諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１２月８日（令和４年（行情）諮問第７２３号）
答申日：令和６年８月１４日（令和６年度（行情）答申第３３２号）
事件名：東シナ海周辺海空域における警戒監視及び情報収集態勢強化に関する統合幕僚長指示の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「統幕長指示第４５号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。（出典を裏面にプリントアウト）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「東シナ海周辺海空域における警戒監視及び情報収集態勢強化に関する統合幕僚長指示（統合幕僚長指示第４５号。２７．１２．２４１６００ｉ）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年５月３１日付け防官文第１０６１８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，情報公開法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２８年５月３１日付け防官文第１０６１８号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法第５条該当性について
本件対象文書中，東シナ海周辺海空域における警戒監視及び情報収集態勢強化に関する記述の全てについては，これを公にすることにより，我が方の手の内を明かすこととなり，相手方が我が方の裏をかいた行動が可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和６年７月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「統幕長指示第４５号。」とは，開示請求書に添付された平成２７年１２月２４日付け統合幕僚長指示第４５号を指すものと解されることから，本件対象文書を本件開示請求に係る行政文書として特定した。
イ 本件対象文書は，紙媒体の文書であり，国の安全に係る秘匿性の高い内容が記載されていることから，関係職員以外に知らせてはならないものとして，秘密保全に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第３６号。以下「秘密保全訓令」という。）１６条１項に基づき，秘に指定されており，秘の登録番号及び文書番号を登録した上で厳重に管理されている。
ウ 本件対象文書は，ＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトを用いて原稿を作成したものであり，本件対象文書の原稿である電磁的記録については，本件対象文書が完成し，秘の指定がされた後は，情報流出の防止等，情報保全の観点を重視し，速やかに廃棄した。
エ 上記イ及びウのとおり，本件対象文書については紙媒体のみを保有していることから，原処分に係る開示決定通知書の「３（１）開示の実施方法等の行政文書の種類・数量等」欄において，特定した行政文書の媒体については，本来，紙媒体のみを記載すべきところ，電磁的記録及び紙媒体の両方を誤って記載し，また，原処分に対する審査請求に係る理由説明書（上記第３の３（１））においても，本来，電磁的記録は存在しないものの，本件対象文書のＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定している旨，誤った記載をした。
オ 上記エのとおり，原処分に係る開示決定通知書及び本件諮問中の理由説明書の記載の誤りを確認したことを受け，本件対象文書を作成した統合幕僚監部の関係部署の共有フォルダ及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の電磁的記録の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から秘密保全訓令の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりと認められる。また，本件対象文書には「秘」の表示があることを踏まえると，本件対象文書の原稿である電磁的記録については，情報保全の観点を重視し，本件対象文書が完成し，秘文書の指定がされた後，速やかに廃棄された旨の上記（１）ウの諮問庁の説明が不自然，不合理とはいえず，探索の範囲等に問題があるとも認められない。
したがって，防衛省において，紙媒体である本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，自衛隊の警戒監視及び情報収集態勢強化に関する行動，部隊運用等に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
このため，当該部分を公にすれば，自衛隊の部隊の運用態勢等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
（１）本件では，原処分に係る開示決定通知書の「３（１）開示の実施の方法等」の「行政文書の種類・数量等」欄において，上記２（１）エの諮問庁の説明のとおり，誤った記載をしていることが認められる。原処分においては，開示の実施に係る事務の処理に正確を期することが求められるが，このような記載の誤りは，慎重さに欠ける不適切な対応があったといわざるを得ない。処分庁は，今後，開示の実施に当たっては，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。（２）本件では，原処分についての審査請求に係る理由説明書の「３審査請求人の主張について（１）」において，上記２（１）エの諮問庁の説明のとおり，誤った記載をしていることが認められる。
理由説明書のかかる記載は，諮問庁における適切な検討の結果されたものとはいい難く，諮問庁は諮問に当たり事実関係の確認を怠り，検討をしないままに，原処分を維持することを妥当とする結論ありきの説明を漫然と行ったのではないかといった疑問・疑念すら生じさせる。理由説明書には，原処分の決定についての諮問庁の考え方及び理由を記載するものであることから，その前提となる事実関係について事実に反する説明を記載することは，審査請求人を混乱させ，無用な不信感を生じさせることになるのみならず，当審査会の円滑な審議にも支障を与えるものであり，諮問庁の対応は慎重さを欠き，不適切といわざるを得ない。諮問庁においては，今後，理由説明書を作成する際は，同様の事態を生じさせないよう，事実関係の十分な確認を行うなど，正確かつ慎重な対応が望まれる。
（３）本件は，審査請求から諮問までに約６年４か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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