諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月２８日（令和６年（行情）諮問第１８９号）
答申日：令和６年８月９日（令和６年度（行情）答申第３２６号）
事件名：特定日付け「特定年度特定刑事施設視察委員会活動報告書」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け「特定年度特定刑事施設視察委員会活動報告書」（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２１日付け名管総発第１０８号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分を全て開示せよ，との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 特定の居室棟情報であったとしても，公になっても被収容者の逃走等の可能性はなく，論理が飛躍している。
イ 被収容者の病歴，健康状態等の記載があったとしても，個人を特定することは困難である。
（２）意見書
諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下「説明書」という。）に対し，次のとおり意見を述べる。
ア 説明書の項目２の（１），（２）について
（ア）前段部分の第１段落目の開示することが相当であるとの判断は妥当である。
（イ）（１）については不知
尚，（１）の第２段落目は不知ではあるものの，記載事実が真実であった場合としての意見を述べるものとする。
（ウ）（２）について不知であるが，記載事実が真実であった場合としての意見を述べる。
イ 説明書の項目２の（３）について
（ア）①について
ａ 説明書の内容は要するに，看守名が明らかになれば，被収容者等が同看守又はその家族に対して報復を示唆する事案が多々見られることからすると，不当な圧力・中傷・攻撃等が発生するおそれがあるというものであり，よって看守名は不開示情報となる，というものである。
ｂ 上記にいう「報復を示唆する事案が多々見られる」との事実が具体的でない。
いつ，どこで，どのような立場の被収容者，又はどのような関係者が，どのような内容での問題を惹起したのか明らかにすべきである。また，「多々」としていることから具体的年・月を明らかにすべきである。勿論，確たる証拠をもって，明らかにすべきである。
請求人は，これら全てを明らかにすることを求め，その回答を得た上で改めて意見を述べるものとする。
ｃ 説明書にいう，被収容者又はその関係者が看守に対して報復等をなそうとする場合，当然特定看守の名前，住所を知る必要がある。
しかし，看守は名札を付けている訳ではないことから，看守名が明らかになったとしても，また，報復をなそうとする者が存在するとしても，その者は報復対象者の名前を知ることはできない。延いては，住所も知ることはできないのである。
ｄ 本件対象文書において，所長等の名前は明らかになっている。仮に，説明書の上記ａの事実が真実であるとすると，所長等においても同様である。また，仮に同事実が存在するならば，対象は下の階級の看守よりも，上の階級の看守の方がそのおそれが高いことになる。
すなわち，所長等の名前を明らかにし，そのおそれが低い看守名を不開示とすることには合理性がなく矛盾しているのである。
ｅ いずれの見地からも，説明書には理由がない。
（イ）②について
ａ 説明書によると，委員は弁護士，医師，地方公共団体の職員，自治会の関係者とのことである。
ｂ 弁護士は，弁護士名簿により氏名，住所が明らかになっている。医師は医師法３０条の二により氏名その他の政令で定める事項を公表するもの，と規定されている。近年はインターネットで顔写真まで明らかになっている。
地方公共団体の職員は地方公務員であり，異動，退職の際は全て新聞で報道され，顔写真が載る職員も存在する。
自治会の関係者がどのような立場であるのか判然としないが，住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務を担うことから当然氏名は公になる。
ｃ 説明書では，「上記（２）前段に述べたおそれと同様のおそれがある」と記載しているが，「上記（２）」は，不開示となった情報の概要である。
仮に，「上記（２）」が「上記（３）」であったとしても，上記（ア）ｂと同様の意見を述べるものとする。
また，○名の委員の誰が弁護士であるのか，医師であるのか等を知ることにより被収容者が不当な圧力等を加えるかもしれないと勝手に想像することは差別である。法律は悪事を働いた者を罰するためにあり，悪事を働くかも知れないとして不開示とすることは本末転倒である。
ｄ いずれの見地からも，説明書には理由がない。
（ウ）③について
ａ 被収容者であれば，収容箇所に関する情報，入浴実施場所を知悉している。
それ故，仮に外部からの被収容者の身柄の奪取，逃走の援助等を企図する者が存在するとするならば，当該被収容者からその外部の者に連絡をすれば足りることである。
ｂ これまで，説明者にいう事案が発生していないことは，被収容者が知る情報（すなわち，本件不開示情報）だけでは，それをなすことが困難であるからである。
説明書にいう理由は，論理が著しく飛躍しており，憶測どころか妄想であるという他ない。
ｃ よって，説明書には理由がない。
（エ）④について
ａ 医師の個人に関する情報が記録されているとのことであるが，どの程度の内容のものであるのか判然とせず，意見の述べようがない。
そこで，個人に関する情報とは，どのような類いのものであるのか具体的に明らかにすることを求める。
それが具体的に明らかになった時点で改めて意見を述べるものとする。
尚，医師の氏名は，上記（イ）ｂで述べたとおり，公表するも
のと規定されている。また，近年はインターネットで顔写真のみならず経歴等も知ることができるようになっていることを付言する。
ｂ 公にすることにより，特定の被収容者の知人などの関係者にとっては当該被収容者を特定することが可能になることを理由の一つとしているようである。
しかし，特定の被収容者の知人などの関係者は，すでに当該被
収容者に係る情報を知っているのであるから，公になることの有無には関係ない。
他方，同知人などの関係者以外の者は，当該被収容者の情報を
全く知らないことから，情報が公になっても当該被収容者を特定することは不可能である。
すなわち，説明書の理由は，論理的に破綻しているという他な
いのである。
説明書では，「さらに」として縷々述べているが，そこにいう
事実が具体的に存在することが客観的に明白でなく，また妄想であって，到底理由にならない。
ｃ よって，説明書にはいずれも理由がない。
ウ 理由不備について
（ア）本件不開示部分には，本件対象文書の項目３（１）②の理由の欄（４頁）も存在する。
しかし，説明書では，何ら理由を述べていない。
（イ）そこで，その不開示について理由を述べることを求める。その回答があってから，請求人は意見を述べるものとする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が名古屋矯正管区長（処分庁）に対し，令和５年４月７日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，その一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とする決定を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。次に，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について，不開示情報該当性を検討する。
（１）刑事施設視察委員会について
刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）は，刑事施設の適正な運営を期するため，部外者の有益な意見を聴くことを主眼とするものであるが，広く，一般の部外者の意見を聞き，究極的には国民の意識も踏まえた刑事施設の適正な運営の実現に資することを目的として設けられており，全国の各刑事施設（支所を除く。）に設置されている。なお，委員会の委員（以下，単に「委員」という。）については，法務大臣が委員会の設置された施設の非常勤職員として任命することとされており，「人格意識が高く，かつ，刑事施設の運営の改善向上に熱意を有する者」を任命するものとされている。職業でみると，現実には弁護士や医師（医師会の役員などを含む。）のほか，地方公共団体の職員や自治会の関係者などが委員に任命されている。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は，特定委員会が特定刑事施設の長に提出した，特定年度の同委員会の活動結果等を記載した報告書であるところ，①特定刑事施設で勤務する職員の印影，②委員の氏名，③特定の居室棟に関する情報及び④特定刑事施設で勤務する医師個人に関する情報及び特定の被収容者の病歴，健康状態等が記録された部分が不開示とされている。（３）①について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示維持部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，標記不開示部分に記録された情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の印影が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点において発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示維持部分に記録された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示維持部分に記載された職員の印影が開示されるべき情報であるとはいえない。
（４）②について
委員は職員の身分を有しており，標記不開示部分を開示すると，上記（２）前段（「上記（３）前段」の誤記と認められる。）に述べたおそれと同様のおそれがあり，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，特に委員の氏名については，本件開示決定通知書に記載されるとおり，当該情報を開示すると委員が被収容者等からの不当な圧力等を受けることが懸念され，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，委員になろうとする者が減少することは否定し得ず，ひいては候補者の確保すら困難になるとともに，委員による適切な意見の申述が妨げられ，刑事施設の適正な管理運営に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
（５）③について
標記不開示部分には，特定刑事施設の各区に収容される被収容者の収容箇所に関する情報，被収容者の入浴実施場所（当該場所を推定することができることとなる情報を含む。）が具体的に記載されているところ，これらはいずれも特定刑事施設の保安・警備に関する情報であり，当該不開示部分を開示することにより，逃走や規律違反行為，外部からの被収容者の身柄の奪取，逃走の援助等を企図する者にとっては，当該不開示情報から事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの事態が引き起こされる危険性を高めることとなり，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，このような事態の発生を防止するため，特定刑事施設における警備体制や職員の配置の変更等を余儀なくされるなど，被収容者の収容を確保するという刑事施設の業務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
（６）④について
ア 特定刑事施設で勤務する医師個人に関する情報
標記不開示部分には，特定の医師個人に関する情報が記録されており，これらは特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，特定刑事施設の被収容者や特定刑事施設で勤務する職員等の関係者にとっては，当該医師をある程度特定することが可能となり，その結果，一般的に被収容者等に知られることを忌避する性質の情報である，職務と直接関係のない医師個人に関する情報が当該関係者に知られることとなり，当該医師の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該情報は法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に，同号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハには該当しない。
イ 特定の被収容者の病歴，健康状態等が記録された部分
標記不開示部分については，これを公にすると，特定の被収容者の知人などの関係者にとっては，当該被収容者を特定することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である，特定刑事施設における病歴や健康状態等が，当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該情報は法５条１号本文に規定される個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当し，同号イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，一般的に被収容者は視察委員会に対して意見の申出を行うに当たり，自己がどのような申出を行ったのかということについて他人に知られることを忌避するものと考えられるところ，このような情報が開示された場合，上記のとおり当該被収容者をある程度特定することが可能になる場合が否定できない上，仮に特定できないとしても，具体的な申出内容が他人に知られることとなることから，その結果，特定刑事施設の被収容者が，同所視察委員会に対し自己が意見の申出を行った場合にはどのような申出を行ったのかについて他人に知られる可能性があることを懸念し，率直な意見等の提出を差し控えるようになるおそれがあり，ひいては，被収容者からの意見等の提出を通じた刑事施設の運営改善等にも支障を生じるおそれがあるものと認められることから，当該不開示部分は同条６号の不開示情報にも該当する。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，原処分における不開示理由については，本件不開示部分に特定刑事施設で勤務する医師個人に関する情報が記録されている点を記載しておらず，妥当性を欠いたものであったといわざるを得ないものの，本件不開示維持部分に記録された情報は，それぞれ法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１５日審議
④ 同年４月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年８月２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，別表に掲げる部分を除く部分（本件不開示維持部分）に関する原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，諮問庁は，上記第３の説明において，「特定刑事施設で勤務する医師個人に関する情報」についての不開示理由が原処分に記載されていないとするが，当該部分の不開示理由は，その内容に照らすと，原処分の「特定刑事施設に勤務する職員の雇用及び勤務状況」についての不開示理由に含まれていると見るべきであるので，当該部分に関する諮問庁の上記説明は，当該部分の不開示理由を法５条１号に変更する趣旨と解する。また，「特定の被収容者の病歴，健康状態等が記録された部分」に関する諮問庁の上記第３の説明は，原処分の当該部分に関する不開示理由に同条６号を追加するものである。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定委員会が特定刑事施設の長に提出した，特定年度における同委員会の活動結果等を記載した報告書であり，本件不開示維持部分には，①特定刑事施設で勤務する職員の印影，②委員の氏名，③特定の居室棟に関する情報，④特定刑事施設で勤務する医師個人に関する情報並びに⑤特定の被収容者個人に関する情報が記録されていると認められる。（１）①特定刑事施設で勤務する職員の印影
ア 刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
ウ そうすると，標記不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）②委員の氏名
ア 標記不開示部分には，委員の氏名が記載されていることから，標記不開示部分を公にすると，委員が被収容者等からの不当な圧力等を受けることが懸念され，私生活にまで影響が及ぶことなどを恐れ，委員になろうとする者が減少することは否定し得ず，ひいては候補者の確保すら困難になるとともに，委員による適切な意見の申述が妨げられ，刑事施設の適正な管理運営に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（４）の諮問庁の説明は，首肯できる。
イ そうすると，標記不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）③特定の居室棟に関する情報
ア 標記不開示部分は，特定刑事施設の被収容者の収容箇所及び入浴実施場所（当該場所を推定することができることとなる情報を含む。）に関する情報であり，標記不開示部分を開示することにより，逃走や規律違反行為，外部からの被収容者の身柄の奪取，逃走の援助等を企図する者にとっては，当該不開示情報から事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの事態が引き起こされる危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の２（５）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ そうすると，標記不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）④特定刑事施設で勤務する医師個人に関する情報
ア 標記不開示部分は，特定刑事施設に勤務する医師の雇用及び勤務状況等といった特定の医師個人に関する情報が記録されているところ，当該情報が公となった場合，既に開示されている情報と併せることにより，特定刑事施設の被収容者や特定刑事施設で勤務する職員等の関係者にとっては，当該医師を特定することが可能となり，その結果，一般的に被収容者等に知られることを忌避する性質の情報である，職務と直接関係のない医師個人に関する情報が当該関係者に知られることとなり，当該医師の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
イ そうすると，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）⑤特定の被収容者に関する情報
ア 標記不開示部分には，病歴，健康状態及び面会の実施状況といった特定の被収容者に関する情報が記録されていると認められるところ，標記不開示部分を公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，特定刑事施設内での生活状況等が判明することとなることから，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
イ そうすると，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表諮問庁が新たに開示する部分
頁新たに開示する部分
２ １７行目１３文字目ないし２１文字目
１８行目１３文字目及び１４文字目
３ ６行目の不開示部分全部
※空白の行も含める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。