大貨物積付標準（４）（１枚目及び２枚目のみ。）文書２自衛隊かつ大貨物積付標準（１）
文書３自衛隊かつ大貨物積付標準（２）
文書４自衛隊かつ大貨物積付標準（３）
文書５自衛隊かつ大貨物積付標準（４）（１枚目及び２枚目を除く。）別表（不開示とした部分及び理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書２３枚目ないし１４枚目，法人又は事業を営む個人の１６枚目及び２２枚目な当該事業に関する情報であいし１３０枚目のそれぞり，これを公にすることによれ一部り，当該法人等の権利，競争
文書３３枚目ないし５９枚目の上の地位その他正当な利益をそれぞれ一部害するおそれがあることか
文書４３枚目ないし９９枚目及ら，法５条２号イに該当するび１０１枚目ないし１０ため不開示とした。
４枚目のそれぞれ一部
文書５１枚目ないし３５枚目の
それぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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