諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年３月１２日（令和６年（行情）諮問第２４５号）
答申日：令和６年８月９日（令和６年度（行情）答申第３２８号）
事件名：「新型コロナウイルス感染者等の対応について」（特定年度特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月３０日付け名管総発第６７号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分を全て開示せよ，との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁は，不開示部分は矯正施設の保安・警備に関する情報であるとした上で，公にすることにより保安・警備の間隙を突くことが容易になり，その結果被収容者の逃走等があると理由付けをしているが，内容が飛躍しており，憶測の域を脱しておらず失当である。
イ 処分庁は，防護服の脱衣，着衣の方法の手順はノウハウであり，秘密にすべきものとする旨を理由にしているが，そこにノウハウは存在しないので，前提が失当である。
また，同方法はすでに一般化された情報であって，営業秘密には当たらず，この見地からも前提を欠いている，という他ない。
ウ よって，審査請求人は，審査請求の趣旨に記載のとおりの決定を求める。
（２）意見書
ア 情報公開について
（ア）情報公開の判例について
判例において，次のとおり判示されている（浦和地判昭５６・６・１１行例集３５－６－６９９）
「公文書の形式で存在する行政情報は，原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，実施機関において非公開としうる行政文書として『法律又は条例の規定により明らかに公開することができないとされている情報』を挙げているとしても，基本理念に即して厳格に解釈されなければならず，非公開の旨が法律または条例に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然の解釈として肯認されるものでなければならない」
「『その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生じることが明らかである情報』を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する」
（イ）情報公開法の目的について
ａ 公文書は，健全な民主々義の根幹を支える国民共有の知的資源である。
そして，公文書の形式で存在する行政情報は，上記（ア）において記載した判例からの摘示のとおり，原則として全部公開するという理念を基本とするものである。
ｂ 「詳解情報公開法」（編集総務省行政管理局）においては，次のとおり解説されている。
情報公開法の目的について，「行政機関が国民に対する関係で説明責任を全うする制度（中略）を通じて行政運営に関する情報が国民一般に公開されることは，国民一人一人がこれを吟味した上で，適正な意見を形成することを可能とするものであり，国民による行政の監視，参加の充実にも資することになる」（４５６頁）としている。
そして，結論として「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する国民の権利につき定めることにより，行政運営の公開性の向上を図り，もって政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに国民による行政の監視・参加の充実に資すること」（４５７頁）と情報公開法の目的として掲げている。
（ウ）上記判例，及び情報公開法の目的の見地から，本件の不開示が不当であること，また，諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に理由がないことについて，次に意見を述べる。
イ 理由説明書の判断について
（ア）不開示を維持する理由は，次の２点のようである。
ａ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う「感染者等の対応に係る感染者・健康観察者等の収容居室等，職員の勤務体制，勤務要領，安全・危険区域，施設内平面図，面会・信書の発信，投薬，配食及び入浴の実施等の被収容者の処遇」（以下，第２において「本件不開示情報１」という。）が記載されており，保安・警備の間隙を突くことが容易となり，逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃が発生，又はその発生の危険性を高めるおそれがある。
尚，本件不開示情報１には，「等」が頻繁に使用されており，内容が判然としないことから，以下における本件不開示情報１に対する意見は，「等」をないものとして述べる。
ｂ 「防護服の脱衣・着衣方法の手順」（以下，第２において「本件不開示情報２」という。）は，特定業者のノウハウに該当し今後の販売事業や契約活動等に影響を及ぼす。
本件不開示情報２は説明書に記載されているものであり，ホームページ等で一般に公開していない。
ここにおいても「等」が頻繁に使用されており，内容が判然としない。
上記ａ，ｂはいずれも理由にならないことは，次のとおりである。（イ）上記（ア）のａについて
ａ 本件不開示情報１は，新型コロナウイルス感染対策に伴う処遇，又はそれに係る対処方法，体制であり，そして同感染は第５類に位置付けられることになったことから，本件不開示情報１は過去の処遇等の実情であることから公になったとしても理由説明書にいう危険もなく，また危険性を高めるおそれもない。
ｂ 本件不開示情報１の内容は，同感染対策に果たして実効性のある措置内容であったのか，反省すべき点はなかったのかを検証するためにも公にすべきである。
同内容について，国民一人一人がこれを吟味する必要があり，また，首肯できるものであることを国民に説明する責務を全うするためにも開示すべきである。
不開示とすることは，いずれの見地からも情報公開法の目的に反するものとなる。
（ウ）上記（ア）のｂについて
ａ ノウハウとは，製品開発などに要する新技術・知識などで公表されていないものである。（小学館「現代国語例解辞典」監修林巨樹）
理由説明書で明らかにしているとおり，本件不開示情報２は説明書に記載されているものであることから，公表されていない情報でもなく，一般的に知られていない情報でもないことから，ノウハウを有しているとはいえない。むしろ，一般化された情報といえる。理由説明書では，ホームページで公開していないことを理由にしているが，販売業者が公開する必要がなく公開していないだけであり，「公表」されていない情報であるとはいえない。
ｂ 特定年月日に特定地方裁判所刑事部において無罪判決が言い渡された事件があった（○○裁判長）。
判決内容では，ありふれた一般的に知られていないと言えない情報は営業秘密に該当しない，一般化された情報についてまで自社の営業秘密として保護を受けようとするのはいささか都合が良すぎる，と言い切っている。
営業秘密の解釈を広げすぎることへの警鐘ともいえる判決である。
ｃ 本件不開示情報２を公にすることにより今後の販売事業や契約活動に影響を及ぼすことが具体的に存在することが客観的に明白でないことから，上記アの（ア）に記載した判例にも反していることになる。
（エ）以上のとおり，上記（イ）のａ，ｂはいずれも理由がなく，理由説明書の判断は，判例に反しており，かつ，情報公開法の目的にも反しているものである。
ウ 求釈明
諮問庁に対して次のことについて釈明を求めるので明らかにされたい。（ア）理由説明書の項目２の（１）の２行目の「感染者等」「健康観察者等」「収容居室等」，同４行目の「入浴の実施等」，同６行目の「人員等」，１１行目の「警備体制等」の等について，表記以外に何が存在するのか明らかにされたい。
（イ）同（２）の４行目の「販売等」，６行目の「企業等」，７行目の「販売等」，８行目の「契約活動等」，１２行目の「ホームページ等」の等について，表記以外に何が存在するのか明らかにされたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が名古屋矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年１月２７日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分には，特定刑事施設における新型コロナウイルス感染症対策に伴う感染者等の対応に係る感染者・健康観察者等の収容居室等，職員の勤務体制，勤務要領，内線電話番号，安全・危険区域，施設内平面図，面会・信書の発信・投薬・配食及び入浴の実施等の被収容者の処遇に関する記載がされているところ，これらは矯正施設の保安・警備に関する情報であり，これらを公にすることにより，刑事施設の配置人員等の勤務体制が特定又は推測され，保安・警備の間隙を突くことが容易になり，その結果，刑事施設からの逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他の規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるから，当該情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，これら事態の発生を未然に防止するため，勤務体制，警備体制等の変更を余儀なくされ，被収容者の円滑かつ適切な収容事務の実施が困難となるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，当該情報は同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
（２）また，本件不開示部分には，特定刑事施設で使用されている防護服の脱衣・着衣方法の手順が記録されているところ，当該部分が記録された文書は，特定企業が販売している商品である当該防護服に付属された説明書であり，特定企業に確認したところ，これらは特定企業が当該防護服の開発及び販売等業務を行う上でのノウハウに該当する情報であるとのことから，当該不開示部分を公にすることにより，当該企業と競合関係にある企業等に対し，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した商品の作成及び販売等を行うことを容易ならしめることとなり，当該企業の今後の販売事業や契約活動等に影響を及ぼし，公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあると認められる。
また，本件審査請求を受け，処分庁をして特定企業担当者に確認させたところ，当該防護服の着脱方法に関する具体的内容は，当該商品を購入した消費者が当該商品を安全に使用することを想定して作成された説明書であり，ホームページ等で一般には公開していないことが認められた。
したがって，当該情報は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分に記録された情報は，法５条２号イ，４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められるから，本件不開示部分を不開示とした決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年５月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年８月２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設における新型コロナウイルス感染者等の対応等について定めた指示文書であるところ，本件不開示部分には，①矯正施設の保安・警備に関する情報及び②防護服の脱衣・着衣方法の手順が記録されていると認められる。
（１）①矯正施設の保安・警備に関する情報
ア 標記不開示部分には，特定刑事施設における新型コロナウイルス感染症対策に係る感染者等の収容居室等，職員の勤務体制，勤務要領，使用する内線電話，安全・危険区域，施設内平面図，面会・信書の発信・投薬・配食及び入浴の実施等の被収容者の処遇に関する情報が具体的に記載されているところ，標記不開示部分を公にすることにより，感染症対策時の刑事施設の配置人員等の勤務体制が特定又は推測され，保安・警備の間隙を突くことが容易になり，その結果，刑事施設からの逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他の規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれが高まる旨の上記第３の２（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ したがって，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）②防護服の脱衣・着衣方法の手順
ア 標記不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の２（２）のとおり説明する。
イ これを検討するに，標記不開示部分が記録された文書に係る上記第３の２（２）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，その内容を前提とすれば，当該不開示部分を公にすることにより，当該企業と競合関係にある企業等に対し，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した商品の作成及び販売等を行うことを容易ならしめることとなり，当該企業の今後の販売事業や契約活動等に影響を及ぼし，公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
ウ なお，当審査会事務局職員をして，当該企業のウェブサイトを確認させたところ，当該企業のウェブサイトには，標記不開示部分が記録された文書が公表されている事実は認められない。
エ したがって，標記不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分に係る審査請求については，審査請求から諮問までに約１年１１か月が経過しているところ，本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号イ及び４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け首席指示第１２７号「新型コロナウイルス感染者等の対応について」（特定年度Ａ特定刑事施設保有）
文書２特定年月日Ｂ付け所長指示第５１号「新型コロナウイルス感染被収容者等の処遇要領について」（特定年度Ｂ特定刑事施設保有）
文書３特定年月日Ｃ付け首席指示第７号「新型コロナウイルス感染症対策に係る入浴実施要領について」（特定年度Ｂ特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。