諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月２８日（令和２年（行情）諮問第４３２号及び同第４３３号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行情）答申第３４２号及び同第３４３号）
事件名：労働者派遣法４９条の３に基づき派遣労働者が申告した場合における指導監督に係る手法等について定めた文書の一部開示決定に関する件
労働者派遣法４９条の３に基づき派遣労働者が申告した場合における指導監督に係る手法等について定めた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表２の１欄に掲げる４文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２日付け厚生労働省発職０３０２第１号ないし同第４号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁１」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分１」という。）及び同年２月１０日付け大開第１－１７８号により大阪労働局長（以下「処分庁２」といい，処分庁１と併せて「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）について，本件対象文書の不開示決定部分（ただし，原処分１の本件対象文書４についてはメールアドレスを除く。）を取り消し，開示決定（少なくともさらなる部分開示決定）を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法５条６号柱書きは「国の機関・・が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報とし，同号イとして「監査，検査，取り締まり，試験又は租税の賦課若しくは徴収にかかる事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」を挙げる。かかる法５条６号柱書きの「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は，行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく，「支障」の程度は名目的なものでは足りず，実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が当然に要求される（特定書籍）。
行政の監査等に関する文書については，監査等機関の監督指導業務の実施方法，実施時期，投入業務量，監督指導等の対象の把握方法，法違反に対する措置の内容及び手順，災害調査の対象，監督復命書等の記載方法等が記載されていたとしても，全国斉ー的かつ一般的な記載に留まる場合には，これらが開示されたところで，監督指導を受ける個々の事業主が，法違反の状況を放置し，同程度の違反を繰り返し行うなど，犯罪の予防に悪影審を与えるおそれが生じる情報であるとは認められず，また監督指導を受ける個々の事業主が，監督対象となることを免れようと事業場において関係者の口裏合わせを行い，正確な事実の把握を困難にしたり，または違法行為を容易にし，その発見を困難にするおそれが生じる情報とは認められないことから，法５条６号イには該当しないものとされるべきである（平成２６年２月１２日付け情報公開・個人情報保護審査会答申平成２５年度（行情）答申第３８５号（以下「参考答申」という。）参照）。
イ 本件対象文書３及び本件対象文書４は，労働者派遣事業関係業務，需給調整事業に関する指導監督の方法等について記した文書であり，法５条６号イの行政の監査等に関する文書に該当する。
しかしながら，その大部分が法５条６号柱書き（諮問第４３２号のみ）及び同号イに該当するとして不開示決定（マスキング）されており，そのほとんどの内容を了知することができず，これでは適正な監督指導等の業務が遂行されているかどうかすら判明しない。その点を措くとしても，各文書に，監査等機関の監督指導業務の実施方法，実施時期，投入業務量，監督指導等の対象の把握方法，法違反に対する措置の内容及び手順，災害調査の対象，監督復命書等の記載方法等が記載されていたとしても，全国斉ー的かつ一般的な記載に留まるものも多数含まれているものと思われる。そこで，かかる部分については，不開示決定が取り消され，開示決定がされるべきである。
ウ 次に，本件対象文書１及び本件対象文書２は，平成２７年１０月１日施行の改正派遣法４０条の８で定める，いわゆる直接雇用申込みみなし制度（派遣法４０条の６) に係る厚生労働大臣の助言，指導，監督，公表等の措置に関し，厚生労働省（需給調整事業課長）から各都道府県労働局の需給調整事業部長ないし職業安定部長宛てに発出された，いわゆる行政通達である。
この点，いわゆる行政通達は，行政機関の長等がその所掌事務につき，指揮権に基づいて下級機関に出されるものであり（国家行政組織法１４条２項参照，特定書籍），行政機関が法を執行するにあたっての法解釈や遂行方法等が記載されるものである。
かかる法解釈や遂行方法については，つぶさに国民に明らかにされなければ，行政機関の法執行が適正になされているかどうかについて国民が監視することはできない。国民主権原理に由来する法の趣旨からすれば，行政通達は当然に全て開示されるべき性質の文書である。
また本件対象文書である各通達は，派遣法４０条の８を適切に，かつ全国斉ー的に執行するために発出されたものであり，これが開示されたところで，助言や指導監督等を受ける個々の事業主が，法違反の状況を放置し，同程度の違反を繰り返し行うなど，犯罪の予防に悪影響を与える具体的なおそれが生じるとは全く認められない。また，助言や指導監督等を受ける個々の事業主が，監督対象となることを免れようと事業場において関係者の口裏合わせを行い，正確な事実の把握を困難にしたり，または違法行為を容易にし，その発見を困難にする具体的なおそれが生じる情報とも認められない。
エ 以上より，本件対象文書の不開示決定処分は違法であるから，取り消されて開示決定処分（少なくともさらなる一部開示決定処分）がなされるべきである。
（２）意見書
ア 不開示部分との関係で個別の不開示事由の特定がなされていないこと
（ア）処分庁は，審査請求人が審査請求を行った４件の対象文書の不開示部分について，下記第３の１（３）イ（ア）ａないしｅの理由により，法５条６条イ（公にすることにより，監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ次に掲げるおそれがあり，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある）とする。（イ）しかしながら，前記のとおり本件審査請求の対象文書は４件あり，しかもその不開示部分は極めて多岐にわたっており（例えば，対象文書の１つである職業安定局需給調整事業課作成「指導監督マニュアル」は対象部分でも約４００もあり，各不開示部分の記載内容によって下記第３の１（３）イ（ア）ａないしｅの理由は異なるはずである。また量の少ない「平成２７年１０月１日付け通達」についてみても，不開示部分は１０箇所以上存する），各不開示部分のどれに下記第３の１（３）イ（ア）ａないしｅの不開示の具体的理由があるのか，サッパリわからない。
処分庁自体，「本件対象文書ごとに法５条各号の規定に該当するか否かにより開示・不開示の判断をしており」としており（下記第３の１（３）ウ），各対象文書ごと（また各不開示部分ごと）に，不開示理由を検討・判断していることを明らかとしているところである。
よって，貴審査会は処分庁に対し，まず各不開示部分の単位ごとに，抽象的にでもいかなる内容の記載がなされているのかを個別に明らかにさせ，その上で下記第３の１（３）イ（ア）ａないしｅのいずれの理由により不開示としたのか（複数に該当する場合もあるかもしれない）を個別に特定させた上で，審査請求人に反論の機会を与えるべきである（一覧表等にさせるのが望ましい）。例えば，職業安定局需給調整事業課作成「指導監督マニュアル」の冒頭「目次」部分に，２箇所不開示部分があるが，これは単なる「目次」であるにもかかわらずなぜか不開示とされており，下記第３の１（３）イ（ア）ａないしｅのいずれに該当する情報であるとして不開示とされたのかはサッパリわからず，このままでは審査請求人にとっては何らの反論もできない。
イ 処分庁の抽象的な各不開示理由に対する反論
処分庁の理由説明書に対する詳細な反論は，上記アで述べた処分庁による不開示情報ごとの個別具体的な不開示理由の特定がなされてから反論をするが，以下，処分庁が理由説明書であげた抽象的な不開示理由に対し，現時点における反論を行う。
（ア）下記第３の１（３）イ（ア）ａないしｄについて
処分庁は纏々述べているが，結局は，職業安定行政機関の行う監督指導業務の実施方法，実施時期，投入業務量，監督指導等の対象の把握方法，法違反に対する措置の内容及び手順，災害調査の対象，監督復命書等の記載方法等が記載されているため，これが明らかになると，取り締まられる側の事業主が情報を得て職業安定行政機関による事実の把握を困難にし，違反を逃れることを容易にする等である。
上記おそれを避けるべきということ自体は審査請求人も否定しない。
しかしながら，個々の不開示部分によっては，単に全国斉ー的かつ一般的な記載に留まっているところもあると思われる。このような場合には，これらが開示されたところで，監督指導を受ける個々の事業主が，法違反の状況を放置し，同程度の違反を繰り返し行うなど，犯罪の予防に悪影響を与えるおそれが生じる情報であるとは認められず，また監督指導を受ける個々の事業主が，監督対象となることを免れようと事業場において関係者の口裏合わせを行い，正確な事実の把握を困難にしたり，または違法行為を容易にし，その発見を困難にするおそれが生じる情報とは認められないことから，法５条６号イには該当しないはずである。
（イ）下記第３の１（３）イ（ア）ｅについて
ａ 処分庁は，派遣労働者の申告及び助言の求め等を端緒とした指導監督を行わない場合及びその結果の回答方法等が個別具体的に記載されているとして不開示とした部分があるとする。そして，これらを公にすると，申告等を行うかどうかを考慮している派遣労働者が，申告等を端緒として監督が行われた場合の履歴と，申告等を行ったとしても監督が行われない場合の不利益を比較衡量して，その結果，申告等を行うことをちゅうちょすることが否定できないとし，職業安定行政機関が行う監督指導のための重要な情報源が損なわれるおそれがある等述べる。
ｂ しかしながら，「派遣労働者の申告及び助言の求め等を端緒として指導監督を行わない場合」を，マニュアルないし内部通達で明記すること自体，法的根拠のない不適正な運用である。このような不適正な運用が記載されている部分が開示されたところで，「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」はなく，不開示情報として保護する必要はない。行政機関の法執行が適正になされているかどうかについて国民が監視させることこそ国民主権原理に由来する法の趣旨であり，このような不開示事由は認められない。
ｃ また申告に関する取扱いの情報については，取り締まられる側の事業主の対応を左右するものではないため，監督指導を受ける個々の事業主が，法違反の状況を放置し，同程度の違反を繰り返し行うなど，犯罪の予防に悪影響を与えるおそれが生じる情報であるとは認められず，また監督指導を受ける個々の事業主が，監督対象となることを免れようと事業場において関係者の口裏合わせを行い，正確な事実の把握を困難にしたり，または違法行為を容易にし，その発見を困難にするおそれが生じる情報とは認められないことから，法５条６号イには該当しないことは明らかである。
（ウ）本不服審査手続について
なお本不服審査手続において，審査請求人は令和２年５月１日付け（同月８日受付）で審査請求を行ったにもかかわらず，貴審査会より処分庁の理由説明書が送付されこれが審査請求人に到達したのは，それから約４か月が経過した同年９月９日であった。
その上，貴審査会は，同理由説明書に対する審査請求人の意見書の提出期限について，令和２年９月２９日と上記理由説明書到達後わずか２０日後に設定している（しかも期間内に大型４連休を含むため１２営業日しかない）。そのような短期間に設定するのであれば，処分庁の理由説明書の提出期限自体も同様に２０日程度にしなければ明らかに当事者間の公平に反する。上記のような不公平な運用は改められるべきである。
本意見書に対し，処分庁側の反論等を求める場合は，上記と同様に２０日程度（到達後１２営業日程度）に設定されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和元年１２月５日付け（同月９日受付（諮問第４３２号），同月１０日受付（諮問第４３３号））で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「労働者派遣法４９条の３により労働者より違法派遣や偽造請負，違法な労働者供給等の申告があった場合の調査方法や，指導方法，労働者に対する調査内容や結果の回答方法等について定めたマニュアルや内規等（毎年改訂されるものである場合には最新版）（労働者派遣事業関係事務取扱要領を除く），ただし，労働者派遣，偽装請負，労働者供給に関する指導監督に係る頁に限る。」（以下「開示請求対象行政文書」という。）に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁１が令和２年３月２日付け厚生労働省発職０３０２第１号から第４号により，処分庁２が同年２月１０日付け大開第１－１７８号により，部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年５月１日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，不開示の理由となる根拠条文を一部改めた上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
（３）理由
ア 開示請求対象行政文書の特定について
処分庁においては，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）４９条の３の規定に基づき労働者派遣をする事業主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者が，労働者派遣法又は労働者派遣法に基づく命令の規定に違反する事実がある場合に，派遣労働者が，その事実を厚生労働大臣に申告した場合において職業安定行政機関が行う指導監督に係る手法及び申告者への結果の回答方法等について定めた行政文書であって，最新版ないし労働者派遣，偽装請負，労働者供給に関する指導監督に係る頁に限るもの（労働者派遣事業関係業務取扱要領を除く）として，次の（ア）から（カ）に掲げる文書を開示請求対象行政文書として特定した。（ア）平成２７年１０月１日付け職派需発１００１第１号「労働契約申込みみなし制度に係る助言等について」（本件対象文書１）
（イ）平成３１年２月１４日付け職需発０２１４第１号「平成３１（２０１９）年度における需給調整事業に係る指導監督の実施について」（ウ）平成３１年３月１９日付け職需発０３１９第２号「労働契約申込みみなし制度に係る助言等について」（本件対象文書２）
（エ）令和元年１１月６日付け職需発１１０６第１号「労働者派遣事業関係業務の取扱いについて」（労働者派遣，偽装請負，労働者供給に関する指導監督に係る頁に限る。）（本件対象文書３）
（オ）平成２２年６月２１日付け職需発０６２１第３号「需給調整事業に係る指導監督マニュアルについて」（最終改正平成３１年３月２９日付け職需発０３２９第１３号）（労働者派遣，偽装請負，労働者供給に関する指導監督に係る頁に限る。）（本件対象文書４）（カ）平成３１年３月１８日付け起案「平成３１（２０１９）年度における需給調整事業にかかる指導監督の実施について」（原処分２のみ）
本件審査請求では，開示請求対象行政文書のうち，上記（イ）及び（カ）以外の行政文書（本件対象文書）の不開示決定部分（上記（オ）のメールアドレスを除く（原処分１に係る審査請求（諮問第４３２）のみ）。）を取り消し，開示決定（少なくともさらなる部分開示決定）を求めるものであることから，上記（ア）及び（ウ）から（オ）（本件対象文書１ないし本件対象文書４）までの行政文書の部分開示決定の妥当性について諮問を行うものである。
イ 不開示情報該当性について
（ア）法５条６号イ該当性について
原処分において不開示とした部分のうち，別表２の本件対象文書１ないし本件対象文書４の２欄の（１）の各欄に掲げる部分は，次のａからｅまでに掲げる事由により，当該部分は法５条６号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ａ 職業安定行政機関が指導監督を実施する基準及び優先順等の対象事業主の選定方法等が個別具体的に記載されており，これらを公にすると，どのような事業主に対しては指導監督が行われないか知られてしまうおそれがあり，職業安定行政機関が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
ｂ 職業安定行政機関が指導監督を実施する際に入手する資料，聴取対象者，聴取事項等，指導監督における調査手法や着眼点となる確認事項が個別具体的に記載されており，これらを公にすると，当該指導監督に際してどのような事項を重視し，また，軽視しているかを事業主が承知した上で対応してしまうおそれ（参考答申参照）があり，また，法違反の事実を隠蔽するおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
ｃ 事業主が犯した法違反条項及び違反事実と，職業安定行政機関が通常下すこととなる判決内容との対応関係が個別具体的に記載されており，これらを公にすると，事業主に法違反条項及び違反事実を示して是正指導等を行った後，当該違反に対し，職業安定行政機関がおおむねどのように判断するかを事業主が承知した上で対応してしまうおそれ（参考答申参照）がある。また，法違反を認定する基準，違反認定の対象とならない例外的な取扱いが個別具体的に記載されており，公にすることにより，事業主が当該取扱いに該当することを主張し，職業安定行政機関が行う違反認定を免れることを容易にするおそれがある。これにより，職業安定行政機関が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
ｄ 事業主に対する是正又は改善を求める期間，報告又は是正措置を促すための取扱い，事業主が法違反を是正しない場合の取扱いが個別具体的に記載されており，これらを公にすると，職業安定行政機関が事業主に是正指導や是正督促を行ったにもかかわらず，事業主が法違反を是正しない場合に，職業安定行政機関がどのように処理するかを事業主が承知した上で対応してしまうおそれ（参考答申参照），また，法違反の是正等に係る事業主の熱意や努力に悪影響を及ぼす等，是正指導等の効果が減殺されるおそれがあり，職業安定行政機関が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
ｅ 派遣労働者の申告及び助言の求め等を端緒とした指導監督を行わない場合及びその結果の回答方法等が個別具体的に記載されており，これらを公にすると，申告等を行うかどうかを考慮している派遣労働者が，申告等を端緒として監督が行われた場合の利益と，申告等を行ったとしても監督が行われない場合の不利益を比較衡量して，その結果，申告等を行うことをちゅうちょすることが否定できず，職業安定行政機関が行う監督指導のための重要な情報源が損なわれるおそれ（参考答申参照）があり，職業安定行政機関が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
（イ）法５条６号柱書き該当性について
原処分において不開示とした部分のうち，別表２の本件対象文書３の２欄の（２）及び本件対象文書４の２欄の（２）の各欄に掲げる部分には，職業安定行政機関が行政事務において使用する電子メールアドレス及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和６１年労働省令第２０号）４８条に規定する労働者派遣事業立入検査証の作成に係る具体的な手法（以下「検査証の作成手法」という。）等の情報が記載されており，これらの情報を公にすると，いたずらや偽計する等悪用し，また，行政機関の行う事務を妨害する目的をもって濫用される等，職業安定行政機関が行う検査に係る事務に関し，適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当ある。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で上記第２の２（１）のとおり述べている。
本件審査請求においては，本件対象文書ごとに法５条各号の規定に該当するか否かにより開示・不開示の判断をしており，一部を不開示とする具体的な理由については，上記イで述べたとおりである。（４）結論
以上のことから，諮問第４３２号については，本件対象文書のうち本件対象文書１及び本件対象文書２について，不開示の理由となる根拠条文を法５条６号イに改めた上で原処分を維持し，本件対象文書のうち本件対象文書３及び本件対象文書４については，原処分を維持することとし，諮問第４３３号については，不開示となる根拠条文を同号柱書き及びイに改めた上で，原処分を維持することが妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
本件各諮問事件について，令和６年２月７日最高裁判所第三小法廷（令和５年（行ヒ）第４３４号）決定によって確定した令和５年８月２９日大阪高等裁判所（令和４年（行コ）第１３１号）判決を踏まえ，諮問時に原処分を維持することが妥当として不開示とした部分のうち，別表１に示す箇所を新たに開示する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合して調査審議を行った。
① 令和２年８月２８日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第４３２号及び同第４３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月１０日審議（同上）
④ 同月２８日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和６年５月２４日審議（同上）
⑥ 同年７月１日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年８月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議（同上）
⑧ 同月３０日令和２年（行情）諮問第４３２号及び同第
４３３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部について法５条６号柱書き（原処分１（諮問第４３２号）のみ。）及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。（審査請求人は，原処分１（諮問第４３２号）の審査請求書において，本件対象文書４のメールアドレスを審査請求の対象から除く旨主張しているが，原処分２（諮問第４３３号）の審査請求書においては，その旨の主張はしていないため，本件においては，当該メールアドレスも審査の対象とする。）
これに対して諮問庁は，別表２の２欄のとおり，原処分１（諮問第４３２号）の本件対象文書１及び本件対象文書２の不開示理由を法５条６号イに（本件対象文書３及び本件対象文書４の不開示理由については同号柱書き及びイ），原処分２（諮問第４３３号）の不開示理由を同号柱書き及びイにそれぞれ改め，不開示部分の一部（別表１）を開示するとした上で，その余の不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）について原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表２の３欄の通番１及び通番２（以下，単に「通番●」という。）本件対象文書１は，厚生労働省職業安定局需給調整事業課長が各都道府県労働局の職業安定部長等に平成２７年１０月１日付けで発出した「労働契約申込みみなし制度に係る助言等について」と題する通達であり，本件対象文書２は，本件対象文書１の通達を廃止した上で，労働契約申込みみなし制度に係る助言等の取扱いについて，改めて定めた平成３１年３月１９日付けの通達である。
通番１及び通番２は，労働契約申込みみなし制度に係る助言・指導等を行うに当たっての着眼点，助言・指導等の内容等が具体的に記載されていると認められ，これらを公にすることにより，どのような場合に事業主に対し，労働契約申込みみなし制度に係る助言・指導等が行われるかなどの事情が明らかとなり，職業安定行政機関が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分については，法５条６号イの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
（２）通番３（１）
ア 本件対象文書３は，厚生労働省職業安定局需給調整事業課長が各都道府県労働局の職業安定部長等に令和元年１１月６日付けで発出した「労働者派遣事業関係業務の取扱いについて」と題する通達である。通番３（１）（下記イを除く。）は，労働者派遣事業関係業務に係る指導を行う際の着眼点，留意事項等が具体的に記載されていると認められ，これらを公にすることにより，事業主に対し，労働者派遣事業関係業務の助言・指導等を行う際に重視している事項等が明らかとなり，職業安定行政機関が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分（下記イを除く。）については，法５条６号イの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
イ ただし，通番３の別表２の４欄の①ないし③は，行政指導に係る記載の一部であるものの，当該部分が事業主等に明らかになったとしても，その内容から職業安定行政機関が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認め難く，法５条６号イには該当せず，開示すべきである。
（３）通番４（１）
ア 本件対象文書４は，厚生労働省職業安定局需給調整事業課長が各都道府県労働局長に平成３１年３月２９日付けで発出した需給調整事業に係る指導監督マニュアルである。
通番４（１）（下記イを除く。）は，需給調整事業に係る指導監督を行う際の実施方法，着眼点，留意事項等が具体的に記載されていると認められ，これらを公にすることにより，事業主に対し，需給調整事業に係る指導監督を行う際に重視している事項，違反事項とそれへの対応，是正を求める場合の取扱い等が明らかとなり，職業安定行政機関が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分（下記イを除く。）については，法５条６号イの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
イ ただし，通番４の別表２の４欄の①ないし⑥は，行政指導に係る記載であるものの，そのうち①及び③は一般的な方針の域を出ないものであり，②は一般的に申告を行った者において承知し得る内容と認められ，④は用語の一般的な意味を示しているにすぎず，また，⑤及び⑥は，原処分で開示されている内容又は厚生労働省が公表を行うことを想定しているものと同様の内容であると認められる。このため，これらを公にしても，職業安定行政機関が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認め難く，法５条６号イには該当せず，開示すべきである。
（４）通番３（２）及び通番４（２）
通番３（２）及び通番４（２）は，職業安定行政機関が行政事務において使用する電子メールアドレスや，諮問庁が説明する立ち入り検査証の作成手法等が記載されていると認められ，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，通常業務に必要な連絡に支障を来し，また，行政機関の行う事務を妨害する目的をもって濫用されるなど，職業安定行政機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分については，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条６号柱書き及イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条６号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１（諮問庁が新たに開示する部分）
対象文書名新たに開示
平成２７年１０月１日付け職派需発１２頁７行目２５文字目ないし３１文００１第１号「労働契約申込みみなし字目，１０行目２文字目ないし３５制度に係る助言等について」（本件対文字目。６頁３５行目。７頁２行目象文書１）ないし３行目。
平成３１年３月１９日付け職需発０３３頁１７行目ないし２６行目。４頁１９第２号「労働契約申込みみなし制３３行目１７文字目ないし３４行度に係る助言等について」（本件対象目。５頁２行目ないし５行目，２０文書２）行目ないし２１行目，３１行目ない
し３２行目。７頁１９行目３１文字
目ないし２２行目２文字目。８頁１
７行目６文字目ないし３１行目。１
２頁４行目２文字目ないし３１文字
目，６行目２文字目ないし２７文字
目，１０行目２文字目ないし２９文
字目。
別表２（不開示維持部分）
１ 文書名２不開示維持部分（根拠３４開示すべき部条文（法５条）通分
（１）６号（２）６号柱番
イ 書き
平成２７年１０月１不開示部分
日付け職派需発１０全て
０１第１号「労働契
約申込みみなし制度
に係る助言等につい
て」（本件対象文書
１）
平成３１年３月１９不開示部分
日付け職需発０３１全て
９第２号「労働契約
申込みみなし制度に
係る助言等につい
て」（本件対象文書
２）
令和元年１１月６日（１）右記（２）１０４３①７７頁の２５行付け職需発１１０６以外の不開頁５行目から目の不開示部分第１号「労働者派遣示部分全て１８行目（原②７９頁の５行目事業関係業務の取扱処分においてないし６行目及びいについて」（本件開示された項２２行目の不開示対象文書３）番を除く。）部分
③８０頁の３３行
目の不開示部分
平成２２年６月２１（１）右記（２）７７頁４①１０頁の（２）日付け職需発０６２以外の不開２２行目２文の本文１行目の不１第３号「需給調整示部分全て字目から２３開示部分事業に係る指導監督行目②３９頁の４行目
マニュアルについ２５４頁１６の不開示部分
て」（最終改正平成行目２文字目③７７頁（２）の３１年３月２９日付から２２文字本文６行目ないしけ職需発０３２９第目８行目の不開示部
１３号）（本件対象２５９頁３８分
文書４）行目２文字目④８０頁（４）アから２２文字の本文１行目８文目字目ないし３１文
２６１頁４行字目及びイの本文目１７文字目１行目８文字目なから３７文字いし２行目
目⑤２５３頁３③の
２６２頁２４不開示部分，２７行目２文字目０頁の不開示部分から２２文字の１行目ないし１目７行目，２７行
目，２７１頁の２
行目ないし４行目
及び１３行目ない
し１９行目，２８
１頁，２８２頁１
行目ないし６行
目，１６行目ない
し１９行目，２８
３頁の１行目ない
し１０行目，１６
行目ないし２２行
目及び３２行目な
いし４７行目，２
９２頁，２９３頁
１行目ないし６行
目，１２行目ない
し１５行目，２９
４頁の１行目ない
し１７行目，２３
行目ないし３８行
目
⑥４６４頁（２）
の本文１行目ない
し１６行目
（注）１理由説明書の別表を基に，当審査会事務局において作成。
２ 頁数は，本件対象文書の下部に記載されている各文書の頁数である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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