諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年３月１２日（令和６年（行情）諮問第２４４号）
答申日：令和６年８月９日（令和６年度（行情）答申第３２７号）
事件名：特定日付け「刑事施設視察委員会提出資料」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ付け「刑事施設視察委員会提出資料」（特定刑事施設Ａ保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月６日付け名管総発第６９号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分を全て開示せよ，との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁は，不開示部分は特定の個人を識別することができる情報，又は公にすることにより個人の権利々益（原文ママ）を害するおそれがある情報である，としている。
イ しかし，不開示部分は，単に許可理由，不許可理由であり，処分庁のいう理由は内容が飛躍しており，憶測の域を脱しておらず，失当である。
その上，又はとしており，前者なのか後者なのか判然としない。
ウ よって，審査請求人は，審査請求の趣旨に記載のとおりの決定を求める。
（２）意見書
ア 情報公開について
（ア）情報公開の判例について
判例において，次のとおり判示されている（浦和地判昭５６・
６・１１行例集３５－６－６９９）
「公文書の形式で存在する行政情報は，原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，実施機関において非公開としうる行政文書として『法律又は条令の規定により明らかに公開することができないとされている情報』を挙げているとしても，基本理念に即して厳格に解釈されなければならず，非公開の旨が法律または条例に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然の解釈として肯認されるものでなければならない」
「『その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生じることが明らかである情報』を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する」
（イ）情報公開法の目的について
ａ 公文書は，健全な民主々義の根幹を支える国民共有の知的資源である。
そして，公文書の形式で存在する行政情報は，上記（ア）において記載した判例からの摘示のとおり，原則として全部公開するという理念を基本とするものである。
ｂ 「詳解情報公開法」（編集総務省行政管理局）においては，次のとおり解説されている。
情報公開法の目的について，「行政機関が国民に対する関係で説明責任を全うする制度（中略）を通じて行政運営に関する情報が国民一般に公開されることは，国民一人一人がこれを吟味した上で，適正な意見を形成することを可能とするものであり，国民による行政の監視，参加の充実にも資することになる」（４５６頁）としている。
そして，結論として「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する国民の権利につき定めることにより，行政運営の公開性の向上を図り，もって政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに国民による行政の監視・参加の充実に資すること」（４５７頁）と情報公開法の目的として掲げている。
（ウ）上記判例，及び情報公開法の目的の見地から，本件の不開示が不当であること，また，諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に理由がないことについて，次に意見を述べる。
イ 理由説明書の判断について
（ア）理由説明書に別表として添付し開示することが相当であると判断していることは正当である，と思料する。
（イ）上記以外の部分について不開示を維持する理由は，次の２点のようである。
ａ 自弁物品の使用を不許可とした理由を明らかにすることにより，検査をすり抜けるために事前に入念な計画を立てることが容易となる。
ｂ 特定被収容者の個人に関する情報であって，被収容者が誰であるかを識別することはできないものの，当該不開示部分に記載された当該情報を公にすることで，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては当該被収容者を特定することが可能となる。
上記のａ，ｂは，いずれも理由にならないことは次のとおりである。（ウ）上記（イ）のａについて
ａ 検査方法を知ることが検査をすり抜けるための事前準備に利用されることがないとはいえないとしても不許可になった理由がその事前準備に利用されることはあり得ない。
例えば，特定刑事施設Ｂでは眼鏡のフレームの幅を○以下とするとの内部規定があり，同所に入所する際の所持品検査で○才代の男性受刑者の所持する眼鏡のフレームの幅が○あり，また，他人の好奇心をあおるような形状をしていることを理由に使用を認めなかったという事実があり（特定年月日Ｂ○）このような不許可理由が明らかになったとしても，検査をすり抜けるための情報とはならない。
ｂ 不許可理由を明らかにすることにより検査をすり抜けるための事前準備に利用される危険が具体的に存在することが客観的に明白でなく，上記アの（ア）に記載した判例にも反していることになる。
ｃ 不許可理由が正当であったか否かを国民一人一人がこれを吟味する必要があり，また不許可理由が首肯できるものであることを国民に説明する責務を全うするためにも開示すべきであって，不開示とすることは情報公開法の目的に反するものとなる。
（エ）上記（イ）のｂについて
ａ 被収容者が誰であるかを識別することができないことを認めており，そうであるならば，当該被収容者の権利々益（原文ママ）を害するおそれはないといえることは明白である。
ｂ 当該収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者（「等」「関係者」が何を意味するのか判然としない）にとっては，当該被収容者を特定することが可能としているが，そもそも，そこにいう関係者は本件不開示情報の取得の有無に関係なくすでに当該被収容者を知っていることから，同関係者が当該被収容者を特定することは，本件不開示情報の開示の有無に左右されないといえる。
また，当該被収容者を知らない者は，本件不開示情報が開示となっても，理由説明書に記載のとおり，当該被収容者を特定することはできない。
（オ）以上のとおり，上記（イ）のａ，ｂはいずれも理由がなく，理由説明書の判断（但し，上記（ア）を除く）は判例に反しており，かつ情報公開法の目的にも反しているものである。
ウ 求釈明
諮問庁に対し，次のことについて釈明を求めるので明らかにされたい。
（ア）理由説明書の２枚目の２行目（第３の２（３）ウを指す。）の「者等」の等について表記以外に何が存在するのか明らかにされたい。
（イ）また，同２行目の「関係者」とは，具体的にどのような立場の者なのか明らかにされたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が名古屋矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年３月３日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「規則」という。）６条１項において，刑事施設の長は，毎年度，その年度における最初の刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）の会議において，刑事施設に関する同項各号に掲げられた事項について，刑事施設の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を委員会に提出するものとされており，本件対象文書は，上記規定に基づき，特定刑事施設Ａの長が特定年度Ａに同施設に置かれた特定刑事施設Ａ委員会に対して提出した資料である。
（２）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分について
本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分に記録された情報は，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。
（３）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分について本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，特定刑事施設Ａにおいて，特定年月日Ａ現在における使用又は摂取を許さなかった自弁物品の「不許可理由」欄に記録された情報の一部である。
ア 刑事施設の長は，被収容者による自弁物品の使用又は摂取の許否を判断するに当たり，当該物品を使用等させることが当該刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上の支障を生ずるおそれがないか，職員に検査を行わせている。
イ 標記不開示部分には，特定刑事施設Ａにおいて，被収容者の自弁物品の検査に当たり，不許可と判断した具体的理由が記録されているところ，当該不開示部分を開示した場合，職員による検査をすり抜け，法令上許容されない自弁物品の使用等を企図しようとする者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設Ａにおいて，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるから，当該不開示部分に記録された情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，自弁物品の検査要領の見直しを迫られるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
ウ また，当該「不許可理由」欄には，当該被収容者に固有の理由が記録されているところ，当該部分に記録された情報は，特定被収容者の個人に関する情報であって，被収容者が誰であるかを識別することはできないものの，当該不開示部分に記載された当該情報を公にすることで，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者を特定することが可能となるから，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，当該物品の使用を不許可とされた個人的な事情が明らかとなり，特定被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められるため，法５条１号の不開示情報に該当する。
次に，同号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。
３ 本件一部不開示決定の妥当性について
上記２のとおり，原処分のうち，別表に掲げる部分に記録された情報は，法５条各号に規定される情報に該当すると認められないことから，当該部分を不開示とした決定は妥当とはいえないものの，本件不開示維持部分に記録された情報は，同条１号に加え，４号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，当該部分を不開示とした決定は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年５月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年８月２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別表に掲げる部分を除く部分（本件不開示維持部分）に関する原処分は妥当であるとしている（ただし，不開示事由を法５条１号，４号及び６号に変更した。）ことから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定刑事施設Ａに置かれた委員会に対して，当該施設の長から提出された書面であるところ，本件不開示維持部分は，当該施設において，特定年度Ｂ中に，被収容者に対し，使用又は摂取を許さなかった自弁物品の「不許可理由」欄の一部であるものと認められる。（２）本件不開示維持部分には，被収容者による自弁物品の使用又は摂取を許さなかった理由として，特定の被収容者の個別事情に関する情報が記載されていることが認められ，本件不開示維持部分を公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，当該物品の使用を不許可とされた個人的な事情が判明することとなることから，当該不開示部分は，いずれも法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。（３）そうすると，本件不開示維持部分は，法５条１号に該当し，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分に係る審査請求については，審査請求から諮問までに約１年１１か月が経過しているところ，本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，４号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
対象文書開示すべき部分開示箇所
８枚目不開示部分全部
９枚目（５）イのうち，「品目名」欄が「ボール
ペン」であるものの「不許可理由」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。