諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年２月７日（令和５年（行情）諮問第１６３号）
答申日：令和６年８月１４日（令和６年度（行情）答申第３３０号）
事件名：特定鉄道会社が提出した使用条件変更認可申請書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２３日付け国鉄事第１３１号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）（１）審査請求書
ア 本文の「３変更しようとする使用条件」の「１）特定鉄道会社Ｂ」「（１）使用料及びその収受方法」「①使用料の表」中，年度が墨塗されています。協定書そのものが協定期間を明示できないというのは，協定そのものの妥当性が疑われても仕方がないのではないでしょうか。締結後何年後に見直すかも開示すべきです。何も知らせないというのでは文書の公開の趣旨に反すると言わざるを得ません。
イ 同様に「２）特定鉄道会社Ｃ」の部分も期間を明示すべきです。
ウ 「４変更を必要とする理由」の末尾の方で，・・・・百万円の累積損失を有しており，・・・年度より・・年連続で」の墨塗は，全く不自然です。私が開示請求している特定鉄道会社Ａの事業報告書や決算公告ですでに公開されている内容まで墨塗しているというのはどういうわけなのでしょうか。
エ 添付資料１の付則２条で旧協定名が墨塗されていますが，これもすでに公開されている文書です。無効になった協定が何なのかを明示しないのも理解に苦しみます。
オ 添付資料２の「第１条・・・・を削る」とありますが，これでは何を削除するのかわかりません。
カ 別紙（附則第２条契約額の廃止一覧）はすべて墨塗りですが，これでは何が消滅したのかもわかりません。明示すべきです。
キ 添付資料３（使用契約の対象）３条で使用対象が墨塗されているのでは，契約の意味を持ちません。契約書だというなら公開すべきです。
ク 添付資料３（使用期間）の「何日まで」が墨塗されている意味がわかりません。開示すべきです。
ケ 添付資料３（使用料の見直し，変更）の年度も明示すべきですし，見直しが何年毎かも明示すべきです。
コ 添付資料４第１条もいつからいつまでを明示すべきです。
サ 添付資料５「１使用料算定要領」の「（４）使用料の設定期間」は明示すべきです。
シ 添付資料５「１使用料算定要領」の「（５）累積損失」も公開されているものですから明示すべきです。
ス 添付資料５「１使用料算定要領」の「（６）長期債務」も公開されている数字ですから開示すべきです。
（２）意見書
本件異議申し立てに関し，審査の対象としていただきありがとうございます。国土交通省の本件に関する変更について以下のように考えます。
ア 国土交通省が開示部分を追加変更されることについては同意します。
イ それ以外は開示しないと述べておられますが，理由が一般的な説明であり，個々の開示請求を本気で検討されたとは思えません。当初の開示請求理由の通り，開示をするよう国土交通省へ意見を上げていただきますようお願いします。
本，契約書（特定鉄道会社Ａが鉄道施設を利用させる，特定鉄道会社Ｂ，特定鉄道会社Ｃとの線路使用料契約を変更するもの）は，特定鉄道会社Ｂの運賃が異常に高いことを問題にしてきた【特定路線の運賃】の妥当性をめぐることに関わっています。特定鉄道会社Ｂだけが過大に負担を負い，親会社の特定鉄道会社Ｃが負担を免れていたという実態に対する批判にこたえる形での，線路使用料契約変更なのです。その中身が墨塗ばかりで全く理解できません。本件の開示請求でも何ら，線路使用料契約の全貌が明らかになるよう求めているわけではありません。そんなことまで秘匿する意味はないでしょう。と言う意味での開示請求なのです。
宜しくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年５月２６日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものであり，処分庁は，本件対象文書については，法５条２号イに該当する部分について不開示とし，その余を開示する一部開示決定をした。
審査請求人は，同年８月９日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の主旨
原処分の取り消しを求める。
（２）審査請求の理由
第２の２（１）と同じ内容であるため，記載は省略する。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人は，本件対象文書のうち，一部不開示とした部分の開示を求めていることから，これら文書の不開示妥当性について検討する。（１）別紙の２に掲げる部分については，改めて検討の結果，開示することとする。
（２）上記（１）に記載した部分以外に不開示とした部分については，線路使用料の契約は私企業の経営に関わるものであり当事者間以外には公にされておらず，通常知り得ない情報である。また，長期的な線路使用料額等が明らかにされた場合，当該使用料額が会社の経営体力に対してどの程度影響を及ぼすのかといった会社の内情が，競合しているバス，タクシー等他事業者に知られてしまい，それら事業者との価格・サービス競争の面など事業者の競争上の地位等の正当な利益を害するおそれがあるといえる。
さらに，線路使用料の契約は当事者間の経営判断に基づき合意された場合にのみ締結可能なものであることから，当該情報が公開された場合は，事業推進の過程で形成されてきた当事者間の信頼関係が損なわれ，今後の交渉に支障を来すなど，当事者の正当な利益を害するおそれがあり，また他の既存契約及び今後の新規契約の契約条件に支障を及ぼし，事業者の競争上の地位等の正当な利益を害するおそれがあるといえるため，法５条２号イに該当するため不開示とした。
以上のとおり，原処分の一部を変更し，原処分で不開示とした部分のうち，別紙の２に掲げる部分については開示し，それ以外の原処分において不開示とした部分については，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２日審議
④ 同月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年６月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めるところ，諮問庁は，別紙の２に掲げる部分を新たに開示するとした上で，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示維持部分について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示維持部分は，別表に掲げるとおり，通番１ないし通番２７の各部分であると認められる。
（２）印影について
ア 不開示維持部分のうち，別表の通番１，通番９，通番１１，通番１３，通番１８，通番１９，通番２２及び通番２６は，特定鉄道会社Ａ，特定鉄道会社Ｂ及び特定鉄道会社Ｃの，代表取締役社長の印影であると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該各印影は，これらが押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとともに，これにふさわしい形状のものであり，公にすることにより，偽造等に悪用されることが考えられ，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ 上記イの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示とすることは妥当である。
（３）別紙の３に掲げる部分（別表の通番８）について
ア 不開示維持部分のうち，別表の通番８は，特定鉄道会社Ａの特定協定の附則に記載された，廃止された契約の名称であると認められる。審査請求人は，上記第２の２（１）エで，当該契約名は既に公開されている旨主張している。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
審査請求人が主張するとおり，当該契約名は，過去の開示請求に際して審査請求人に開示しているものの，本件対象文書からは，当然に当該契約名を推測又は特定できるものではない。また，当該契約名は，私企業間の締結した協定に記載されたものであり，認可基準に直接関係しない当該契約名を公にすることで，協定に関わった私企業間の信頼関係が損なわれ，当該私企業の正当な利益を害するおそれがある。
ウ 諮問庁は，当該契約名を開示することで，協定の締結に関わった私企業間の信頼関係が損なわれるおそれがある旨説明する。
しかしながら，当該契約名は，当該私企業間において特定の種類の契約を締結することを表すものではあるにせよ，当該契約の詳細な内容までを表すものとはいえず，また，処分庁において，当該契約名を既に過去の開示請求に対して開示しているのであるから，今回改めて当該情報を開示することで，当該私企業間の信頼関係が損なわれるおそれが新たに生じる，あるいはその可能性が高まるとすべき事情は認め難い。
したがって，当該部分（別紙の３に掲げる部分）は法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（４）その余の部分について
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示維持部分のうち，上記（２）及び上記（３）で判断した部分を除く部分には，各鉄道会社間の，線路使用料に係る使用条件，算出の基礎，変更する協定・契約に係る情報が記録されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）線路使用料の契約は，私企業の経営に関わるものであり，当事者間以外には公にされておらず，通常知り得ない情報である。
（イ）長期的な線路使用料額等が明らかにされた場合，当該使用料額が会社の経営体力に対してどの程度影響を及ぼすのかといった会社の内情が，競合しているバス，タクシー等他事業者に知られてしまい，それら事業者との価格・サービス競争の面など事業者の競争上の地位等の正当な利益を害する。
（ウ）線路使用料の契約は，当事者間の経営判断に基づき合意された場合のみ締結可能なものであり，当該情報が公にされると，事業推進の過程で形成された当事者間の信頼関係が損なわれ，今後の交渉に支障を来すなど，事業者の正当な利益を害するおそれがある。また，他の既存契約及び今後の新規契約の契約条件に支障を及ぼし，事業者の競争上の地位等の正当な利益を害するおそれがある。
（エ）以上の理由により，当該不開示維持部分は，法５条２号イの法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当する。
ウ 上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
使用条件変更認可申請書（特定日付特定決裁番号特定鉄道会社Ａ発国土交通大臣宛）
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）「４．変更を要とする理由」欄
（２）「別添資料５の１．（５）累積損失」欄
（３）「別添資料５の１．（６）長期債務」欄
３ 諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，開示すべき部分添付資料１「特定鉄道会社Ａが所有する特定路線（特定区間）の鉄道事業の経営に関する基本協定の一部を変遷する協定」の附則２条（契約類の廃止）の記載のうち，廃止された契約の名称
別表不開示維持部分
通通不開示維持部分
頁番
１ １特定鉄道会社Ａの代表取締役社長の印影
２ ２「３変更しようとする使用条件」の１）特定鉄道会社Ｂの（１）「①使用料」の新旧表における「新」欄の特定期間，特定年度
Ａ，特定年度Ｂ，使用料の見直し間隔（年数）に係る記載，「旧」欄のうち「（注）」の文字を除く記載部分
３ 同「②収受方法」の「旧」欄の記載の一部
３ ４３の２）特定鉄道会社Ｃの（１）「①使用料」の新旧表における「新」欄の特定期間に係る記載，「旧」欄のうち「①資本費相当額」のイの記載内容の全て
４ ５３の（２）「変更日及びその期間」における「②変更後の使用期間」の記載の一部
５ ６別紙１の使用料（特定鉄道株式会社Ｂに係る表の，表頭部分を除く記載内容の全て
６ ７別紙２の使用料（特定鉄道株式会社Ｃ）に係る表の，表頭部分を除く記載内容の全て
８ ８添付資料１における「特定鉄道会社Ａが所有する特定路線（特定区間）の鉄道事業の経営に関する基本協定の一部を変遷する協定」の附則２条（契約類の廃止）の記載内容の一部
９ 通番８掲記の協定の末尾に押印された特定鉄道会社Ａ及び特定鉄道株式会社Ｂの代表取締役社長の印影
９ １添付資料２における「特定鉄道会社Ａが所有する特定路線（特定区
０ 間）の鉄道施設及び車両の使用に関する協定の一部を変更する協定」１条及び２条の記載内容の一部
１ 通番１０掲記の協定に押印された特定鉄道会社Ａ及び特定鉄道株式
１ 会社Ｂの代表取締役社長の印影
１ １通番１０掲記の協定の附則２条の別紙（附則第２条契約類の廃止
０ ２一覧）における記載内容の全て
１ １通番１１と同じ。
１ ３
１ １添付資料３における「特定鉄道会社Ａが所有する特定路線（特定区
２ ４間）の鉄道施設及び車両の使用契約書の一部を変更する契約」１条３項の記載内容の一部，３条１項の記載内容の一部，５条の記載内容の一部
１ １通番１４の契約の７条（使用料の見直し，変遷）１項の記載内容の
３ ５一部
１ １通番１４の契約の別紙に記載の表の，表頭部分を除く記載内容の全
５ ６て
１ １通番１４の契約の附則１条の記載内容の一部
６ ７
１ 通番１４の契約に押印された特定鉄道会社Ａ及び特定鉄道会社Ｂの
８ 代表取締役社長の印影
１ １通番１８と同じ。
７ ９
１ ２添付資料４の「特定路線における特定鉄道会社Ｃの旅客運輸営業及
８ ０び線路の使用等に関する基本協定の一部を変更する協定」１条及び２条の記載内容の一部
１ ２通番２０掲記の協定３条附則１条の記載内容の一部
９ １
２ 通番２０掲記の協定の末尾に押印された特定鉄道会社Ａ及び特定鉄
２ 道会社Ｂ並びに特定鉄道会社Ｃの代表取締役社長の印影
２ ２通番２０掲記の協定４条の「別図（その２）（２）」の記載内容の
０ ３一部
２ ２通番２０掲記の協定５条の別表１（「乙（特定鉄道会社Ｂに支払う
１ ４線路使用料の資本費相当額の算出基礎）」の表中の記載内容の一部
２ ２通番２０掲記の協定５条の別表２に記載の線路使用料に係る表中の
２ ５記載内容の全て
２ ２通番２０掲記の協定の末尾に押印された特定鉄道会社Ａ，特定鉄道
３ ６会社Ｂ及び特定鉄道会社Ｃの代表取締役社長の印影
２ ２「添付資料５」の記載内容の一部（別紙の２（２）及び（３）に掲
４ ７げる部分を除く部分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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