諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（行情）諮問第１０８５号）
答申日：令和６年８月２３日（令和６年度（行情）答申第３４０号）
事件名：特定日特定時間に特定公園で加熱式タバコを喫煙していた特定職員が当該時間帯において職務専念義務がなかったことが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月１０日付け大開第５－１８号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
国家公務員法１０１条に職務専念義務が規定されていることからすると，審査請求人が求める文書，例えば休暇取得に係る文書若しくは同人に適用される労働時間及び休憩時間が分かる文書が存在するため。（２）意見書
理由説明書（下記第３）の３（２）を否認。「厚生労働省に勤務する職員の勤務時間，休暇等に関する訓令」に４条２項は規定されておらず，これに依拠する主張は失当。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年６月７日付け（同月９日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「２０２３年特定月日特定時間に特定公園で加熱式タバコを喫煙していた特定職員が当該時間帯において職務専念義務がなかったことが分かる文書」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和５年７月１０日付け大開第５－１８号により，不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同月２４日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は「２０２３年特定月日特定時間に特定公園で加熱式タバコを喫煙していた特定職員が当該時間帯において職務専念義務がなったことが分かる文書」であるが，処分庁は，これを保有していないとしている。
（２）原処分の妥当性について
都道府県労働局（以下「労働局」という。）職員の休憩時間については，「厚生労働省に勤務する職員の勤務時間，休暇等に関する訓令」（平成１３年厚生労働省訓第１３号。）４条２項において，各労働局長に委任されており，令和５年４月１日付け地発０４０１第１号「厚生労働省に勤務する職員の勤務時間，休暇等に関する訓令の運用等について（通知）」において，窓口体制の維持等を考慮の上，休憩時間を午後０時００分から午後１時００分までの間に限らず置くことを可能としている。
これに基づき，大阪労働局特定課特定係においては，以下の①及び②の時間帯を組み合わせた１週間ごとのシフト勤務を実施しており，休憩時間については慣習により，それぞれ以下のとおりとしている。①午前８時３０分～午後４時００分まで（早番）
※休憩時間：１２時００分～１３時００分
②午前９時４５分～午後５時１５分まで（遅番）
※休憩時間：１３時００分～１４時００分
また，当該特定職員に対して交付した「任用条件等通知書」において，「始業・就業の時刻及び休憩時間」については，「【１】午前８時３０分から午後４時００分まで【２】午前９時４５分から午後５時１５分まで【１】【２】の時間帯を組み合わせたシフトによる（うち，休憩時間は６０分）」と，休憩時間が６０分である旨を明示しているが，具体的時間帯については記載していない。
この他，労働局の職員について，各々の休憩時間が分かる文書を作成することとする法令上の規定又は厚生労働省本省が発出した通達等は存在しない。
本件審査請求を受け，大阪労働局に対して確認を求めたところ，勤務時間については，毎月，前月の最終週に，職員から翌月の早番・遅番を口頭指示しているのみで，早番・遅番についての書面作成は行っていないとのことであった。
なお，当該特定職員について，２０２３年特定月日を含む週は遅番であり，開示請求書の別紙に記載の２０２３年特定月日特定時間は休憩時間中であった。
以上のことから，本件対象文書を事務処理上作成しておらず，実際に保有していないと認められるから，原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書において「国家公務員法１０１条に職務専念義務が規定されていることからすると，審査請求人が求める文書，例えば休暇取得に係る文書若しくは同人に適用される労働時間及び休憩時間が分かる文書が存在する」旨主張しているが，行政文書を保有していない理由については，上記（２）で述べたとおりであり，その主張は原処分の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年７月２５日審議
⑤ 同年８月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，「特定日付の特定時間に特定の公園で加熱式タバコを喫煙していた「〇※」を姓とする職員が当該時間帯において職務専念義務がなかったことが分かる文書」（本件対象文書）の開示を求めるものである。また，本件開示請求書には，写真が添付されており，当審査会において当該写真を確認したところ，当該写真には特定の個人の顔が判別可能な状態で画像が鮮明に写されており，その手には加熱式タバコとみられるものが握られていると認められる。
次に「「〇※」を姓とする職員が当該時間帯において職務専念義務がなかったことが分かる文書」については，姓の一部の記載しかされていないが，添付されている写真により，特定の個人が識別されうるものであり，よって，本件開示請求は，当該特定個人の特定日時における特定の行動を探索する請求であると認められる。
そうすると，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，特定の個人が特定の日時に特定の場所で特定の行動（加熱式タバコの喫煙）をしていた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とすべきものであったと認められる。
しかしながら，本件開示請求については，上記のとおり，本来，存否応答拒否すべきであったと認められるが，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書を不開示としたことは，結論においては妥当といわざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
２０２３年特定月日特定時間に特定公園で加熱式タバコを喫煙していた「〇※」を姓とする職員（２文字めは不明。添付写真参照）が当該時間帯において職務専念義務がなかったことが分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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