諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１０月１０日（令和５年（行情）諮問第８９５号）
答申日：令和６年４月２６日（令和６年度（行情）答申第３４号）
事件名：社会保険労務士制度の適切な運営（特定日資料）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「社会保険労務士制度の適切な運営（令和５年３月２３日資料）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月７日付け厚生労働省発基０７０７第４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。なお，意見書４については，一部の記載について諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。（１）審査請求書
法の趣旨に照らし，開示請求後に所要の手続きにより適切な審査がなされず開示決定がなされたことにつき，不服があるので，審査請求を行う。具体的主張は，処分庁の意見を聞いてから行う。
さらに，不開示部分について，不開示にした理由は当該決定通知書にある理由ではない。開示請求人が社会保険労務士２名の懲戒請求を行い，論点が雇用契約書が意図的に再作成されて社会保険加入を免れたか，過失により雇用契約書を作成，後日，正しい雇用契約書を作成したかという論点が少なくとも特定年月Ａに特定地方厚生局の社会保険を所掌する部署と特定労働局Ａの監督課の職員で認識があったが（ないというなら録音データを提供するし，公表しても良い。特定労働局Ｂの特定職員Ａはおまえの言うことは聞かない，国民の代表でないからだという。であれば，国会議員に提供しなければならないということか。しかし，総務省情報公開・個人情報保護審査会第３部会の３名は国会で決められた法律を守らず，私に口頭陳述をさせなかったではないか。つまり国民の代表の決めたことすら守れない。これが国家公務員の実態である），特定年月Ｂになって，厚生労働省年金局事業企画課特定職員Ｂより，それらの問題のある認識がなかったなどと，いい，調査することなく，法令違反の事実を確認しないまま，収束したい旨を匂わせてきた。当然，その主張はまったく不合理だということを根拠をともなって主張すると特段，抗弁はせず，引き続きやるようなことは言っていたものの半年間，手つかずなのだから，今後も放置する決意でいると考えられる。
とすると，具体的な手法を私が調査して，行政体が法令違反事実を審査する気がないことを具体的に立証しようとしたところ，国は不当にも防御にかかってきた。
これは，社会保険の適正加入をしようとしない企業と行政体が連帯して，法秩序を破壊しようとする行為だ。当然，このような試みはくじかなければならない。そこで審査請求する。
なお，審査会に対して，口頭意見陳述を求める。すでに裁決書が出ている審査請求においても口頭意見陳述を求めたが，書面で意見が十分に出されていると審査会が判断して意見陳述をする必要はないと判断された。審査会の設置法では意見陳述が求められたら，意見陳述させなければならないと規定されており，この措置は法令違反であり審査請求人の審査請求権を侵害している。意見陳述では質問権も規定されているため，この行使も予定している。口頭意見陳述をさせないのはこの質問権も侵害している。
さらに，口頭意見陳述は，審査請求を受け，諮問庁より審査会に説明，意見があって，それを受けて，私が意見をまとめる。それを受けて諮問庁より追加的意見があれば，それを受けて，私が口頭意見陳述を行う。なので，口頭意見陳述を行うまで，私の意見はすべて不十分なものだ。さらに，それまでに入手した情報を総合的に勘案して，質問権を口頭意見陳述で行使する予定である。この質問は，抽象的な漠然としたものではなく，私が行うから当然，詳細に個別具体的なものとなる。（２）意見書１
ア 指定の期日までにすべての意見はまとめられない
（略）
イ 情報公開・個人情報保護審査会設置法の口頭陳述権と質問権を行使する
行政不服審査制度検討会が平成１９年７月にとりまとめた最終報告では，かつては訴願法などがあったが，使いにくい法であったり，手続面で不整備だったことから，行政不服審査法が立法された。これをモデルとして情報公開・個人情報保護審査会設置法が立法されたと理解している。最終報告１頁では，口頭で意見を述べる手続を規定すること等により，訴願制度の持つ問題点を是正し，簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとされた。つまり，不服審査制度の口頭陳述権はこの立法の重要な国民の権利なのである。客観的かつ公平な審理手続を充実させ，不服申立人の手続保障を手厚くしとある。ところが，総務省情報公開・個人情報保護審査会第３部会は本諮問とは別の諮問での私の口頭陳述権を不合理な理由をつけて認めないとした。不合理とは，「ただし」書という例外規定を根拠として，審査請求の趣旨を認めない決定を下すにも関わらず，必要なことが審査請求申請書等に十分かかれていることを理由として，認められなかった。これでは，実質的に口頭陳述権の行使は総務省情報公開・個人情報保護審査会の裁量に広く任されてしまう。ただし書の適用がこのような広範の裁量のもと行われるのは不適法である。さらに，法令上，義務として審査会に課しているのに，例外的規定を審査会が恣意的に適用するのは不適法である。さらに，先の最終報告の２３頁では「１書面主義及び口頭意見陳述」と題され口頭陳述権の意義について述べている。この項目の４行目から引用する。
（２）一方，審査請求人の立場からすると，自己の主張を直接的に訴えたい場合や疑問点について質問することを望む場合があり，口頭意見陳述の機会は，本改正後も引き続き保障することが必要である。そこで，審査請求人又は参加人の申立てがあったときは，審理員は，審査請求の趣旨及び理由に関し，申立人に口頭で意見を述べる機会を与えねばならないこととする。
とある。ところが総務省情報公開・個人情報保護審査会第３部会は私に対して口頭意見陳述権の行使の機会を保障せず，不当に奪い去った。ここに特定職業がいたというのだから驚きである。本当に第３部会に特定委員はいたのかすら疑わしい。特定委員が法解釈を誤ったというよりは，実質的に名義貸し状態で，私にその現場を見られるわけにいかないから口頭陳述権を認めなかったのではないかとすら思う。なぜなら，およそまともな特定職業がこのような法解釈をするはずがないからだ。
ウ 以上からここには暫定的な意見で必要な意見が十分書かれているわけでなく，口頭陳述権を認めるべき
という理由で口頭陳述権を認めるべきである。認めないということは質問権すら認めないということで不当である。
エ 書類についてはメールで送りたい
（略）
オ 処分庁に閲覧させるのはかまわないが，答申データベースにのるときに配慮が必要
（略）
カ 諮問庁は行政処分と刑事罰の区別ができていない
ところで，本件は共通する問題点としては，社会保険労務士に関する懲戒請求に関わる事務手続マニュアルについて，不開示情報があることが適切か，不適切かを争う事案である。
まず，３理由，（２）原処分の妥当性についてのアで，手続の瑕疵はないことを挙証しようとしている。ところが，私が何か挙証しようとしたら，単にこのような記述をしただけで，総務省情報公開・個人情報保護審査会は認めるのだろうか。通常は，この時に補正でやりとりしたメモ，補正によりやりとりした補正書等の書面を添付することにより，理由があるなどとされる。それらがなく，単にこれだけの記載でこの点に関し，諮問庁の言い分を認めるというのが，総務省情報公開・個人情報保護審査会であり，公平でも中立でもない。
次に，イ不開示情報の妥当性である。（ア）では「公にすることにより，今後の懲戒処分に係る事務に関し，調査の要点が判明し，調査に対して証拠が隠滅されるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれがある」これが理由とされた。「証拠が隠滅」この危険性をいう。まるで刑事罰扱いである。そもそも諮問庁はハローワークでの職員の事務マニュアルで，利用者がああだこうだといい，例えば，公務上のことで公に抗議する，意見を述べるなどといってきたら，名誉毀損が成立する，などという刑事罰について，およそ民主国家とは思えない，記述を平気でしている行政府である。例えば，仮に総務省情報公開・個人情報保護審査会が上記，挙証責任が果たされていない記述を認めるというのなら，これらの事実関係もまさに真実なのだから，認めるべきだ。
つまり，民主国家であるならば，刑事罰は，刑法に書かれた構成要件に該当するかが認定されて，違法性阻却事由に該当するかが検討されて初めて名誉毀損が成立するのである。公務のことで，ああだ，こうだといっても，真実性，公共性，公益性があれば判例上，違法性阻却事由に該当し，名誉毀損は成立しない。ところが，諮問庁の行政文書にはそう記載されていない。
社会保険労務士の懲戒は行政処分である。刑事罰ではない。とすると，行政処分は，その事務手続がすべて明かされた手続においてなされることが必要で，被懲戒請求者の権利，利益を不当に侵害する考えだ。例えば，行政処分である以上，聴聞が開かれる。被懲戒請求者の正当な権利としては，自らの行政処分が適正な手続によりなされたか，検討し，デュープロセスロー，すなわち適正手続によりなされた，なされなかったという点を検討し，私見を述べて，行政庁に対抗する権利がある。それを諮問庁は認めないということを公式に言い放った。驚きである。なんのために聴聞を開くのかまったくもう不明である。聴聞を開くころには，聴く気などないのである。形ばかりというわけだ。これで，法の支配などと内閣総理大臣が第三国に対して，ああだ，こうだというわけだから，この国はどうかしている。
ところで，「証拠が隠滅」とあることについて，検討する。社会保険労務士の懲戒は，社会保険労務士法によりなされる。この法律以外を根拠にはなされない。第４章に監督とされた項目があり，懲戒はこれらの条文からなされる。具体的には以下の条文となる。（条文略）
とすると，法令上の根拠は，２４条により諮問庁の言う「証拠」（あたかも刑事罰のようで，法２４条３項違反の表現である。これは，私の言い分を退ける目的で仮に使用しただけの用語であり，一方では使用されない，ここだけの言葉であると思料する。それだけでも諮問庁の意見理由書は不当）は，報告と行政部門，例えば健康保険組合に届け出た書類，日本年金機構に届け出た書類と２４条により収集された資料により，行政処分が判断されるだけである。健康保険組合等に届け出た書類については，隠滅するすべは一般的には考えられない。社会保険労務士であるから，２４条により何を報告，どのような資料を提供すれば，法違反になるかは知見を有していて明白である。とすると，諮問庁の言う「証拠が隠滅」する恐れは，手続が具体的に明かされない前と明かされた後で不変である。具体的事務手続が明かされることで，隠滅するものが増えることが明示的でない。さらに，適正手続や聴聞で，自らの行政処分がオープンな手続で，なされたか検証し，聴聞の場で言うことが保障されていないのは，およそ民主国家として許されない。本当に「証拠が隠滅」されるというのなら，デュープロセスロー，適正手続の観点から，刑事罰として，行政立法を国会に諮問庁は提案すべきで，それをなしていない以上，手続は明かされなければならない。
キ まとめ
以上から，諮問庁の令和５年諮問第８９２号理由意見書の「３理由」「（２）原処分の妥当性について」「イ不開示情報の妥当性について」（ア）は失当である。
（３）意見書２
審査請求人は，本審査請求を申し立てる前にも審査請求を行ったが，口頭陳述権を行使を申し立てたが，不当にも必要なしとして認められなかった。
その主張を吟味すると，審査請求にかかわる書面に必要なことが書かれているから，口頭陳述する必要なしと情報公開・個人情報保護審査会が判断したからだという。
ところが，口頭陳述権は開示請求権を密接に関連する権利で簡便にその主張を口頭で述べられるものとして規定された。さらに，「ねばならない」と義務規定ともなっている。そして，審査会の答申に基づいて，諮問した行政府の大臣なりが裁決書をなすわけだから，実質，国の国民に対する処分であり，口頭陳述権を認めないとすることも実質的には国の機関の国民の権利に対する処分である。とするとその要件は法に規定してあったとしても，厳格なもの，客観的なもの，合理的なものが要求される。つまり，口頭陳述権を認めないとする法的根拠は「ただし」書という本則に対する例外規定なのである。
審査会が，申請書に必要なことが書かれているかどうかと評価するのは，審査会委員の内心によるものである。そして，法によれば，審査会は非公開であるとされている。また，「必要」は何をもって必要かは，委員の主観そのものだけで判断される。よって，この考えで，口頭陳述権を制限する説を「Ａ説」と名付けた。
一方，そもそも審査請求とはなんのためにするのか。審査請求の趣旨を実現するためである。この趣旨が実現する，答申で認めるというのであれば，口頭陳述権は確かに必要なしと言える。ところが前述の「Ａ説」は，口頭陳述権を認めないとした翌日に答申の結論も審査請求の趣旨を認めないとされているのである。とすると「必要なし」とは言えないという考えから，このような説を考えるようになった。すなわち，口頭陳述権を必要なしとして認めないのは，請求の趣旨が認められる場合という客観的かつ合理性のあるときだけであるという立場だ。これを「Ｂ説」と名付けた。
総務省情報公開・個人情報保護審査会第３部会は「Ａ説」により口頭陳述権を扱った点につき，不法行為を構成する。
そこで，本審理をする部会委員も「Ａ説」により口頭陳述権を扱う恐れが多分にある。よって，書面で具体的意見を述べることが困難となってしまっている。
すなわち，「Ａ説」という法の支配の及ぶ民主政の国家ではあり得ない，法の解釈と運用をする部会委員が審理する恐れのある審査会に書面で意見を述べるなどと言う恐ろしいことができようはずもなくなったのである。
まず，日本国憲法を遵守し，法の支配の及ぶ民主国家であるというのなら，口頭陳述権は「Ｂ説」により扱うことを宣言せよ。なぜなら，「Ａ説」により口頭陳述権を扱うならば，国の恣意により国民の口頭陳述をコントロールできるからだ。これのどこが民主国家だというのか。香港で，言論弾圧により民主的行政運営をせよという活動を押さえ込んだ中国政府とどこが違うのか。
よって，意見は，口頭陳述権を行使し，口頭で述べる。以上だ。（４）意見書３
ア 口頭陳述で述べる
意見は，口頭陳述で述べる。
仮にここに記載すると，第３部会は「Ａ説」により，口頭陳述権を不当に制限してきたので，述べるわけにはいかない。
「Ａ説」とは，国民の権利を国家機関が制限するのに，必要なしという内心の主観によりなすことを言う。
条文で，審査会が必要なしを認めれば，口頭陳述させなくてもよいと書かれていたとしても，「ただし」書であり，限定的である。さらに，国家機関が国民の権利に作用するわけだから，要件が必要である。その考えに立って，審査請求人は，「Ｂ説」により情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条は解釈・運用すべきと言う立場である。
そのうえで，第３部会の判断は失当である。
今回も，一言でも述べれば，必要なしと判断される恐れがあるが，「Ａ説」の立場に立てば，極端な話，述べなくても十分述べているとだから必要なしと言い張る暴挙にでることも予想される。
というのは，「Ａ説」により国民の権利を制限する暴挙を既に犯しているからだ。１万円を盗んでしまえば，１０万円盗むことに良心の呵責がなくなるものもいる。情報公開・個人情報保護審査会委員も同種であることも考えられる。何をしてがすか分からない人たちに，書面で単に述べるわけにはいかない。
イ まとめ
よって，口頭で述べる。
（５）意見書４
口頭陳述権を行使することを求めているが，情報公開・個人情報保護審査会および厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室審査請求担当情報公開専門官には誤解があり，口頭陳述権は，情報公開・個人情報保護審査会設置法設置法１０条のみならず，行政不服審査法に規定する口頭陳述権も行使しうるとの理解が正しい。
よって行政不服審査法に規定する質問権の行使も求める。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年４月５日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「社会保険労務士の懲戒請求に関わる行政文書の一式，すべて」に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）請求人は，本件開示請求に係る開示請求書において，請求人が開示を求める行政文書の具体的な事項として「２０１７年度－２０２２年度までの社会保険労務士懲戒に関する行政文書，より具体的には，被懲戒者を公示する文書。各年度の懲戒請求件数，実際に懲戒した件数などをまとめた資料（２０１６年度以前の数値を含む場合は伏せても可）。」を示した。
（３）処分庁は，令和５年７月７付け厚生労働省発基０７０７第４号により原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，同月１０日（同月１１日受付）で本件審査請求が提起されたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）請求人の主張について
請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）を指す。以下同じ。）において，「開示請求後に所要の手続がなされず開示決定がなされたこと」及び「不開示部分について，不開示にした理由は当該決定通知書にある理由ではない」旨を主張する。
（２）補正の経緯等について
本件開示請求について，処分庁は令和５年４月２１日付け及び同年５月９日付けで「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」を送付し，請求人が本件開示請求により開示を求める行政文書の特定を行っており，その補正期間は，令和５年４月２２日から同年５月１日までの１０日間及び同月１０日から同月２５日までの１６日間であり，相当な期間を定めている。また，法１０条２項の規定に基づき，令和５年５月３１日付け厚生労働省発年０５３１第８号により開示決定等の期限の延長を行い，その期限内に原処分を行っていることから，開示請求後の手続に瑕疵は無い。
（３）本件対象行政文書の特定について
本件開示請求は，「社会保険労務士懲戒請求に関わる行政文書の一式，すべて」としているが，上記１（２）のとおり，本件はそのうち「２０１７年度－２０２２年度までの社会保険労務士懲戒に関する行政文書，より具体的には，各年度の懲戒請求件数，実際に懲戒した件数などをまとめた資料（２０１６年度以前の数値を含む場合は伏せても可）。」に対応するものであり，「「社会保険労務士制度の適切な運営」（令和５年３月２３日資料）」を本件対象行政文書として特定した。
（４）不開示情報該当性について
不開示部分である「社会保険労務士の懲戒処分に関する調査の具体的な手法の部分」については，社会保険労務士の懲戒処分に関する情報であって，公にすることにより，今後の懲戒処分に係る事務に関し，調査の要点が判明し，調査に対して証拠が隠蔽されるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，これらの情報が記載されている部分は，法５条６号イに該当する。
（５）請求人の主張について
請求人は，審査請求書において，上記（１）のとおり，種々主張するが，上記（２）のとおり，開示決定の手続に不備は認められず，また，本件対象行政文書の不開示情報該当性については，上記（４）のとおりであるから，その主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書１を収受
④ 同月２７日審議
⑤ 令和６年１月９日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同月１５日審査請求人から意見書３を収受
⑦ 同月２９日審査請求人から意見書４を収受
⑧ 同年３月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑨ 同年４月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１に掲げる文書であり，処分庁は，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分は，「社会保険労務士制度の適切な運営」と題する文書に記載された，社会保険労務士の懲戒処分に関する調査に係る情報であると認められる。
当審査会において確認したところ，厚生労働省ウェブサイトで公表されている「令和４年度地方労働行政運営方針」（令和４年４月１日掲載）及び「令和５年度地方労働行政運営方針」（令和５年４月１日掲載）のいずれにおいても，「社会保険労務士制度の適切な運営」に関する記載の中で社会保険労務士の懲戒処分の実施のための調査の手法の具体例が挙げられているが，これら記載されている情報は本件対象文書の不開示部分と同旨であると認められる。
したがって，不開示部分を公にすることにより，諮問庁が上記第３の３（４）において説明するおそれがあるものとはいえないから，法５条６号イに該当するとは認められず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。