諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和６年５月２９日（令和６年（行情）諮問第６１１号）
答申日：令和６年８月１４日（令和６年度（行情）答申第３３４号）
事件名：「特定日に和歌山県警察に特殊事件捜査員らを派遣したこと」に係る文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる本件対象文書１及び本件対象文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年４月２日付け令６警察庁甲情公発第２０－２号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
令６警察庁甲情公発第２０－２号令和６年４月２日決定不開示は開示されるべきであり，審査請求申立ます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，別紙１に記載の本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る行政文書は既に廃棄しており，保有していないことから，法９条２項の規定に基づき，不開示とする決定を行い，行政文書不開示決定通知書（令和６年４月２日付け令６警察庁甲情公発第２０－２号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分に不服があり，開示を求める旨主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る補正について
ア 法４条２項は，行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者に対し，その補正を求めることができる旨規定している。
イ 審査請求人は当初，処分庁に対し，「開示請求申立書」（令和６年２月１９日付け令６警察庁甲情公収第２０号）により，別紙２に記載の文書の開示を求めた。
ウ 処分庁は，当該開示請求申立書に開示請求に必要な手数料分の収入印紙が貼付されていないことを確認した上で，当該請求に係る文書を本件対象文書と解して，当該文書を探索するも，保有の事実は確認できなかった。
しかる後に，開示請求手数料及び請求する文書を確認するため，法４条２項の規定に基づき，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（令和６年２月２８日付け令６警察庁甲情公発第２０－１号）により，審査請求人に補正を求めた。
エ 審査請求人は，補正書（令和６年３月１２日付け令６警察庁甲情公収第２０－１号）に本件開示請求に係る開示請求手数料を貼付の上，本件対象文書を請求する旨の補正を行った。
（２）本件対象文書の不存在について
法９条２項は，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書を保有していないときは，不開示決定をする旨規定している。
本件対象文書のうち，別紙１の本件対象文書１については，平成１０年に作成された旅行命令簿又は支出関係文書が，別紙１の本件対象文書２については，捜査概要報告書がそれぞれ想定されるところ，平成１０年当時は，警察庁において，文書の管理に関する規定等は存在せず，旅行命令簿又は支出関係文書については，「保存期間を５年，保存期間満了後の措置を廃棄」，捜査概要報告書については，「保存期間を３年，保存期間満了後の措置を廃棄」としてそれぞれ取り扱っていたことから，本件対象文書については，仮に，作成し，又は取得していた場合においても，既に廃棄済みであると思料される。
また，本件開示請求を受けて，関係部署において，執務室内の机，書庫，パソコンに保存されたファイル等を探索するとともに，関係職員に聞き取り調査も行ったが，本件対象文書の発見には至らず，改めて，保有していないことが確認されたことから，本件開示請求について法９条２項の規定に基づき，不開示決定をしたものである。
よって，本件開示請求に係る行政文書を不開示とした原処分は妥当である。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 処分庁は，審査請求人からの開示請求申立書を受け，上記第３の４（１）の経緯で求補正を行った。
その結果，本件対象文書１に該当する文書については，平成１０年に作成された旅行命令簿又は支出関係文書と解し，本件対象文書２に該当する文書については，特定事件に係る捜査概要報告書と解した。
イ 本件対象文書が作成又は取得されたとする平成１０年当時は，警察庁における文書の管理に関する訓令（平成１３年警察庁訓令第８号）（以下「文書訓令」という。）の施行以前であり，警察庁に文書管理に関する規程等は存在しなかった。
刑事局の各課においては，本件対象文書１に係る旅行命令簿又は支出関係文書の保存期間を５年，保存期間満了後の措置を廃棄としていた。また，刑事局捜査第一課においては，本件対象文書２に係る個別の事件に関する捜査概要報告書の保存期間を３年，保存期間満了後の措置を廃棄としていた。
当時の文書保管管理状況に照らせば，本件対象文書は既に廃棄済みと考えられるものであり，関係部署の執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索及び関係職員への聞き取り調査も行ったが，本件対象文書の発見には至らず，保有していないことを確認したことから，原処分を行った。
ウ 本件審査請求を受け，改めて，関係部署の執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から文書訓令の提示を受けて確認したところ，同訓令別表第１の行政文書の保存期間基準の具体例欄には，旅行命令簿及び支出関係文書並びに個別の事件に関する捜査概要報告書の記載は認められない。
その上で，開示請求時点は，開示請求文言にある平成１０年から相当期間が経過していることなどを踏まえると，仮に本件対象文書を作成又は取得していたとしても，既に廃棄済みと考えられ，本件対象文書を保有していないなどとする上記（１）イ及びウの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。さらに，本件対象文書の探索範囲等も不十分であるとはいえないことから，警察庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとした決定については，警察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１
１ 本件対象文書１
「平成１０年特定月日Ａに警察庁から和歌山県警察に特殊事件捜査員らを派遣したこと」に係る経緯，指示者，指示内容及び調査・報告内容の全てが記載された書面
２ 本件対象文書２
「平成１０年特定月日Ｂに警察庁の特定個人Ａ次長が首相官邸にて特定個人Ｂ首相に捜査状況を報告したこと」に係る経緯，指示者，指示内容及び調査・報告内容の全てが記載された書面
別紙２
・平成１０年特定月日Ａ同課の和歌山に特殊事件捜査員らを派遣している。・平成１０年特定月日Ｂ警察庁の特定個人Ａ次長が首相官邸で特定個人Ｂ首相に捜査状況を報告したとマスコミに公にしている。
この件にいたるけいいとしじ者の氏名としじ内容と，調査，報告内容の全てを記した議事録，記録等書面の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。