諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和５年９月２１日（令和５年（行情）諮問第８４１号）
答申日：令和６年４月２６日（令和６年度（行情）答申第３３号）
事件名：特定期間における健康安全管理状況監査報告書及び災害補償実施状況監査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月３１日付け人近総－９により人事院近畿事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示部分につき，不開示事由に該当しない部分の一部を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，対象文書において，法５条１号前段，５号，６号柱書及び６号イに該当するから不開示とした部分につき，その一部には不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって，原処分を取り消し，不開示部分につき，不開示事由に該当しない部分の一部を開示するとの裁決を求める。
そもそも，対象文書における人事院の調査対象は，国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）のほか法令で規定された国の行政機関である。処分庁に開示請求ができるだけでなく，監査対象官署もまた開示請求を受け，独自の判断で開示不開示を判断することとなる。審査請求人の関係者から，別の地方の監査対象官署から発せられた行政文書開示決定通知書及び開示文書の一部を受領したから添付する。監査対象官署が不開示事由に該当しないとする部分は，処分庁においても不開示とする必要はない。法５条４号の不開示事由を主張する監査対象官署でも，不開示とされる範囲は処分庁の判断よりも狭く，処分庁の「おそれ」の蓋然性はいずれも低いものである。また，処分庁において，種種のおそれの蓋然性の判断に疑義がある場合には，個別に監査対象官署に不開示事由に該当する部分を照会し，一般に監査対象官署が不開示事由に該当するとする部分のみ不開示とするべきである。また，一つの官署で調査票の様式が開示された場合，処分庁において不開示とすることで追加的に不開示事由のおそれが具現化するとは認められない点もまた然りである。
ここから，個別の内容につき，不開示事由に該当しないことを主張する。第一に，主任監査担当官及び監査担当官の職氏名について指摘する。例えば，令和４年８月１０日（令和４年度（独情）答申第２６号）を例示する。独立行政法人を対象にした国家公務員が行う事実上の行為としての定期監督の実施者の氏名につき，＜「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられる＞とされている。審査請求人も，監査対象官署の状況につき，監査担当者が一般の国民からの問合せに何らかの対応をすることは，職務上想定されているものと思料し，公にすることで特段の支障が生じるとする処分庁の説明は認め難い。一方で，会計検査院情報公開個人情報保護審査会令和元年１１月１４日答申（情）第６７号「審査会の判断の理由」４（３）イ＜特定の検査事項に係る検査担当者の姓について＞において，特定の検査事項に係る検査担当者の姓は，この情報を公にすることにより，法５条６号イに規定する検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められることから，同条１号該当性等について判断するまでもなく，法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
なお，原処分において開示されている当該特定の検査事項に係る検査担当者のうち主任官の姓について，諮問庁では，会計実地検査の出張官のうち，副長以上の職にあり，実地検査の主任官とされた職員については，管理者的立場にあり，対外的に出張官を代表する職員であるなどのことから，このような事情等を踏まえ，その氏名等に関する情報は開示することとしており，したがって，当該部分についても，これと同様に開示したものであると説明している。
として，諮問庁の判断を追認している例はある。この例を参照しても，少なくとも，主任監査担当官の氏名は不開示事由に該当しないものと思料する。災害処方（原文ママ）実施状況監査や任用に関する調査で調査官の職氏名が監査対象官署からも不開示事由に該当しないと判断されており，処分庁においても不開示を維持する必要性は認められない。法５条６号ニも該当しうるこれらの職氏名が開示されて，健康安全管理状況監査において，不開示事由該当性が真にあるものとも認められない。第二に，健康安全管理状況監査において解答項目が明らかな内容は開示すべきである。処分庁の監査対象官署がある地方では，民間の事業所でも東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成２３年厚生労働省令第１５２号，以下「除染則」という。）及び四アルキル鉛中毒予防規則（昭和４７年労働省令第３８号，以下「四鉛則」）で掲げられた作業は行われていない。もちろん，当該地域の監査対象官署に従事する国家公務員がこのような作業に従事しているとは到底想定しがたい。除染則及び四鉛則に関係する作業に係る内容は自明であるから，不開示事由に該当しないと思料する。また，船員を使用していない省庁の監査対象官署においても，船員に係る内容がどのような状態であるかも自明である。このように，監査対象官署の所掌事務から通常想定されない作業に係る事柄は不開示事由に該当しないものと思料する。
第三に，処分庁が「健康安全管理状況監査調査表」で不開示とした部分をほかの地方の監査対象官署が原処分の添付資料の「不開示部分」欄で具体的に記載し，実質的に不開示部分を開示している。審査請求人の一般的な読解力をもってしても，「不開示部分」欄の内容が処分庁から実際に交付を受けた資料で不開示とされた内容であると予想することが極めて容易である。また，その内容以外の事柄が記載されているとは想像しがたい程度に具体的に記載されている。「○実施通知（令和３年人九１－４３）及び別紙等」及び「○健康安全管理状況監査調書整理番号２整理番号３」における，本文中「監査日の２週間前までに」，別紙・表中⑤「令和２年度」，別紙・表中⑨「令和元年度～令和３年度」，別添２様式１注１，注４中の「令和２年度」，別添２様式３標題中の「令和２年度」及び注１中の「令和２年度」，別添２様式４注１「前年度」並びに別添２様式８標題中「令和元年度～令和３年度」及び２の表中における年度欄中「令和３年度」ないし「令和元年度」が該当する。これらについて審査請求人は不開示部分の内容を正確に認識しているから，実際に交付された開示文書において仮に開示することで，法５条各号の「おそれ」が追加的に具現化するとは認められない。監査対象官署の瑕疵により既に開示されてしまった内容及び答申に転記される審査請求書のこの欄に記載された内容がなおも，不開示事由に該当するか非常に関心がある。また，これらのそれぞれの部分がいかに不開示事由該当性があるか説明するとともに，真に不開示事由該当性がある場合には，審査請求人の「憶測」が失当である旨の主張を行うとともに，いかに他の事柄が記載されているかを説くべきである。その他の事項も不開示事由該当性に疑義があるものと予想する。処分庁が不開示と判断した部分につき，監査対象官署の全てが判断を同じくするほど不開示事由該当性の「おそれ」の蓋然性が高いものではない。いずれにしても，不開示とした部分全てについて，法５条各号の不開示事由に該当しない部分の全部又は一部を開示するとの裁決を求める。なお，原処分に記載がある「職員の生年月日，住所，傷病名」は不開示事由該当性を認めるから不服を申し立てない。また，「公務災害等認定一覧」における「氏名，生年月日，事故発生時の年齢」，「傷病名」及び「治癒年月日」は不開示事由該当性を認めるので，不服を申し立てない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，令和４年１２月２８日付け行政文書開示請求書で「令和２年度以降に実施した健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査の「実施結果報告書」等個別の官署の監査結果が分かる資料及び個別の官署から提出があった資料」を対象文書として，処分庁宛てに開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）人事院近畿事務局の行政文書開示請求の窓口である人事院近畿事務局総務課では，上記（１）に掲げる本件開示請求に係る請求対象文書を本件対象文書及び令和４年度健康安全管理状況監査報告書と特定し，令和５年１月６日付けで手数料追納付の求補正を行い，同月１０日に審査請求人より収入印紙が送付された。
（３）処分庁は，本件対象文書の監査結果，監査事項，監査実施官署の業務実施体制等に関する情報については，法５条１号前段，５号，６号柱書及びイに該当するとして不開示とし，その余を開示することとして，法９条１項の規定に基づき開示決定（原処分）を行い，行政文書開示決定通知書を審査請求人に送付した。また，令和４年度健康安全管理状況監査報告書については，法５条５号，６号柱書及びイに該当するとして不開示とし，法９条２項の規定に基づき令和５年１月３１日付け人近総－１０により不開示決定を行い，令和５年１月３１日付け行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
（４）審査請求人は，原処分の内容を不服として，令和５年４月３０日付け（同年５月１日到達）審査請求書を人事院総裁宛てに提出した。
２ 原処分の理由
本件対象文書は，人事院の監査担当官を信頼し，監査の目的達成のために監査実施官署から提示を受けた各種の監査資料に記録された情報を含め，実際の監査結果に基づき，監査担当官により作成され，健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査を所管する職員福祉局審査課に監査の実施状況を報告する文書である。
これらの報告書の情報が開示された場合には，現在又は将来の監査過程における監査実施官署の人事院に対する理解と協力の前提を揺るがし，人事院との間の信頼関係に基づく監査実施官署による真実の申告を萎縮させ，また，人事院内部における法令の解釈・適用についての専門技術的な議論を妨げ，ひいては監査の実施方法や是正措置の内容に監査対象官署間で均衡を欠く場合が生じるなど「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」又は「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」があり，法５条５号の不開示情報に該当する。また，本件対象文書には，監査事項，監査体制，監査方法等の情報のほか，指摘事項に係る監査実施官署の答弁責任者の見解，監査担当官の判断・処置，人事院として命ずる是正措置に関する情報が記載されている。これらの情報が開示され対外的に明らかになった場合には，結果的に，監査対象官署に対し，これらの情報を告知して監査による指摘を免れることにつながり，監査対象官署において周到な監査対策を講じられるほか，利害関係者の干渉等を招来するなどして，現在又は将来の監査過程における厳正かつ円滑な監査の実施に支障を及ぼし，もって「監査」に係る「事務」に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があるため，法５条６号イの不開示情報に該当する。
さらに，本件対象文書には，職員の生年月日，住所，傷病名などの個人情報や監査実施官署の組織・人員構成などの業務実施体制に関する情報も含まれており，公務員等の職務の遂行に係らない個人に関する情報（法５条１号前段）や公にすることで監査実施官署の事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６号柱書）にも該当する。
これらの理由により，監査結果，監査事項，監査実施官署の業務実施体制等に関する情報について，不開示とする。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
第２記載のとおり。
４ 処分庁による再検討
本件審査請求を受け，処分庁は原処分について改めて検討を行った。（１）本件対象文書の構成
本件対象文書は，各年度に個別官署に対して実施した健康安全管理状況監査又は災害補償実施状況監査の報告書からなっており，令和２年度健康安全管理状況監査報告書にあっては７官署，令和３年度健康安全管理状況監査報告書にあっては７官署，令和２年度災害補償実施状況監査報告書にあっては１官署，令和３年度災害補償実施状況監査報告書にあっては３官署に係る個別官署の報告書からなっている。
上記の個別官署の報告書は，①監査実施官署から提示を受けた健康安全管理状況監査調査表又は災害補償実施状況監査調査表と，②実際の監査結果に基づいて監査担当官により作成され，健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査を所管する職員福祉局審査課に監査の実施状況を報告する監査報告書（以下「監査報告書」という。）からなっている。（２）原処分の再検討
ア 監査報告書
処分庁が実際の監査結果に基づいて監査担当官により作成された監査報告書中，監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容（個別事案に関する資料を含む。以下同じ。）については，法５条１号前段，６号柱書及びイに該当することから不開示を維持する。また，一部官署における答弁責任者の官職，氏名，職員数，船舶の航行区域及び最大搭載人員並びに放射線業務に従事する職員数については，法５条１号前段，４号又は６号柱書若しくは同号イに該当することから不開示を維持することとし，その余の部分については開示することとする。
イ 健康安全管理状況監査調査表
監査実施官署において作成された健康安全管理状況監査調査表について，次表（省略）のとおり法５条１号前段，４号又は６号柱書のいずれかに該当する部分については不開示を維持することとし，その余の部分については開示することとする。
これらについて，令和５年８月８日付け人近総－５９により改めて開示決定（以下「変更決定」という。）を行い，審査請求人に通知した。
５ 諮問庁による検討
（１）変更決定についての検討
ア 変更決定により不開示を維持することとした部分（以下「本件不開示維持部分」という。）に係る不開示の理由について，諮問庁から処分庁に対して改めて確認したところ，処分庁は以下のとおり説明する。（ア）健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査について人事院は，人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として国家公務員法に基づき設置された機関であり，国家公務員法等の法律の委任を受けて，一般職の国家公務員の健康安全や災害補償を含めた勤務条件等に関する人事院規則等を定めている。
これら規則等に基づき各府省は自律的に人事管理を行っていることから，各府省における制度の適正な運用が確保される必要がある。人事院は，そのための事前的な方法として各府省担当者の制度理解を目的とした研修等を行っているが，本件開示請求に係る健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査は事後的に制度の適正な運用を担保する趣旨で行っているものである。
健康安全管理状況監査は，国家公務員法７１条２項及び人事院規則１０－４第２条に基づき，各府省における職員の保健及び安全保持に関する実施状況について行うとともに，不当事項等を発見したときには，事後措置としてその是正の指示その他必要な指導を行い，職員の保健及び安全保持が法律，人事院規則等に適合して行われることを確保することを目的として実施している。
また，災害補償実施状況監査は，国家公務員災害補償法２条及び３条４項並びに人事院規則１６－０第４条及び同１６－３第３条に基づき，各実施機関（国家公務員災害補償法３条１項に規定する実施機関をいう。）が行う補償及び福祉事業の実施状況について監査を行うとともに，不当事項等を発見したときは，事後措置としてその是正の指示その他必要な指導を行うことにより，各実施機関における迅速かつ公正な補償の実施と適正な福祉事業の実施の確保を図ることを目的として実施している。
このとおり，これら監査の目的は，監査といういわゆる監督指導を行うことに加えて，監査対象機関からの率直な申告に基づいて，制度に対する認識誤りなどから生じ得る誤りの是正の指示その他必要な指導を行うことにより，各府省又は各実施機関（以下「各府省等」という。）の担当者が制度を正しく理解し，誤りを起こさないよう改めて意識することを通じて自律的かつ適正な運用を確保し，もって職員の利益保護に資するようにすることにある。
これら監査の対象となる官署は，一般職の国家公務員が勤務する行政機関（災害補償実施状況監査にあっては，行政執行法人を含む。）であり，本府省，管区機関，府県単位機関のほか，税務署等の地方出先機関，植物防疫所等の施設等機関など多数にのぼるが，その全ての官署に対して監査を行うことは限られた監査人員体制の下で極めて困難であり，健康安全管理状況監査にあっては例年全国で６０官署程度，災害補償実施状況監査にあっては例年全国で２５官署程度の実施となっている。
このため，各府省等担当者が自律的かつ適正に運用していることを前提としつつ，それでもなお制度に対する認識誤りなどから生じ得る誤りを指摘する監査を一定期間ごとに厳正かつ円滑に実施することが，職員の利益保護の観点から欠かせないところである。これら監査を通じて，各府省等における法令の理解を促進するとともに遵法意識を高め，各府省等の自主的改善努力により違反状態の解消を行い，もって迅速に国家公務員の権利救済を図り，各府省等の自覚の下に違反の再発防止を図ることが期待されている。これが国家公務員の利益保護を図る上で最も効率的な手法であり，監査対象となる各府省等の理解の下，監査の厳正かつ円滑な実施を確保する必要がある。
（イ）不開示情報についての再検討
ａ 不開示としていた部分
本件対象文書のうち，監査報告書の不開示部分には，監査事項，監査体制，監査方法等の情報のほか，指摘事項に係る監査実施官署の答弁責任者の見解，監査担当官の判断・処置，人事院として命ずる是正措置に関する情報などの監査結果が記載されている。
また，健康安全管理状況監査調査表又は災害補償実施状況監査調査表の不開示部分には，職員の生年月日，住所，傷病名などの個人情報や監査実施官署における組織・人員構成などの業務実施体制，有害物質を取り扱う業務の有無などの業務実施状況，エックス線装置の有無などの設備等の設置状況に関する情報のほか，監査事項，監査方法等に関する情報が記載されている。
ｂ 再検討
監査報告書中の監査担当官が記入した監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容が公となれば，人事院との信頼関係に基づく監査実施官署による率直な申告を萎縮させる懸念があり，もって監査に係る事務に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」があるため，法５条６号柱書及びイに該当する。また，監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容には，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報も含まれるため，法５条１号前段に該当する。さらに，一部官署における答弁責任者の氏名，職員数，船舶の航行区域及び最大搭載人員については，法５条１号前段，４号又は６号柱書若しくは同号イに該当する。
健康安全管理状況監査調査表の上記４（２）イの表の「不開示を維持することとした部分」に掲げた情報については，法５条１号前段，４号又は６号柱書のいずれかに該当する。災害補償実施状況監査調査表の上記４（２）ウの表の「不開示を維持することとした部分」に掲げた情報については，法５条１号前段又は６号イのいずれかに該当する。
したがって，これらについては不開示を維持し，その余の部分については，開示することが適当である。
イ 上記アにおける処分庁の説明については，特に不自然，不合理な点は認められない。すなわち，本件不開示維持部分は，健康安全管理状況監査，災害補償実施状況監査を行う人事院若しくは監査実施官署の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報，特定の個人を識別することができる情報又は公にすることにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報と認められる。
したがって，本件不開示維持部分については，法５条１号前段，４号，６号柱書又はイのいずれかの不開示情報に該当すると認められるので，それらの部分を不開示とした変更決定は妥当である。（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，上記３で引用する第２のとおり，「監査対象官署が不開示事由に該当しないとする部分は，処分庁においても不開示とする必要はない。法５条４号の不開示事由を主張する監査対象官署でも，不開示とされる範囲は処分庁の判断よりも狭く，処分庁の「おそれ」の蓋然性はいずれも低いものである。また，処分庁において，種種のおそれの蓋然性の判断に疑義がある場合には，個別に監査対象官署に不開示事由に該当する部分を照会し，一般に監査対象官署が不開示事由に該当するとする部分のみ不開示とするべきである。また，一つの官署で調査票の様式が開示された場合，処分庁において不開示とすることで追加的に不開示事由のおそれが具現化するとは認められない点もまた然りである。」等を理由に開示を求めている。
しかしながら，本件不開示維持部分が不開示情報に該当すると考えられることは上記５（１）のとおりであるところ，さらにこれに対して審査請求人の主張において不開示情報に該当しないとすべきものは見当たらない。
６ 結論
以上のとおり，処分庁が，法５条１号前段，４号，６号柱書又はイのいずれかの規定の不開示情報に該当するとして本件不開示維持部分を不開示とした変更決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 令和６年３月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む行政文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人が，原処分を取り消し，「職員の生年月日，住所，傷病名」並びに公務災害等認定一覧における「氏名，生年月日，事故発生時の年齢」，「傷病名」及び「治癒年月日」を除く不開示部分につき，不開示事由に該当しない部分の開示を求める旨の審査請求を行ったところ，処分庁は，原処分の一部を変更し，開示部分を追加する一方，上記第３の４（２）のとおり，残りの部分については，法５条１号，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示を維持する決定（変更決定）を行った。
審査請求人は，変更決定後も審査請求を維持しており，諮問庁は，変更決定は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分のうち，審査請求人が開示を求める部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分のうち，審査請求人が開示を求める部分の不開示情報該当性について
標記不開示部分に関し，具体的な不開示部分及び根拠条文について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，別表１記載のとおりであるとのことである。
（１）監査報告書における不開示部分
ア 答弁責任者の官職及び氏名
（ア）加古川学園及び和歌山刑務所について
ａ 標記監査実施官署の監査報告書については，答弁責任者の氏名が不開示とされているところ，諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。一般には公表されていない特定矯正施設で勤務する職員の氏名
を公にすることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容
者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えら
れる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果
として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害すること
となることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事
施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，公共
の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，また，被収
容者等の関係者からの攻撃等を懸念した職員が職務に消極的に
なるなどし，その結果，施設の士気の低下を招き，ひいては，施設における適正な職務の遂行に支障が生ずるおそれがあるため，法５条４号及び６号柱書きに該当する。
ｂ これを検討するに，当該部分を公にすることにより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記ａの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）を確認させたところ，当該部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
そうすると，当該部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）近畿管区警察局兵庫県情報通信部について
ａ 標記監査実施官署の監査報告書については，答弁責任者の氏名が不開示とされているところ，諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。当該部分は，警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名であるところ，警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名を公表しておらず，当該職員の氏名を公にした場合，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会的勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられる。
また，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条１号及び４号に該当する。
ｂ これを検討するに，警察業務の特殊性に鑑みれば，当該部分を公にした場合，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会的勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられ，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人等への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ａの諮問庁の説明は否定できない。なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の職員録を確認させたところによると，当該部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
そうすると，当該部分は，これを公にすると，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）近畿公安調査局について
ａ 標記監査実施官署の監査報告書については，答弁責任者の官職及び氏名が不開示とされているところ，諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該部分は，課長相当職未満の職員の官職及び氏名であるところ，公安調査庁においては，課長相当職未満の職員の氏名等を公表しておらず，これを公にすることにより，調査対象団体等から当該職員に対する働き掛けの危険性が高まるほか，当該職員及びその家族の生命・身体等への危害が加えられるおそれがあるなど，公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条１号，４号及び６号柱書きに該当する。
ｂ これを検討するに，公安調査業務の特殊性に鑑みれば，当該部分を公にすることにより，調査対象団体等から当該職員に対する働き掛けの危険性が高まるほか，当該職員及びその家族の生命・身体等への危害が加えられるおそれがある旨の上記ａの諮問庁の説明は否定できない。なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の職員録を確認させたところによると，当該部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
そうすると，当該部分は，上記（イ）ｂと同様の理由から，法５条４号に該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 監査対象職員数
（ア）近畿公安調査局及び大阪税関の監査報告書においては，監査対象職員数が不開示とされているところ，諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。監査対象職員数は，監査実施官署の業務実施体制に関する情報であるところ，近畿公安調査局については，同局に勤務する職員数は公にされておらず，これを公にした場合，公安調査庁の調査体制の一端が公となり，公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号及び６号柱書きに該当する。また，大阪税関については，税関は取締機関としての側面があり，どのくらいの規模をもって空港等の取締りに当たっているか開示することにより，取締上の支障が強く懸念されるため，法５条６号イに該当する。
（イ）当審査会事務局職員をして，近畿公安調査局及び大阪税関の職員数の公表状況を確認させたところ，公安調査庁全体の職員数については，政府統計ポータルサイト等において職員数が公表されているものの，近畿公安調査局の職員数については公表されていない。これを踏まえ検討するに，近畿公安調査局については，公安調査業務の特殊性に鑑みれば，当該部分を公にした場合，公安調査庁の調査体制の一端が公となり，公安調査庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は否定できない。
したがって，同局に係る不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
他方，大阪税関については，同税関のウェブサイトにおいて，職員数（概数）が掲載されていることが認められる。
その内容と大阪税関に関する標記不開示部分の内容を対比すると，当該不開示部分は，これを公にしても，諮問庁の補足説明する取締上の支障を含め，監査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ等があるとは認められないので，法５条６号イに該当せず，開示すべきである（別表２の番号１に掲げる部分）。
ウ ２（２）②に係る記載内容
標記不開示部分は，一部の監査実施官署が，人事院規則１０－４第１８条の規定に基づき，中高年齢職員等の「特に配慮を必要とする」状況に応じて職場内で講じている措置について，具体的に説明した内容であると認められる。
当該部分には，特定個人の心身の状況に係る情報が記載されており，当該情報は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものであるから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
さらに，当該部分は，これを公にした場合，当該職員の同僚，知人その他の関係者において，当該職員が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，同人にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，その権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ ７（１）に係る記載内容
（ア）姫路海上保安部の監査報告書においては，同保安部所属の船舶の航行区域及び最大搭載人員に関する情報が不開示とされているところ，諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
標記不開示部分は，これを公にすることにより，海上保安庁法（昭和２３年法律２８号）２条に規定される任務のうち，特に「海上における船舶の航行の秩序の維持，海上における犯罪の予防及び鎮圧，海上における犯人の捜査及び逮捕」の遂行に当たり，個別の巡視船艇の当該任務実施可能範囲や対応能力を推察されるおそれがあるため，法５条４号に該当する。
（イ）上記（ア）掲記の規定の内容を踏まえ検討するに，当該部分を公にすることにより，海上における船舶の航行の秩序の維持，海上における犯罪の予防及び鎮圧，海上における犯人の捜査及び逮捕の遂行に当たり，個別の巡視船艇の当該任務実施可能範囲や対応能力を推察されるおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）ｂと同様の理由から，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
オ その余の部分
標記部分を不開示とする理由について，諮問庁は，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明する。
これを検討するに，監査報告書中の監査担当官が記入した監査結果の概要，監査結果に関する具体的記載内容等である標記不開示部分が公となれば，人事院との信頼関係に基づく監査実施官署による率直な申告を萎縮させる懸念があるとする上記説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると，標記不開示部分は，これを公にすることにより，人事院が行う監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められるから，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）健康安全管理状況監査調査表の別添１における不開示部分
ア 調査票作成者の氏名並びに２（１）①及び同②表中「氏名」欄（下記エで検討する部分は除く。）及び「官職」欄
（ア）加古川学園及び和歌山刑務所について
標記監査実施官署については，調査票作成者の氏名及び２（１）①表中の健康管理者等の氏名欄の全部又は一部が不開示とされているものと認められる。
当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の職員録を確認させたところによると，不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
そうすると，当該部分は，上記（１）ア（ア）ｂと同様，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）近畿管区警察局兵庫県情報通信部について
標記監査実施官署については，調査票作成者の氏名並びに２（１）①及び同②表中の健康管理者等の氏名に係る記載のうち，一部の職員の氏名が不開示とされているものと認められる。当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の職員録を確認させたところによると，不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
そうすると，当該部分は，上記（１）ア（イ）ｂと同様，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）近畿公安調査局について
標記監査実施官署については，調査票作成者の職名及び氏名並びに２（１）①表中の健康管理者等の官職及び氏名に係る記載のうち，一部の職員の官職及び氏名が不開示とされているものと認められる。当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の職員録を確認させたところによると，不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
そうすると，当該部分は，上記（１）ア（ウ）ｂと同様，法５条４号に該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 調査票作成者の内線番号
近畿管区警察局兵庫県情報通信部については，調査票作成者の内線番号に係る記載が不開示とされているものと認められる。諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分は公開されていない情報であって，これを公にした場合，いたずらや偽計に使用されることにより，国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨補足して説明する。
これを検討するに，上記諮問庁の説明を覆すに足りる理由はなく，当該部分は，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ １（１）ないし（３）各表の人員計上値
近畿公安調査局については，標記各表中「男」欄，「女」欄及び「計」欄に記載された同局職員数に関する情報が不開示とされているものと認められるところ，当該部分は，上記（１）ア（ウ）ｂと同様，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ ２（１）①表中「健康管理医」の行の「官職」欄及び「氏名」欄（上記アで検討した部分は除く。）
（ア）標記不開示部分は，健康管理医の官職及び氏名が記載されていることから，記載部分ごとに一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。諮問庁は，標記不開示部分について，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明するので，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分は，外部に委嘱等している場合における健康管理医等に係る情報であり，それらの医師等はいずれも民間人であって，その氏名等は法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報に当たらない旨補足して説明する。
上記説明を覆すに足りる事情は認められず，当該部分は，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。（ウ）また，当該部分は，個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
オ ２（１）②表中「建物の名称」欄の一部
近畿管区警察局兵庫県情報通信部については，標記欄における記載内容の一部が不開示とされているものと認められる。
諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該部分は，監査実施官署のセキュリティ対策に関する情報であるところ，これを公にすることにより，犯罪を企図する者がシステムの防御性能を推測して対抗措置を講ずることを容易にするなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号及び６号柱書きに該当する旨補足して説明する。
これを検討するに，上記諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，当該部分は，上記（１）ア（イ）ｂと同様の理由から，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）健康安全管理状況監査調査表の別添２における不開示部分
ア 様式３表中の不開示部分
（ア）諮問庁は，標記不開示部分について，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明する。当審査会において見分したところ，標記表中には，各項目に該当する人数（数値）のみが記載されているものの，監査実施官署における受診状況が，項目ごとに１行で取りまとめられていることに加え，各項目について「対象者数」，「受診実人員」，「要精密検査人員」，「精密検査受診人員」及び「指導区分」のように細かく区分して記載されていることが認められ，そのうち不開示部分は，「受診実人数」又は「精密検査受診人員」が１人のみである場合の当該項目に関する記載の全部又は一部であると認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，調査対象者の関係者にとっては，調査対象者を相当程度特定することが可能であり，その結果，通常人には知られたくない機微な情報等が判明することとなることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 様式８「１休業災害」表中の不開示部分
（ア）標記不開示部分には，休業災害の発生状況として，各行に，被災職員の氏名とともに，性別，年齢，災害発生の日時，傷害の部位及び傷病名，休業日数，作業の概況及び発生の原因並びに災害発生後講じた安全管理上の措置が具体的に記載されていることから，当該部分は，行ごとに，一体として，当該被災職員に係る個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものとして，法５条１号本文前段に該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。当該部分に記載された情報を公にする慣行の有無等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報に当たらない旨，補足して説明する。
上記説明を覆すに足りる事情は認められず，当該部分は，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，公務員の職務の遂行に係る情報とも認められないことから，同号ただし書ハに該当しない。
（ウ）さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討する。標記部分に記載された情報の部分開示の可否について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該部分に記載されている被災職員の休業災害に関する情報は，当該職員の所属課室の他の職員が容易に知り得る情報ではなく，個人情報として厳重に管理されているため，これが公になると，個人の権利利益を害することになる旨補足して説明する。
これを検討するに，上記説明に，不自然，不合理な点はなく，標記部分を公にすることにより，職場の同僚等一定の範囲の者に当該職員が推認されるおそれがあり，その結果，当該一定範囲の者に当該職員の機微な情報が知られることとなり，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められない。
したがって，当該部分を部分開示することはできない。
（エ）以上によれば，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 様式８「２不休災害」表中「主な災害の形態」に係る記載内容（ア）当審査会において見分したところ，標記不開示部分には，各監査実施官署において発生した災害の発生状況，障害の部位等が具体的かつ詳細に記載されているものと認められる。
このため，当該部分は，これを公にすると，調査対象者の関係者にとっては，調査対象者を相当程度特定することが可能であり，その結果，通常人には知られたくない機微な情報等が判明することとなることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 様式１０－１「１エックス線装置」表中最下段に係る「種類（管電圧）」欄及び「従事人員」欄
（ア）和歌山刑務所については，標記欄の記載内容の全部が不開示とされているものと認められる。
諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該部分には，特定矯正施設におけるエックス線装置に関する具体的な機種及び従事人員が記載されているところ，これを公にすることにより，当該施設における検査体制等に関する情報が明らかとなり，逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃等を企図する被収容者等や物品の不正授受又は不正連絡等を企図する被収容者等にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの実行を容易にするおそれや，当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険を高めるおそれがあるため，法５条４号及び６号柱書きに該当する。
（イ）これを検討するに，当該部分を公にすることにより，特定矯正施設における検査体制等に関する情報が明らかとなり，逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃等を企図する被収容者等や物品の不正授受又は不正連絡等を企図する被収容者等にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの実行を容易にするおそれや，当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険を高めるおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，上記（１）ア（ア）ｂと同様の理由から，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）災害補償実施状況監査調査表における不開示部分
ア ２（１）「災害発生状況」の最下表「職員数」の各「常勤」欄及び「非常勤」欄
大阪税関については，標記欄に記載された各年度における職員数の内訳に係る情報が不開示とされているものと認められる。
諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の５（１）ア（イ）ｂの処分庁の説明を踏まえ，同（１）イのとおり説明した上で，上記（１）イ（ア）のとおり，法５条６号イに該当する旨補足して説明する。
しかしながら，上記（１）イ（イ）のとおり，大阪税関の職員数の概数が公表されていることに加え，政府統計ポータルサイト等において，国税庁全体の職員数については，常勤及び非常勤職員数が公表されていることを併せ考慮すると，当該部分を公することにより，監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとまでは認められないので，法５条６号イには該当せず，開示すべきである（別表２の番号２に掲げる部分）。
イ ２（２）及び２（３）各表中「備考」欄に係る記載内容標記不開示部分には，特定の被災職員に関する手続の状況が，当該職員の氏名とともに記載されていることから，当該部分は，一体として，当該職員に係る個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものとして，法５条１号本文前段に該当すると認められる。
当該情報は，職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められないことから法５条１号ただし書ハに該当せず，また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，氏名については，個人識別部分であるから部分開示の余地はなく，その余の部分については，当該職員の関係者等にとっては，開示されている他の情報と併せることにより，当該職員をある程度特定することが可能であり，当該職員に係る情報が知られることにより，当該職員の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ ２（４）表中「所属（官職・職名）」欄，「発生年月日発生場所」欄，「概要」欄，「傷病名（認定日）」欄のうち認定日の部分及び「備考」欄の不開示部分
（ア）標記不開示部分には，各行に，公務災害又は通勤災害が認定された職員に関する情報が，その氏名とともに記載されていることから，当該部分は，行ごとに，一体として，当該被災職員に係る個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものとして，法５条１号本文前段に該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。当該部分に記載された情報を公にする慣行の有無等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該部分には，職員の被災状況等が具体的かつ詳細に記載されているところ，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に当たらない旨，補足して説明する。
上記説明を覆すに足りる事情は認められず，当該部分は，法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，公務員の職務の遂行に係る情報とも認められないことから，同号ただし書ハに該当しない。
（ウ）さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ａ 「所属（官職・職名）」欄における記載
標記部分は，個人識別部分に該当することから，部分開示の余
地はない。
ｂ その余の部分のうち，別表２の番号３に掲げる部分を除く部分標記部分に記載された情報の部分開示の可否について，当審査
会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当
該部分に記載されている各被災職員の公務災害又は通勤災害に
関する情報は，当該職員の所属課室の他の職員が容易に知り得
る情報ではなく，個人情報として厳重に管理されているため，
これが公になると，個人の権利利益を害することになる旨補足
して説明する。
これを検討するに，上記説明に，不自然，不合理な点はなく，
標記部分を公にすることにより，職場の同僚等一定の範囲の者
に当該職員が推認されるおそれがあり，その結果，当該一定範
囲の者に当該職員の機微な情報が知られることとなり，当該職
員の権利利益を害するおそれがないとは認められない。
したがって，当該部分を部分開示することはできない。
ｃ 別表２の番号３に掲げる部分
これに対し，標記部分は，いずれも備考欄のうち記載事項がな
い部分であり，これを公にしても，職場の同僚等一定の範囲の
者に当該職員の機微な情報が知られ，その権利利益を害するお
それはないと認められるから，開示すべきである。
（エ）以上によれば，標記不開示部分のうち，別表２の番号３に掲げる部分を除く部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当であるが，別表２の番号３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，４号並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 令和２年度健康安全管理状況監査報告書
２ 令和３年度健康安全管理状況監査報告書
３ 令和２年災害補償実施状況監査報告書
４ 令和３年災害補償実施状況監査報告書
別表１
１ 令和２年度健康安全管理状況監査報告書監査実施官署通し頁不開示部分根拠条文（法５条）
国土地理院近畿１監査結果の概要６号柱書き地方測量部及びイ
和歌山労働局３７監査結果の概要
３８ 「不当事項」表の各欄記載
内容
４０ １（９）の記載内容
４１ ２（２）②の記載内容１号
４９ 別添１の２（１）①表中
「健康管理医」行の「氏
名」欄
６２ 別添２様式８「１休業災
害」表中「氏名」欄，「性
別」欄，「年齢」欄，「災
害発生の日時」欄，「傷害
の部位及び傷病名」欄，
「休業日数」欄，「作業の
概況及び発生の原因」欄及
び「災害発生後講じた安全
管理上の措置」欄
別添２様式８「２不休災
害」表中「主な災害の形
態」欄
加古川学園７３監査結果の概要６号柱書き及びイ
答弁責任者の氏名４号及び６
号柱書き
７４ 「不当事項」表の各欄記載６号柱書き内容及びイ
７６ ２（２）②の記載内容１号
７７ ２（６）②の記載内容６号柱書き
８４ ６（３）③の記載内容及びイ
８８ 別添１頭書き表中「本調査４号及び６表の作成者の職名・氏名」号柱書き
に係る氏名部分
８９ 別添１の２（１）①表中
「健康管理者」，「安全管
理者」，「健康管理担当
者」，「安全管理担当
者」，「健康管理医」及び
「危害防止主任者」の各行
の「氏名」欄
９４ 別添２様式３表中「非常勤１号職員の健康診断」の行の
「受診実人員」欄，「要精
密検査人員」欄，「精密検
査受診人員」欄及び「指導
区分」欄
１０２ 別添２様式８「２不休災１号，４号害」表中「平成３０年度」及び６号柱の行の「主な災害の形態」書き
欄
近畿農政局１１３監査結果の概要６号柱書き
１１４ 「不当事項」表の各欄記載及びイ内容
１１６ １（９）の記載内容
姫路海上保安部１５０監査結果の概要１６１，７（１）船舶の航行区域及４号１６３，び最大搭載人員
１６５，
１６７，
航空局交通管制１９６監査結果の概要６号柱書き部システム開発１９７「不当事項」表の各欄記載及びイ評価・危機管理内容
センター２００２（７）⑥の記載内容
２１３ 別添２様式３表中「非常勤１号職員の健康診断」の行の
「受診実人員」欄，「要精
密検査人員」欄，「精密検
査受診人員」欄及び「指導
区分」欄
別添２様式３表中「総合的
な健康診査（人間ドッ
ク）」及び「心理的な負担
の程度を把握するための検
査」の各行の「受診実人
員」欄，「要精密検査人
員」欄及び「精密検査受診
人員」欄の各下段
近畿管区警察局２３２監査結果の概要６号柱書き兵庫県情報通信及びイ
部答弁責任者の氏名１号及び４
号
２３３ 「不当事項」表の各欄記載６号柱書き内容及びイ
２３５ １（９）の記載内容
２４４ 別添１頭書き表中「本調査１号及び４表の作成者の職名・氏名」号
に係る氏名部分
別添１頭書き表中「本調査６号柱書き表の作成者の職名・氏名」
に係る内線番号部分
２４５ 別添１の２（１）①表中１号「健康管理医」の行の「氏
名」欄
別添１の２（１）①表中１号及び４「健康管理担当者」，「安号
全管理担当者」及び「危害
防止主任者」の各行の「氏
名」欄
２４７ 別添１の２（１）②に係る４号及び６別添の表中「建物の名称」号柱書き欄の一部
別添１の２（１）②に係る１号及び４別添の表中「氏名」欄号
２ 令和３年度健康安全管理状況監査報告書監査実施官署通し頁不開示部分根拠条文（法５条）
２７０ 監査結果の概要６号柱書き及びイ
監査対象職員数４号及び６
号柱書き
答弁責任者の官職及び氏名１号，４号及び６号柱
書き
２７２ ２（２）②の記載内容１号
２８０ 別添１頭書き表中「本調査１号，４号表の作成者の職名・氏名」及び６号柱に係る職名及び氏名部分書き
別添１の１（１）ないし４号及び６（３）各表の人員を計上す号柱書きる各欄
２８１ 別添１の２（１）①表中１号「健康管理医」の行の「官
近畿公安調査局
職」欄及び「氏名」欄
別添１の２（１）①表中１号，４号「健康管理担当者」及び及び６号柱「安全管理担当者」の各行書き
の「官職」欄及び「氏名」
欄
２８６ 別添２様式３表中「特別定４号及び６期健康診断」を除く各行の号柱書き「対象者数」欄，「受診実
人員」欄，「受診延人員」
欄，「要精密検査人員」
欄，「精密検査受診人員」
欄及び「指導区分」欄
２９４ 別添２様式８「１休業災１号害」表中「氏名」欄，「性
別」欄，「年齢」欄，「災
害発生の日時」欄，「傷害
の部位及び傷病名」欄，
「休業日数」欄及び「作業
の概況及び発生の原因」欄
近畿地方更生保３０５監査結果の概要６号柱書き護委員会３０６「不当事項」表の各欄記載及びイ内容
３０８ １（９）の記載内容
２（２）②の記載内容１号
３１０ ２（１０）③の記載内容６号柱書き及びイ
３１７ 別添１の２（１）①表中１号
「健康管理医」の行の「官
職」欄及び「氏名」欄
３２２ 別添２様式３表中「胃部エ
ックス線検査」及び「胃内
視鏡検査」の各行の「受診
実人員」欄，「要精密検査
人員」欄及び「精密検査受
診人員」欄の各下段
動物検疫所神戸３４１監査結果の概要６号柱書き支所３４２「不当事項」表の各欄記載及びイ内容
３４４ ２（１）②の記載内容
２（２）②の記載内容１号
大阪航空局神戸３７８監査結果の概要６号柱書き空港出張所３７９「不当事項」表の各欄記載及びイ内容
３８１ １（９）の記載内容
２（１）②の記載内容
３９５ 別添２様式３表中「非常勤１号
職員の一般定期健康診
断」，「総合的な健康診査
（人間ドック）非常勤職員
（外数）」及び「心理的な
負担の程度を把握するため
の検査非常勤職員（外
数）」の各行の「受診実人
員」欄，「要精密検査人
員」欄，「精密検査受診人
員」欄及び「指導区分」欄
近畿総合通信局４１４監査結果の概要６号柱書き
４１５ 「不当事項」表の各欄記載及びイ内容
４１７ １（９）の記載内容
４１９ ２（１０）③の記載内容
和歌山刑務所４５０監査結果の概要
答弁責任者の氏名４号及び６
号柱書き
４５１ 「不当事項」表の各欄記載６号柱書き内容及びイ
４５３ ２（１）②の記載内容
４５３及２（２）②の記載内容
１号
び４５４
４５８ ４（１）⑤の記載内容６号柱書き及びイ
４６１ ６（１）①の職員数４号及び６号柱書き
４６３ ６（７）⑧の記載内容６号柱書き及びイ
４６５ 別添１頭書き表中「本調査４号及び６表の作成者の職名・氏名」号柱書き
に係る氏名部分
４６６ 別添１の２（１）①表中
「健康管理者」，「安全管
理者」，「健康管理担当
者」，「安全管理担当者」
及び「健康管理医」の各行
の「氏名」欄
４７１ 別添２様式３表中「胃部エ１号ックス線検査」の行の「受
診実人員」欄，「要精密検
査人員」及び「精密検査受
診人員」欄の各下段
別添２様式３表中「総合的
な健康診査（人間ドック）
非常勤職員（外数）」の行
の「受診実人員」，「要精
密検査人員」欄，「精密検
査受診人員」欄及び「指導
区分」欄
４７９ 別添２様式８「２不休災１号，４号害」表中「令和２年度」及及び６号柱び「令和元年度」の各行の書き
「主な災害の形態」欄
４８１ 別添２様式１０－１「１エ４号及び６ックス線装置」表中最下段号柱書き
の「種類（管電圧）」欄及
び「従事人員」欄
近畿地方整備局４９１監査結果の概要６号柱書き紀南河川国道事４９２「不当事項」表の各欄記載及びイ務所内容
４９４ １（９）の記載内容
２（１）②の記載内容
５０８ 別添２様式３表中「胃部エ１号ックス線検査」の行の「受
診実人員」，「要精密検査
人員」欄及び「精密検査受
診人員」欄の各下段
３ 令和２年度災害補償実施状況監査報告書監査実施官署通し頁不開示部分根拠条文（法５条）
兵庫労働局５２７監査結果の概要６号柱書き及びイ
５３４な２（４）表中「所属（官１号いし５３職・職名）」欄，「発生年
９ 月日発生場所」欄，「概
要」欄，「傷病名（認定
日）」欄のうち認定日の部
分及び「備考」欄
４ 令和３年度災害補償実施状況監査報告書監査実施官署通し頁不開示部分根拠条文（法５条）
滋賀労働局５４０監査結果の概要６号柱書き及びイ
５４５及２（２）及び（３）表中１号び５４６「備考」欄
５４７ ２（４）表中「所属（官
職・職名）」欄，「発生年
月日発生場所」欄，「概
要」欄，「傷病名（認定
日）」欄のうち認定日の部
分及び「備考」欄
大阪税関５４８監査結果の概要６号柱書き及びイ
監査対象職員数６号イ
５５２ ２（１）最下表「職員数」の「令和３年度」，「令和
２年度」及び「令和元年
度」の各列の「常勤」欄及
び「非常勤」欄
５５５ ２（４）表中「所属（官１号職・職名）」欄，「発生年
月日発生場所」欄，「概
要」欄，「傷病名（認定
日）」欄のうち認定日の部
分及び「備考」欄
大阪航空局５５６監査結果の概要６号柱書き５６１及「不当事項」表の各欄記載及びイび５６２内容
５６３ 「不当事項一覧」表の各欄記載内容のうち，生年月日
と傷病名を除く部分
５６７及２（４）表中「所属（官１号び５６８職・職名）」欄，「発生年月日発生場所」欄，「概
要」欄，「傷病名（認定
日）」欄のうち認定日の部
分及び「備考」欄
別表２開示すべき部分
番号通し頁開示すべき不開示部分
１ ５４８監査報告書「監査対象職員」欄における不開示部分
２ ５５２「２（１）災害発生状況調査表」の最下表における不開示部分
３ ５３４「備考」欄の不開示部分のうち，１段目，２段目及び５段目
５３５ 不開示部分のうち，左から７列目上から２段目及び５段目
５３６ 不開示部分のうち，左から７列目上から１段目，２段目及び４段目
５４７ 「備考」欄の不開示部分の全て
５５５ 「備考」欄の不開示部分のうち，４段目を除く全て
５６７ 「備考」欄の不開示部分のうち，４段目及び８段目ないし１０段目
５６８ 不開示部分のうち，左から７列目上から３段目及び４段目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。