諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年２月１４日（令和６年（行情）諮問第１３８号）
答申日：令和６年８月２３日（令和６年度（行情）答申第３４１号）
事件名：特定公共職業安定所における特定職員に係る職員名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月２６日付け広労発総１０２６第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分破棄と要求の全面公開を求める。上記３人は公務員の職務権限を使って高圧的な対応をして，威張りちらしたり脅したり嫌がらせ数えきれず，情報公開法を隠れみのにそういう事実関係がうやむやにしていいのか。
（２）意見書
行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条の公務員の人権侵害事件に関して公開義務を定めていないことは，憲法の国民主権や人権に抵触して憲法違反である。
直ちに法改正を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年１０月１０日付け（同月１３日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和５年１１月１４日（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 職員名簿の不存在について
本件審査請求を受け，広島労働局に対して確認を求めたところ，処分庁が本件対象文書として特定した職員名簿の広島労働局における取扱いについては，緊急時における所内職員の連絡先を把握する必要性から，氏名，電話，郵便番号，住所について記載したものを毎年度作成しているものであるが，この名簿については，毎年度更新することとして運用している。このため，審査請求人の求めている令和５年特定月日時点において，退職している者が掲載されている職員名簿は保有していない。
なお，開示請求の対象となった職員３名のうち，１名は令和３年度末に退職しており，１名は令和４年度末に辞職し関係団体へ出向している。
したがって，特定職員Ａ及び特定職員Ｂについて，開示請求に係る行政文書を保有していないとした原処分は妥当である。
イ 法５条１号該当性について
開示請求の対象となった職員のうち現職である特定職員Ｃの住所及び電話番号は，当該特定職員Ｃを識別できる情報であり，法５条１号の不開示情報に該当する。また，これらの情報は，上記アのとおり，緊急時における所内職員の連絡先を把握するための情報であり，職務遂行に係る情報であるとは認められないから，同号ハに該当せず，同号イ又はロに該当する事情も認められない。また，特定職員Ｃの住所及び電話番号以外の不開示部分についても，同様の理由により，法５条１号の不開示情報に該当する。したがって，これらの情報を不開示とした原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書において「上記３人は公務員の職務権限を使って高圧的な対応をして威張りちらしたり脅したり嫌がらせ数えきれず，情報公開法を隠れみのにそういう事実関係がうやむやにしていいのか」といった旨を主張しているが，行政文書を保有していない理由及び不開示の理由については，上記（１）で述べたとおりであることから，その主張は本件対象文書の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとするとされている（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）が，本件請求文書に掲げられた３名の職員のうち，特定職員Ａ及び特定職員Ｂについては，下記２（１）イのとおり退職又は辞職していることから，行政機関に所属する職員には該当せず，申合せに該当しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（１）ア）及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 広島労働局では，緊急時における職員の連絡先を把握する必要性から，氏名，当該個人の電話番号，郵便番号及び住所について記載した名簿を作成し，毎年度更新しており，本件開示請求日（令和５年１０月１０日付け。同月１３日受付け。）時点で保有しているこれら項目が記載された令和５年特定月日現在の，特定職員Ｃが掲載された特定公共職業安定所職員名簿を本件対象文書として特定した。
イ 特定職員Ａ及び特定職員Ｂについては，このうち，１名は令和３年度末に退職しており，１名は令和４年度末に辞職して関係団体へ出向していることから，本件対象文書には掲載されておらず，本件請求文書のうち，これら職員に係る文書を保有していない。
なお，広島労働局において改めて確認したところ，本件対象文書の外に本件開示請求に該当する文書は存在しないとのことである。（２）特定職員Ａ及び特定職員Ｂが，本件開示請求日時点で既に退職又は辞職していることから，本件請求文書のうち，これら職員に係る文書を保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また，処分庁における文書の探索に関して，特段の問題があるとも認められない。
したがって，広島労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分について
本件対象文書は，表頭が「氏名」，「電話」，「郵便番号」及び「住所」であり，表側に番号が１から４７まで付されており，また，各職員が所属する課・部門名も記載されている。
このうち，原処分において，名簿の題名，表頭，表側，課・部門名及び特定職員Ｃの氏名が開示され，これ以外の部分は不開示とされている。（２）特定職員Ｃに係る不開示部分について
当該部分は，電話番号，郵便番号及び住所の記載であり，特定職員Ｃの氏名と併せると，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，上記２（１）アのとおり，緊急時に連絡先を把握するために作成された職員名簿に掲載された情報であることから，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，職務の遂行に係る情報であるとは認められず，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）（２）以外の不開示部分について
当該部分は，特定職員Ｃ以外の各職員の氏名，電話番号，郵便番号及び住所の記載であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，上記（２）と同様の理由により，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ハにも該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示決定通知書の「１開示する行政文書の名称」欄に記載された文書名には，不開示とするかつての職員の氏名を併せて記載しており，特定された文書名を正しく表していないものと認められる。本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した文書名を端的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，広島労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃの住所電話番号連絡先の全ての情報公開を求める。
２ 本件対象文書
特定公共職業安定所職員名簿（令和５年特定月日現在）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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