諮問庁：原子力規制委員会委員長
諮問日：令和５年１２月２６日（令和５年（行情）諮問第１１９４号）
答申日：令和６年８月１４日（令和６年度（行情）答申第３３３号）
事件名：特定研究所における放射性同位元素等の承認使用に係る通知文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書３」及び「本件対象文書４」といい，「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」を併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月１４日付け原規放発第２３０７１４２号により原子力規制委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の再特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が行った開示請求文書の末尾に，「承認が下りたことを知らせる通知文書の開示を請求する」とある。これは通知文書の種類を限定せず，上記括弧書き前段のすべての事項（通知文書のすべて）の開示を要求している。
そのため請求している文書は，承認が下りたことを知らせる監督官庁に対する通知文書（添付された付属文書も含む）のすべて，および，申請を行った放射線取扱事業所にそのことを知らせる通知文書（添付された付属文書も含む）のすべての開示を求めるものである。また，実際に開示された文書をみると，通知文書ではなく，その案文に過ぎず開示要求を満たすものではない。さらに，開示請求文書は，二つの案件すなわち「特定大学特定実験棟Ａ館における非密封放射性同位元素の使用開始」と「特定大学特定実験棟Ｂ館における非密封放射性同位元素の使用開始」の２つの案件があり，どちらの開示に該当するのか，あるいは両方に該当するのかが不明である。この点も含めて開示を要求する。また，本来，通知文書には，申請者からの提出日（または受付日）が記載されているはずであり，申請者への案文にはこれが平成３０年２月１５日の記載になっており，該当する申請についてのものではない。このことから何らかの目的で故意に特定の事実を隠蔽している疑義があり，行政の無謬性を示すためにもこれらを明らかにして正しい開示をすべきである。
以上，開示した通知文書は単なる案文であり，実際に送付した通知文書を添付の付属文書も含めて開示すること。また，関係省庁に対して通知した文書のみならず，申請者に通知した文書も同様に開示すること。さらに，開示文書の要求内容を満足するため，開示請求した２要件のうち，どちらの要件が，または両案件が平成３０年３月２６日に通知されたのかを，明らかにすることを要求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和５年７月５日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月６日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年７月１４日付けで，法９条１項の規定に基づき，本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し，これを開示する原処分を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和５年９月４日付けで，諮問庁に対して，原処分について，処分の変更を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月５日付けでこれを受理した。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
本件開示請求に関し，処分庁は，本件対象文書１及び本件対象文書２を開示すべき文書として特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，令和５年７月１４日付けで，本件対象文書１及び本件対象文書２について，法９条１項の規定に基づき，開示する旨の原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，本件対象文書１及び本件対象文書２について，申請日の記載が平成３０年２月１５日となっていることから，特定すべき文書ではないものが特定されていると主張する。諮問庁において改めて検討したところ，本件開示請求においては本件対象文書３及び本件対象文書４を特定するべきところ，処分庁は誤って本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し，開示する原処分を行った。したがって，本件対象文書３及び本件対象文書４を改めて開示すべき文書として特定し，開示決定等の判断を行うことが相当である。
なお，審査請求人は，原処分について，本件開示請求は「承認が下りたことを知らせる通知文書の開示を請求する」ものであるから，通知文書の案文（本件対象文書１及び本件対象文書２）ではなく，「実際に送付した通知文書を添付の付属文書も含めて」特定するべきであると主張する。処分庁は，本件開示請求に関し，「特定許可番号に関して，平成２８年３月１日受付，平成２８年３月８日起案（起案者：特定個人）のＲＩ規制法（当時：放射線障害防止法）の決裁」に該当する決裁として，「承認使用に係る変更承認申請書について（承認）（特定大学特定事業所）」（原規放発第１６０３３０２５号）の決裁を特定した。これは，当該決裁に係る通知文書の原本は既に相手方に送付しており，それらの写しは保存していないことを確認したが，請求を広く解して，通知文書と同じ内容が記載されている通知文書の案文である本件対象文書１及び本件対象文書２を特定したものである。
この点，請求の文言を広く解して開示請求をしようとする者が知りたいとしている事柄についての文書を特定することは，請求者の便宜を図るという法の趣旨から推奨されるものであり，前記のとおり，文書の特定に誤りはあったものの，請求者の便宜を図ろうとした処分庁の対応は，適切なものであったといえる。
また，審査請求人は，本件対象文書１及び本件対象文書２が「特定大学特定実験棟Ａ館における非密封放射性同位元素の使用開始」と「特定大学特定実験棟Ｂ館における非密封放射性同位元素の使用開始」のいずれ（又は両者）に係るものであるかを明らかにするべきであると主張する。処分庁は，本件開示請求が，請求する行政文書の名称等として「特定大学特定実験棟Ａ館における非密封放射性同位元素の使用開始，または，特定大学特定実験棟Ｂ館における非密封放射性同位元素の使用開始が含まれる場合」と記載されていることから，前者又は後者のいずれか（又は両者）に該当する文書の開示を要求するものと解して本件対象文書１及び本件対象文書２の特定及び開示を行った。この点，法９条１項においては，開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならないとしているところ，処分庁の本件対象文書１及び本件対象文書２の特定及び開示の方法は同条項に定められている記載事項をすべて記載して通知したものであることから，本件開示請求において本件対象文書１及び本件対象文書２を特定するに足りる事項が複数記載されており，それらのいずれに該当するかという事項が開示請求者に対する通知に含まれていなかったとしても，処分庁が行った本件開示請求に対する措置は妥当である。
５ 結論
以上より，本件審査請求については，原処分において本件対象文書１及び本件対象文書２を特定したことは誤りであり，本件対象文書３及び本件対象文書４を新たに開示すべき文書として特定し，開示決定等の判断を行うことが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年７月２２日審議
④ 同年８月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書に該当する文書の再特定を求めており，諮問庁は，原処分において本件対象文書１及び本件対象文書２を特定したことは誤りであり，本件請求文書に該当するものとして新たに本件対象文書３及び本件対象文書４を特定して開示決定等すべきとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 原処分において，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして，本件対象文書１及び本件対象文書２を特定したが，当該各文書は，審査請求人が主張するとおり，平成３０年２月１５日付けをもって申請のあった放射性同位元素等の承認使用に係る変更を承認する旨の通知文書であり，本件開示請求において開示を求められている「平成２８年３月１日受付」の申請に係る通知文書ではないので，本件請求文書に該当しない。
したがって，原処分における文書特定には誤りがある。
イ 本件対象文書３及び本件対象文書４は，特定大学から，平成２８年２月２９日付けをもって，同大学の放射性同位元素の取扱事業所として特定許可番号を付された特定事業所に関して提出された放射性同位元素等の承認使用に係る変更申請について，平成２８年３月１日付けで受け付け，同月８日に起案し，同月３０日に決裁の上，同日付けで特定大学等に通知した文書（以下「本件通知文書」という。）の案である。
特定許可番号に関して平成２８年３月８日に起案した決裁文書は，本件対象文書３及び本件対象文書４に係るもののみであり，本件対象文書３及び本件対象文書４は，本件請求文書に該当する文書として新たに特定し，開示決定等すべき文書と考えられる。
ウ 審査請求人は，監督官庁及び放射線取扱事業所に対し実際に送付した通知文書を添付の付属文書も含めて開示することを求めているが，原子力規制委員会は本件通知文書を宛先（特定行政機関及び特定大学）に既に送付しているため保有していない。
また，原子力規制委員会は，特定行政機関及び特定大学以外の宛先に対して，特定許可番号に関して平成２８年３月８日に起案した決裁による通知文書を作成していない。
さらに，本件通知文書には添付文書は存在しない。
原子力規制委員会は，本件対象文書３及び本件対象文書４の外に本件請求文書に該当する文書は作成も保有もしていない。
エ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署の書架，書庫，文書管理システム内の探索を改めて行ったが，本件対象文書３及び本件対象文書４の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた本件通知文書の起案の鑑（以下「起案鑑」という。），本件対象文書３及び本件対象文書４を確認したところ，本件対象文書３及び本件対象文書４は，上記（１）イで諮問庁が説明するとおり，本件通知文書の案であると認められ，本件請求文書に該当する文書であると認められる。
さらに，本件対象文書３及び本件対象文書４の記載内容を確認したところ，当該各文書には添付文書の存在を示す記載はないことが認められる。加えて，起案鑑を確認したところ，本件対象文書３及び本件対象文書４の外に当該起案による通知文書の案は作成されていないことが認められる。
そうすると，本件通知文書は特定行政機関及び特定大学に既に送付しているため保有していないこと，本件通知文書に添付文書は存在しないこと，上記以外を宛先とした特定許可番号に関する平成２８年３月８日に起案した通知文書を作成していない旨の上記（１）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとはいえない。
上記（１）エにより諮問庁が行ったとする探索の範囲，方法も不十分とはいえない。
その他，原子力規制委員会において，本件対象文書３及び本件対象文書４の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとうかがわせる事情も認められない。
理由説明書（上記第３の４及び５）及び上記（１）アで諮問庁が説明するとおり，本件開示請求に対し，本来は，本件対象文書１及び本件対象文書２ではなく，本件対象文書３及び本件対象文書４を特定し，開示決定等すべきであったと認められる。しかしながら，処分庁が本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し，その全部を開示する決定を行っていること及び裁決における不利益変更を禁止した行政不服審査法４８条の趣旨を踏まえると，あえて本件対象文書１及び本件対象文書２を特定しないこととするには及ばない。
したがって，諮問庁が本件対象文書１及び本件対象文書２の外に本件請求文書に該当する文書として本件対象文書３及び本件対象文書４を追加して特定し，開示決定等すべきとしていることは，妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象文書３及び本件対象文書４を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，原子力規制委員会において，本件対象文書３及び本件対象文書４の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書３及び本件対象文書４を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙本件対象文書
１ 本件請求文書
特定大学放射線取扱事業所である特定許可番号に関して，平成２８年３月１日受付，平成２８年３月８日起案（起案者：特定個人）のＲＩ規制法（当時：放射線障害防止法）の決裁について，その申請内容に特定大学特定実験棟Ａ館における非密封放射性同位元素の使用開始，または，特定大学特定実験棟Ｂ館における非密封放射性同位元素の使用開始が含まれる場合，その承認が降りたことを知らせる通知文書
２ 原処分において特定された文書
本件対象文書１「放射性同位元素等の承認使用に係る変更の承認について（連絡）（平成３０年３月２６日）」の写し
本件対象文書２「放射性同位元素等の承認使用に係る変更の承認について（通知）（平成３０年３月２６日）」の写し
３ 諮問庁が新たに特定すべきとした文書
本件対象文書３「放射性同位元素等の承認使用に係る変更の承認について（連絡）（平成２８年３月３０日）」の写し
本件対象文書４「放射性同位元素等の承認使用に係る変更の承認について（通知）（平成２８年３月３０日）」の写し
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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