諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月８日（令和６年（行情）諮問第１３２号）
答申日：令和６年８月９日（令和６年度（行情）答申第３２５号）
事件名：「全国統一取扱物品（特定年月日～）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「全国統一取扱物品（特定年月日Ａ～）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月４日付け法務省矯総第３０２７号により法務大臣（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分を全て開示する，との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
商品名等にノウハウはなく，決定の理由はその前提を欠いている。商品名等にノウハウがないことは，特定事件の判決からも明らかである。
（２）意見書
ア 諮問庁から提出のあった「理由説明書」（下記第３を指す。）によると，本件不開示が妥当とする理由は，要するに，本件不開示情報にはノウハウがあり，公にすれば将来応募しようとする事業者が公募手続に応募しなくなり，自弁物品の取扱事業者の公募自体が機能しなくなり，全国の矯正施設における自弁物品の取扱いに具体的な支障が生じる蓋然性がある，ということのようである。
イ 請求人は，過去において本件不開示情報と同様の情報の開示請求をした。その内容は，次のとおりである。尚，開示書面は，いずれも不開示部分は全くなく，全ての情報が開示となった。
（ア）特定年月日Ｂ開示請求（特定年月日Ｃ開示書面着）
全国の統一購入物品（商品名，写真，メーカー，販売価格）２１頁分
（イ）特定年月日Ｄ開示請求（特定年月日Ｅ開示書面着）
特定刑事施設Ａ商品コード表（特定年月日Ｆ現在，特定年月日Ｇ現在，特定年月日Ｈ現在）８枚
（ウ）特定年月日Ｉ開示請求（特定年月日Ｊ開示書面着）
特定刑事施設Ｂ購入物品表（表題なし，年月日記載なし）３枚（エ）特定年月日Ｋ開示請求（特定年月日Ｌ開示書面着）
特定刑事施設Ｃ自弁物品購入価格表（特定年月日Ｍ現在，特定年月日Ｎ現在）３枚
（オ）特定年月日Ｏ開示請求（特定年月日Ｐ開示書面着）
特定刑事施設Ｄ日用品購入コード表（特定年月日Ｑ）１４枚
（カ）特定年月日Ｒ開示請求（特定年月日Ｓ開示書面着）
特定刑事施設Ｅ購入物品コード・定価表（特定年月日Ｔ現在）３枚
ウ 諮問庁に対し，次のことについて釈明を求めるので明らかにされたい。
（ア）上記イのとおり，開示請求に対して不開示になることなく，全て開示となっている。これにより，公募手続に何らかの支障が発生したか否か。
発生したとするならば，具体的に明らかにされたい。
（イ）法５条２号イに，「公にすることにより」との条件がある。同条件は，情報が公になっていないことを前提としている，と解することができる。
しかし，各刑事施設は，全国統一物品のなかから当該施設で販売する物品を決定し，当然，メーカー名も商品名も当該施設の全被収容者に明らかにするのであるから，「公になっていない情報」とはいえない。
また，同被収容者は，外部の者に商品名，メーカー，価格等を明らかにすることが可能な状況にあることからも「公になっていない情報」とはいえない。現に，特定刑事施設Ｆの受刑者は，特定事業者の物品が高いとして特定団体に申立てをする際，商品名等を明らかにしており，別の拘置所の被収容者も外部の者に商品名等を明らかにすることができている。
これらの事実があるにも不拘，本件不開示情報が公になっていない情報であるとする理由を明らかにされたい。
エ 諮問庁からの回答を得てから改めて意見書を提出します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和５年９月１日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部を不開示（以下「本件不開示部分」という。）とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
ア 刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「刑収法」という。）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
イ 法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
ウ 特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
（２）本件対象文書は，特定年月日Ａ以降の特定事業者が取り扱う，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定した全国統一取扱物品（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）の一覧表である。全国統一取扱物品の具体的な商品については，特定事業者が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局に提案しているものである。このことからすると，提案の具体的内容は，当該事業者が刑事施設における自弁物品等販売等業務を行う上でのノウハウに該当するものであり，本件不開示部分に記録されている物品のイメージ，メーカー・商品名等の情報が開示された場合，当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続において，現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると，当該不開示部分を開示することにより，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は法５条２号イに該当するといえる。
（３）更に，本件不開示部分には，上記（２）のとおり，特定事業者が矯正施設において行う自弁物品等の販売業務等で取り扱っている商品に係る物品のイメージ，メーカー・商品名当（原文ママ）の特定の商品を具体的に識別することができる情報が記載されているから，これは，自弁物品の取扱い（刑収法４１条１項）という「国の機関（中略）が行う（中略）事務又は事業に関する情報」（法５条６号柱書き）に該当する。そして，矯正施設における物品販売等の運営業務の公募手続に応募しようとしていた事業者一般において，公になることを躊躇する情報であれば，将来，第三者からの法に基づく開示請求がされた場合に，これが開示されることを恐れ，公募手続に応募すること自体を躊躇するようになり，その結果，自弁物品の取扱事業者の公募制自体が機能しなくなり，ひいては，全国の矯正施設における自弁物品の取扱いに具体的な支障が生じる蓋然性がある。このことは，本件特定事業者が，本件不開示部分が公になることを躊躇していることからも裏付けられているといえる。したがって，本件不開示部分を開示することにより，矯正施設における物品販売等の運営業務に係る公募制自体が機能しなくなり，ひいては，全国の矯正施設における物品販売等に支障を生じ，矯正行政の適正な遂行に支障を生じるおそれがあり，同条６号柱書きに規定される不開示情報に該当するといえる。
３ 以上のとおり，本件不開示部分については，法５条２号イ及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められることから，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年３月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年８月２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の位置付け等について
（１）刑事施設における物品販売業務についての上記第３の２（１）の諮問庁の説明は，刑収法及び規則によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，首肯できる。
（２）本件対象文書は，特定年月日Ａ以降の特定事業者が取り扱う，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定した全国統一取扱物品の一覧表であり，特定年月日Ａ以降に特定事業者が取り扱っている，矯正施設の被収容者が自弁により使用することができることとされている自弁物品の「共通品番」，「区分」，「品名」，「摘要」，「仕様」，「男・女・共用の別」，「販売価格（税込）」，「イメージ」及び「メーカー・商品名等」が記載されている。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，「イメージ」欄及び「メーカー・商品名等」欄の記載の全てであり，当該商品の写真並びにメーカー及び商品名が具体的に記載されていることが認められる。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２（２）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，特定年月日Ａ以降の特定事業者が取り扱う，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定した全国統一取扱物品を，法務省内部に周知連絡することを目的として作成されたものである。
イ 本件対象文書の「メーカー・商品名等」欄に記載されている内容は，全体として，特定事業者が選定した固有の商品名であり，矯正施設内での販売に適するものとして，様々な事情を考慮して商品を選定した結果を含むものであるから，物品調達の基準等のノウハウに当たる。
ウ 特定事業者の公募手続においては，①取り扱う物品が利用者のニーズに対応したものとなっているか，②自弁物品等の品質及び価格設定に係る考え方，③全国統一の仕様・価格等にできるか等を具体的に提案することが評価項目とされているところ，特定事業者も，公募手続においてこのような具体的な提案を行い，評価を得た上で特定事業者に選定され，物品販売等の運営業務を行っていることからすれば，本件不開示部分を公にすると，本件対象文書に含まれる特定事業者の物品調達の基準等を公にすることとなり，将来の公募手続において他の事業者にこれを模倣され，特定事業者が相対的に有利な評価を得られなくなるなど，特定事業者の利益を害するおそれがあるといえる。（３）これを検討するに，本件不開示部分の内容は，当該商品の写真並びにメーカー及び商品名の具体的記載内容があいまって，同種の製品の中からそこに記載された商品を特定するに足りるものとなっている。当審査会において，諮問庁から提示を受けた仕様書を確認したところ，上記（２）ア及びウの諮問庁の説明に符合する内容であると認められることも踏まえると，本件不開示部分を公にした場合，当該事業者と競合関係にある事業者等をして，当該不開示部分の情報から，特定事業者の物品調達の基準等のノウハウを了知し，それを模倣あるいは改善した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能になり，特定事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の２（２）及び上記（２）アないしウの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
（４）したがって，本件不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ）において，過去において本件不開示部分と同様の情報の開示請求をし，開示された書面は，いずれも不開示部分は全くなく，全ての情報が開示となっているから，本件不開示部分も開示されるべきである旨主張する。
この点について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
法務省においては，特定年に，審査請求人による開示請求により，本件対象文書と類似の文書（以下「別件対象文書」という。）につき，その全部ではなく一部を開示決定したことはある。なお，別件対象文書は，本件対象文書とは形態が異なっており，当然その不開示部分も異なっている。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた別件対象文書を確認したところ，上記諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。そうすると，審査請求人の上記主張は，その前提を欠くものという外はなく，採用することができない。
（２）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ（イ））において，本件不開示部分は，メーカー名も商品名も刑事施設の全被収容者に明らかにするのであり，同被収容者は，外部の者に商品名，メーカー，価格等を明らかにすることが可能な状況にあることからも「公になっていない情報」とはいえないなどと主張する。しかしながら，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであることからすれば，仮に矯正施設の被収容者に対して本件不開示部分と同種の情報が示されているとしても，それをもって公になっているものとまではいえず，審査請求人のこの点の主張を採用することはできない。
（３）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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