諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年４月５日（令和６年（行情）諮問第４０８号）
答申日：令和６年８月９日（令和６年度（行情）答申第３２９号）
事件名：「全国統一取扱物品（特定年月日～）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「全国統一取扱物品（特定年月日～）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２５日付け法務省矯総第２０８０号により法務大臣（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 「一部不開示」とされた部分に対して不服がある。
イ 「メーカー名」，「内容量」，「サイズ等」について不開示としているが，刑務所備付の「物品購入価格表」にはそれらが記載されており，これを不開示とする整合性がない。
ウ 「他社の模造」等をすれば，その行為によって刑事罰を科されるのは当然である。コンプライアンスに違反した業者をえらんで取引きをする必要もなく，刑事施設の中を対象とした取引きでそのようなリスクを負うことは通常考えられない。
（２）意見書
本審査申請は，不開示部分が整合性に欠けているから申し立てをしたものである。
行政文書を交付した法務省は，「商品名」，「メーカー名」を不開示としているが，この部分については，受刑者に貸与されている「物品購入価格表」によって明らかにされている。
またこのことを刑務所外部に書信等で知らせたとしても特に差し支えがない。
よって法務省の説明に整合性はない。
また法務省の説明では，本件不開示部分を公にした場合，競合関係にある事業者がそれらを模倣又は改善した提案をすると推測しているが，何を根拠にそう推測しているのか不明である。
さらに取扱物品については，例えば「丸首シャツ」であればその形状等にメーカーごとの極端な差異はないし，同様に「ボールペン」，「便せん」，「定規」などの筆記用具，「靴」，「サンダル」なども特異な形状をしているものは少ない。
加えて当文書のイメージ欄は極小であり，そこから商品等を模倣することは困難であると推考される。
以上のことから「商品名」，「商品イメージ」，「メーカー名」を不開示とする正当性がないため，適せつに開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和３年４月２８日受付行政文書開示請求書により本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部を不開示（以下「本件不開示部分」という。）とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
ア 刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「刑収法」という。）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
イ 法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
ウ 特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当生（原文ママ）について
ア 本件対象文書は，特定年月日以降の特定事業者が取り扱う，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定した全国統一取扱物品（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）の一覧表であり，同日以降に特定事業者が取り扱っている，矯正施設の被収容者が自弁により使用することができることとされている自弁物品の区分，品名，摘要，仕様，男・女・共用の別，販売価格（税込み），イメージ，メーカー及び商品名が記載されている。
イ 本件不開示部分は，「イメージ」欄及び「メーカー」欄の記載の全て及び「商品名」欄の記載の一部であり，当該商品の写真並びにメーカー及び商品名が具体的に記載されている。本件不開示部分の内容は，当該商品の写真並びにメーカー及び商品名の具体的記載内容があいまって，同種の製品の中からそこに記載された商品を特定するに足りるものとなっていることから，本件不開示部分を公にした場合，特定事業者と競合関係にある事業者等をして，本件不開示部分の情報から，特定事業者の物品調達の基準等のノウハウを了知し，それを模倣あるいは改善した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となるといえる。
ウ そうすると，本件不開示部分を開示することにより，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，本件不開示部分は法５条２号イに該当するといえる。
３ 以上のとおり，本件不開示部分については，同法５条２号イに規定される不開示情報に該当すると認められることから，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年５月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年８月２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，上記第３に記載のとおり，原処分は妥当であるとしていたが，改めて検討した結果，別表に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の位置付け等について
（１）刑事施設における物品販売業務についての上記第３の２（１）の諮問庁の説明は，刑収法及び規則によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，首肯できる。
（２）本件対象文書は，特定年月日以降の特定事業者が取り扱う，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定した全国統一取扱物品の一覧表であり，特定年月日以降に特定事業者が取り扱っている，矯正施設の被収容者が自弁により使用することができることとされている自弁物品の区分，品名，摘要，男女共用の別，イメージ，商品名，メーカー及び販売価格（税込）が記載されている。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分は，「イメージ」欄及び「メーカー」欄の記載の全て並びに「商品名」欄の記載の一部であり，当該商品の写真，メーカー及び商品名が具体的に記載されていることが認められる。
（２）本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２（２）のとおり説明する。
（３）これを検討するに，上記２（１）の内容を前提とすれば，本件不開示維持部分を公にした場合，当該事業者と競合関係にある事業者等に対し，当該不開示維持部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能になり，特定事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の２（２）イ及びウの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
（４）したがって，本件不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，本件不開示維持部分は，刑務所備付の「物品購入価格表」には記載されているので受刑者に明らかにされているほか，刑務所外部に書信等で知らせたとしても特に差支えがないなどと主張する。しかしながら，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであることからすれば，仮に矯正施設の被収容者に対して本件不開示維持部分と同種の情報が示されているとしても，それをもって公になっているものとまではいえず，審査請求人のこの点の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分に係る審査請求については，審査請求から諮問までに約２年６か月が経過しているところ，本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における諮問に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表諮問庁が新たに開示する部分
該当箇所新たに開示する部分
１ページ「商品名」欄６行目ないし１５行目の５文字目及び６文字目
１６行目ないし３３行目の不開示部分全部
２ページ同上不開示部分全部
３ページ同上不開示部分全部
４ページ同上不開示部分全部
５ページ同上８行目ないし１５行目，１７行目ないし２０行目，２４行目，２５行目，２８行目ないし
３０行目の不開示部分全部
６ページ同上１行目，３行目ないし１０行目，２１行目の不開示部分全部
１２行目の７文字目ないし１０文字目
３０行目の１文字目ないし５文字目
７ページ同上１行目，５行目，２５行目の不開示部分全部８行目ないし１１行目の１文字目
１２行目の１文字目ないし４文字目
２６行目ないし３４行目の１文字目ないし８
文字目
８ページ同上１行目ないし１９行目の１文字目ないし８文字目
２０行目ないし３３行目の８文字目ないし１
１文字目
９ページ同上２０行目ないし２２行目の７文字目ないし１０文字目
２３行目の１７文字目ないし２０文字目
２４行目の１３文字目ないし１６文字目
２７行目，２８行目及び３２行目の不開示部
分全部
１０ページ同上１行目及び２行目の不開示部分全部９行目の８文字目ないし１５文字目
１０行目の２１文字目ないし２３文字目
１１行目の１９文字目ないし２１文字目
１２行目の９文字目ないし１１文字目
１５行目及び１６行目の１２文字目ないし１
４文字目
１７行目の１１文字目ないし１３文字目１８行目及び１９行目の１２文字目ないし１５文字目
２１行目の１０文字目ないし１８文字目１１ページ同上１８行目の１１文字目ないし２２文字目１９行目，２７行目ないし２９行目及び３３行目の不開示部分全部
２１行目及び２２行目の１２文字目ないし１５文字目
３１行目及び３２行目の１２文字目以降の不開示部分全部
１２ページ同上１行目ないし８行目，１０行目ないし１３行目，１８行目ないし２０行目，３１行目及び３２行目の不開示部分全部
１４行目の１文字目ないし７文字目及び２３文字目
１５行目の７文字目
１６行目及び１７行目の６文字目ないし１３文字目
２１行目及び２２行目の８文字目ないし１２文字目
２３行目の７文字目ないし１２文字目２４行目ないし３０行目の６文字目ないし１０文字目
３３行目の８文字目ないし１２文字目１３ページ同上１行目ないし６行目の８文字目ないし１２文字目
７行目ないし９行目の１１文字目ないし１６文字目
１０行目ないし１２行目の１３文字目ないし１８文字目
１３行目ないし１５行目の１６文字目ないし２１文字目
１６行目ないし１８行目の１２文字目ないし１７文字目
１９行目ないし２１行目の８文字目ないし１３文字目
２２行目ないし２４行目の９文字目
２５行目ないし２７行目の１５文字目ないし２０文字目
２８行目ないし３０行目の１７文字目３１行目の１文字目，２文字目及び１６文字目ないし２２文字目
３２行目及び３３行目の１５文字目
１４ページ同上１行目の１５文字目
２行目ないし４行目の１文字目，２文字目及び２１文字目
５行目の１文字目，２文字目及び８文字目１１行目ないし１５行目及び３０行目ないし３３行目の不開示部分全部
２０行目及び２１行目の５文字目及び６文字目
２２行目及び２５行目の３文字目及び４文字目
２３行目及び２４行目の１２文字目
１５ページ同上１行目ないし３行目及び２２行目の不開示部分全部
８行目及び９行目の１３文字目以降の不開示部分
１５行目の５文字目ないし９文字目
１８行目ないし２１行目の４文字目
１６ページ同上１１行目ないし１６行目の９文字目１９文字目ないし３０文字目の１文字目ないし４文字目の不開示部分を除く不開示部分全部
１７ページ同上８行目ないし２１行目，２８行目ないし３２行目の不開示部分全部
１８ページ同上１行目，６行目，１０行目ないし１３行目の不開示部分全部
２行目の１７文字目ないし２０文字目５行目の５文字目ないし１２文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。