諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年２月１７日（令和５年（行情）諮問第２１５号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行情）答申第３４８号）
事件名：特定法人との新型コロナウイルスワクチンの供給に関わる契約書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人Ａが特定法人Ｂから技術移管を受けて国内生産及び流通を行う新型コロナウイルスワクチンの供給に関わる特定法人Ａとの契約書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１４日付け厚生労働省発健１０１４第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 第一に，ワクチン供給に係る契約書（以下，第２において「本件契約書」という。）に関し，本件契約書に含まれる全ての内容が，法５条２号イ及び６号ロに該当する事項に関連するとは考えられない。本件契約書には，契約当事者の署名，準拠法，一般条項といった製薬会社や厚生労働省の利害に関係しない，一般的な内容も含まれているはずである。
そのため，契約書の一部を不開示にするといった対応ではなく，契約書全体について不開示決定としたことは，「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」との法の趣旨を没却するものであって許されない。
イ また，イスラエル保健省は特定法人Ｃとのワクチン供給に係る契約書を公開しており，ドミニカ共和国も情報公開法に基づいて同社との契約書を公開している。
そのため，製薬会社が例外なく契約書全体の不開示を求めているとは考えられず，少なくとも製薬会社の利益を侵害するような機密に関する条項以外については開示されるべきである。
実際に，ワクチンの供給量等，一部の情報はメディアを通じで報じられているのであり，そのように開示される情報も含めて契約書全ての内容を不開示とすることは，法５条が定める行政文書の開示義務に反し違法である。
（２）意見書１
ア 法５条２号イ該当性について
（ア）既に公開されている情報があること
本件開示請求の対象は本件契約書であるところ，諮問庁は，本件契約書に記載された内容は，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（法５条２号イ）に該当すると主張する。
しかしながら，法５条２号イの趣旨は，公開されることで法人等の正当な利益を害するおそれのある情報を保護する点にある。そのため，既に多数の人に周知されていたり，周知されうる状態におかれている情報は本条で保護される不開示情報に該当しない。本件契約書は，当然のことながら，日本国及び特定法人Ａとの間で，新型コロナウイルスワクチン（以下，第２において「本件ワクチン」という。）の供給に関して締結されたものである。また，これまでの本件ワクチン購入数や，本件ワクチンの購入に対応する予算額なども報道されている（参考資料略，以下同じ）。これらの公開されている情報から，本件契約書は本件ワクチンの長期的な供給に関する基本的な合意を定めたものであることは明らかである。
さらには，本件契約書の内容について，「秘密保持」が合意されていることは，諮問庁自身が主張している。
そのため，契約の主体や対象の商品，１回限りの購入ではなく，本件契約書に従って繰り返しの本件ワクチン購入が予定されていること，秘密保持が合意されていること等，本件契約書には既に公開されている情報も多数記載されている。
したがって，既に公開されている情報を一切考慮することなく，本件契約書の全てを「不開示」とした諮問庁の決定は，正当化できる理由が全くないと言わざるを得ない。
（イ）「正当な利益を害するおそれ」が具体的ではないこと法５条２号イに定められる，法人等の「正当な利益を害するおそれ」については，単なる抽象的なものでは足りず，当該法人の権利利益の内容や性質，競争事情等を考慮して具体的に判断されなくてはならない。
すなわち，裁判例においても，「権利や利益を『害するおそれ』があるかどうかについては，単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が必要であると解すべきである。」（東京地判平成２０年１１月２７日）と判示している。
また，情報公開条例に関する事例ではあるものの，法人等の「正当な利益を害するおそれ」があることを理由に不開示決定がなされた事案において，「不開示情報に該当するというためには，本件不開示部分に記録された情報が開示されることによって，本件学校法人について特に，その競争上の地位その他正当な利益を害することを認めるに足りる更に具体的な事情について，個別具体的な主張立証を要するというべきである。」と判示した上で，処分庁に個別具体的な主張立証がなかったことを理由に情報公開を認めた事例も存在している（仙台高判令和２年３月２６日）。
これを本件においてみるに，諮問庁は，本件契約書を「公にすると，当該法人の新型コロナワクチン供給能力や交渉に関する企業戦略，合意可能な内容を競合の製薬会社や交渉相手である他国を含む他の者に公開することになるため，当該法人の…正当な利益を害するおそれがある」と，契約締結や企業間競争に関する一般的事情を述べるばかりであり，具体的な主張立証が全くなされていない。したがって，諮問庁の主張からは，権利や利益を「害するおそれ」が法的保護に値するのかどうかの蓋然性が全く不明であり，本件契約書の公開が法５条２号イに該当すると判断することは不可能である。
イ 法５条６号ロ該当性について
（ア）既に公開されている情報があること
また，法５条６号ロに関しても，当該情報の公開によって，国の財産上の利益や地位が不当に害されることを防止するものであり，そもそも多数の者に周知されている情報は本条での保護に値しない。そして，本件契約書の記載内容については，既に多数の者に周知されているものが多々存在していることは，前記ア（ア）で主張したとおりである。
したがって，本件契約書の全てを「不開示」とした諮問庁の決定は全く許容される余地がない。
（イ）「不当に害するおそれ」が具体的ではないこと
さらに，法５条６号ロの該当性についても，諮問庁の主観によって判断されるのであれば，いかなる事情でも国の「財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるとして非公開となる危険がある。
したがって，法５条６号ロの該当性についても，法的保護に値する蓋然性があるか否か，客観的に主張立証されなくてはならない。本件で諮問庁は，「秘密保持契約を締結している中，この契約書を公にすることで，…ワクチン供給に関する合意が破棄され，本邦へのワクチン供給がなされなくなるおそれがある。」，「我が国におけるワクチン供給に関する交渉の交渉方針（国として許容可能な契約条件を含むが，これに限られない。）を他の製薬会社その他の各種メーカーに類推させ，国が，既存及び今後のワクチンその他の物資の調達交渉において著しく不利になるおそれが生じる。」等と，抽象的な主張を繰り返すばかりであり，法５条６号ロ該当性を判断する上での客観的かつ具体的な事情は全く不明である。
したがって，法５条６号ロの該当性を判断することは全く不可能と言わざるを得ない。
さらに，前述のとおり，本件契約書には既に明らかとなっている事項も含まれているのであって，本件契約書全体を「不開示」にしなければ，ワクチン供給に関する合意が破棄されるなどということは考えられない。
加えて，たとえ本件契約書の一部に，本件ワクチン供給に関する重要な条件が記載されていたとしても，最小限の必要な個所を秘匿して開示すれば足りるのであり，全てを「不開示」とする理由は全く存在していない。
以上のことから，本件契約書の内容が法５条６号ロに該当するとは全く言えない。
ウ 情報公開の必要性
（ア）これまでに述べたのとおり，本件契約書には既に公開される事項が記載されており，全てを不開示としなければならない理由は全くない。
さらに，法５条２号イ及び法５条６号ロの該当性についても，本件契約書の全てが「不開示」であり，諮問庁の主張も抽象的なものに留まる現状では，その該当性を判断することすら全く不可能である。
本件契約書全体を不開示とする諮問庁（処分庁）の姿勢は，本件ワクチンを供給する製薬会社の利益を過度に重視し，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」という法の目的や，国民の知る権利を蔑ろにするものと言わざるを得ない。（イ）また，本件ワクチンについては，接種後の死亡として報告された事例が２００２件発生しているところ（２０２３年３月１２日時点），ほとんどのケースで「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」と判断されている（ワクチン接種と死亡との因果関係が「否定できない」と認められた事例はわずか１件である）。
多数の死亡事例が発生しているにもかかわらず，「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」としていることに対する不信は強く，本件ワクチン接種後死亡の遺族からも「接種による健康被害の国民への周知」や「突然死や後遺症の原因究明」といった更なる情報公開が求められている。
さらに，本件ワクチンについては，過去のワクチンを大きく上回る健康被害が発生しているにもかかわらず，厚生労働省が被害認定状況を明らかにしていない旨も指摘されていた。
このように，本件ワクチンについては，あまりに情報公開に消極的であり，本件ワクチンに対する不信が高まっていると言わざるを得ない。そのため，本件ワクチンの購入条件に関する情報を開示することへの国民の期待は強く，その必要性は高い。
エ 結語
以上のことから，本件契約書が，法５条２号イ及び法５条６号ロに定められた不開示情報に該当することはない。さらに，本件ワクチンへの不信を払しょくするためにも，本件契約書に関する情報公開の必要性は高い。
よって，諮問庁（処分庁）の原処分は，違法・不当なものであって，本件契約書は早急に開示されるべきである。
（３）意見書２
ア 会計検査院法３０条の２の規定に基づく報告書（以下，「本件報告書」という。）の記載について
（ア）本件報告書における本件契約書の内容の記載
諮問庁は，本件契約書を公にした場合，法５条２号イや法５条６号ロに該当し，製薬会社の正当な利益を害するおそれや諮問庁の地位を不当に害するおそれがある旨を主張する。
しかし，令和５年３月２９日に公開された本件報告書を確認したところ，そこには本件契約書の内容に関する複数の記載があった。（イ）本件報告書からわかる本件契約書の内容は以下のとおりである。Ａワクチンの確保に係る費用の支払いとして，厚生労働省とは別の基金管理団体に置かれたワクチン生産体制等緊急整備基金に資金を積み立てた上で，当該資金を財源として基金管理団体がワクチン製造販売業者に対して支払いを行うこと（２４頁）
Ｂワクチンが薬事承認される前に契約を締結しており，薬事承認されていない以上，調達の対象がワクチンであるとは言い難いこと（２５頁）
Ｃ契約書の署名は厚生労働大臣により行われていること（２５頁）Ｄ納入されたワクチンは所有権が国へ移転し，国が取得した物品として，接種を終えるまで国が管理の責任を負うこと（２５頁）Ｅワクチンを厚生労働省が指定した場所に配送するなどの流通業務についても，ワクチンの供給と合わせて，ワクチン製造販売業者が行うこと（２５頁）
Ｆワクチン供給に係る各契約書等では，契約当事者に契約の条件，契約締結の状況，交渉の過程，交渉内容等を対象とした守秘義務が課され，契約単価，供給スケジュール等の契約書等に記載されている全ての事項について，契約当事者間の同意がない限り，公開することができないとされていること（３６頁）
（ウ）したがって，本件報告書には本件契約書に関する情報が多々存在しており，本件契約書の内容は一部公開されているといえる。
イ 結語
以上のことから，本件契約書の内容はその一切が秘匿されているものではなく，既に公開されている情報も多々存在しており，少なくとも本件契約書の一部を公開したとしても，製薬会社や諮問庁の正当な利益を害するおそれは一切ない。
したがって，本件契約書の内容の一切を「不開示」とした諮問庁の判断が違法であることは明白である。
よって，諮問庁（処分庁）の原処分は，違法・不当なものであって，本件契約書は早急に開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁が説明する開示決定の理由は，理由説明書及び意見書（別紙）の記載によると，おおむね以下のとおりである。（なお，意見書の本体については，公表を行うことは適当でない旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。）
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 本件審査請求人である開示請求者は，令和３年９月１７日付け（同月２１日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「厚生労働省と特定法人Ａとの間で締結された，特定法人Ｂから技術提供を受けた新型コロナワクチンの供給に関する契約書一式」（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁が令和３年１０月１４日付け厚生労働省発健１０１４第７号により，原処分を行ったところ，開示請求者は，これを不服として，同年１２月２８日付け（令和４年１月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 本件対象文書の特定について
本件開示請求は，本件請求文書に関して行われたものであり，厚生労働省健康局健康課予防接種室において対象となる行政文書の探索を行ったところ，「特定法人Ａが特定法人Ｂから技術移管を受けて国内生産及び流通を行う新型コロナウイルスワクチンの供給に関わる特定法人Ａとの契約書」を本件対象文書と特定した。本件対象文書は，新型コロナウイルスのワクチンの供給に関し，特定法人Ａとの間で合意し，契約した文書であり，厚生労働省と特定法人Ａとの契約内容が記載されているものである。
イ 不開示情報該当性について
（ア）法５条２号イ該当性について
厚生労働省と特定法人Ａとの間で締結された契約書には，厚生労働省と特定法人Ａとの契約内容が示されている。秘密保持契約を締結している中，これを公にすると，当該法人の新型コロナワクチン供給能力や交渉に関する企業戦略，合意可能な内容を競合の製薬会社や交渉相手である他国を含む他の者に公開することとなるため，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは明らかである。
以上より，本件対象文書は，その全部が法５条２号イに該当する。（イ）法５条６号ロ該当性について
厚生労働省と特定法人Ａとの間で締結された契約書については，特定法人Ａから機密扱いを求められているものであり，秘密保持契約を締結している中，この契約書を公にすることで，特定法人Ａとの間で締結されているワクチン供給に関する合意が破棄され，本邦へのワクチン供給がなされなくなるおそれがある。更に，我が国におけるワクチン供給に関する交渉の交渉方針（国として許容可能な契約条件を含むが，これに限られない。）を他の製薬会社その他の各種メーカーに類推させ，国が，既存及び今後のワクチンその他の物資の調達交渉において著しく不利になるおそれが生じる。したがって，契約及び交渉に係る事務に関し，国の当事者としての財産上の利益又は地位を不当に害することになることは明らかである。以上より，本件対象文書は，その全部が法５条６号ロに該当する。
ウ 審査請求人の主張について
（ア）審査請求人は，審査請求書において，「本件契約書には，契約当事者の署名，準拠法，一般条項といった製薬会社や厚生労働省の利害に関係しない，一般的な内容も含まれているはず」であるとし，「契約書全体について不開示決定としたことは，「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」との法の趣旨を没却するものであって許されない。」と主張するが，本件対象文書の不開示情報該当性については上記イで述べたとおりである。
（イ）また，審査請求人は，外国政府がワクチン供給に係る契約書を公開している事例を挙げ，「契約書全ての内容を不開示とすることは，法５条が定める行政文書の開示義務に反し違法である」旨を主張するが，契約内容や合意内容については各国ごとに異なるところ，日本においては契約の相手方である特定法人Ａから機密扱いを求められており，これに反して公にすることは，本邦へのワクチン供給がなされなくなるおそれがあることについては，上記イで述べたとおりである。
（４）結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
２ 意見書（別紙）
（１）本件契約書の概要について
新型コロナウイルスワクチン（以下総称して「本ワクチン」という。）の供給について特定法人Ａとの間で締結した契約書（以下総称して「本件契約書」という。）には，本ワクチンの供給を受けるために必要な取引条件等が記載されているところ，本件契約書においては，本ワクチンの供給に関して特定法人Ａが収受する金額，本ワクチンを供給する際の具体的方法等に係る項目やそれ以外の内容が各条項に分散しており，また，各条項は他の条項と有機的に結合又は連動し，他の条項との整合性を考慮しつつ策定されたものであって，本件契約書全体が密接不可分な一体を構成している。これは，企業との間での複雑な契約交渉を経て作成される契約書ではよく見られるところであり，本件契約書についても，処分庁の通常の調達契約のひな形等を用いて定型的な条件交渉等を行ったものではなく，処分庁と特定法人Ａの間で本ワクチンの供給に関連する多岐の事項にわたって複雑かつ綿密な交渉を行った結果を契約書の形で文書に取りまとめたものであって，本件契約書の一部のみが独立して意味を持つものではなく，他の箇所との兼ね合いないし関係の中でのみ意味を有する。
（２）本件契約書の不開示事由該当性について
ア 本件契約書に記載された情報は情報公開法５条２号イに該当すること
特定法人Ａは，世界各国に本ワクチンを供給しているため，本件契約書が開示されれば，他国は，本件契約書における取引条件を把握した上で特定法人Ａとの交渉に臨むであろうことが当然に予想される。その結果，特定法人Ａは，他国から，本件契約書に記載された取引条件と少なくとも同条件で契約を締結するよう迫られる可能性があり，本件契約書が開示されることにより，他国との取引条件の交渉の際に不利な立場に置かれることになる。
このほか，本件契約書には，特定法人Ａが迅速かつ安定的に本ワクチンを製造し，かつ，これを供給するためのノウハウに該当する可能性のある情報が記載されており，本件契約書を開示することで，特定法人Ａのみが有しているノウハウが流出し，同社の競争上の優位性が失われる可能性がある。
イ 本件契約書に記載された情報は情報公開法５条２号ロに該当すること
本件契約書に係る契約交渉に際しては，初期段階から特定法人Ａとの間で機密保持を負う旨を合意している。これは，当該契約交渉においては，特定法人Ａにおける本ワクチンの開発状況や供給体制，供給能力，希望する契約条件等について率直な情報提供を受けることが重要であるため，かかる情報提供を処分庁から求めたところ，特定法人Ａから，処分庁が機密保持義務を負うことを要請されたこと等を踏まえている。このような，契約締結過程における全ての情報について機密保持義務を負うことは，取引実務上極めて一般的である。また，処分庁がかかる機密保持義務を負うことは，本件契約書に記載された情報が全体として特定法人Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益に関わる極めて機微な内容であること，かかる機密保持義務がなければ特定法人Ａからこれらの内容に係る情報提供を受けることができず，ひいては本ワクチンの調達に深刻な遅延が生じるか，全く失敗することが必至であったこと等を踏まえれば，合理的である。以上によれば，本件契約書は，かかる機密保持義務により，一体として公にすることを前提とせずに締結されており，かつ，かかる機密保持義務を設定することが情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であるから，本件契約書に記載された情報は全体として情報公開法５条２号ロの不開示情報に該当する。
ウ 本件契約書に記載された情報は情報公開法５条６号ロに該当すること
仮に，本件契約書を公にした場合，処分庁が今後行うべき本ワクチンその他のワクチンや治療薬等の確保に係る契約交渉において，相手方は，本件契約書に記載された取引条件を把握した上で交渉に臨むことが予想される。その結果，処分庁が，上記の契約交渉において，本件契約書に記載されている取引条件よりも有利な取引条件で契約しようとしても，交渉が難航することはもちろん，相手方としても，最終的に，本件契約書の取引条件よりも処分庁に有利な取引条件を契約内容として受け入れることを拒否する可能性が高い。
また，上記のとおり，取引実務上，取引条件に関する機密保持契約を締結する場合，当事者間において，当該取引条件が開示されないことは，当該取引条件に係る契約を締結するための前提条件として位置づけられることが通例である。
そのため，仮に，本件契約書を開示し，取引条件が公になるような事態になれば，今後，処分庁との間で本件と同様の秘匿性の高い取引に係る契約を締結する可能性のある者は，当該取引条件が開示されることをおそれ，処分庁との間で取引に係る交渉や契約締結を行うことを避けることが予想される。
したがって，本件契約書を公にした場合，処分庁は，各製薬会社と本ワクチンその他のワクチンや治療薬等の供給に関する交渉を行うことが非常に困難になることから，交渉に係る事務に関し，処分庁の当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月９日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同月３０日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 令和６年３月１３日諮問庁から意見書を収受
⑦ 同年４月５日審議
⑧ 同月２５日審議
⑨ 同年５月２４日審議
⑩ 同年８月９日本件対象文書の見分及び審議
⑪ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の全部について，法５条２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
また，審査請求人は，令和５年３月２９日に公開された会計検査院法３０条の２の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について」には本件契約書に関する情報が多々存在しており，本件契約書の内容は一部公開されていると主張する。これに対して諮問庁は，法の適用条項として法５条２号ロを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，その不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本ワクチンの供給に係る特定法人Ａとの契約に関して諮問庁に補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本ワクチンの購入に際しては，事前に秘密保持義務を設けることにより，企業からワクチン単価や開発状況等の機微な情報の提供を受けた。したがって，当該秘密保持義務は，交渉において必要があったため課せられたものである。
イ このため，本件対象文書の内容の全部又は一部を公にした場合，秘密保持義務に違反し，民法上の損害賠償請求の対象となるおそれがあるほか，将来パンデミックが発生した際に，ワクチン購入に際して日本国が交渉上不利な立場に置かれるおそれがある。
ウ 本件対象文書に設けられている秘密保持義務については，契約書の全てに及ぶと解される。また，本件対象文書の一部であっても，これを公にした場合，上記イのとおり，秘密保持義務に違反することとなるほか，契約実務に精通した者から見れば，開示された部分から，別の部分においていかなる合意がされたのかをかなりの精度で推認できるおそれがある。
エ なお，報道発表において公表している内容については，各製薬会社と個別に丁寧にコミュニケーションを行った上で，合意した内容を公表しているものである。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書には，特定法人Ａからのワクチン供給に関する契約内容が具体的に記載されているほか，諮問庁の説明するとおり，本契約書全体について秘密保持義務が課せられていることが認められる。
また，本件対象文書の内容に照らせば，報道発表において公表されている内容は，各製薬会社と個別に合意した内容を公表しているものであって，当該公表内容にかかわらず，本件対象文書の全てに秘密保持義務が及ぶとする諮問庁の説明に，不自然・不合理な点は認められない。（３）このため，諮問庁の上記第３及び上記（１）の説明並びに上記（２）を踏まえれば，本件対象文書の不開示部分を公にした場合，秘密保持契約に違反することにより，その後のワクチンの確保に当たり，さらには，将来のパンデミックの発生に際して，ワクチン購入に関して日本国が交渉上不利な立場に置かれるおそれがあるなど，処分庁が各製薬会社と本ワクチンその他のワクチンや治療薬等の供給に関する交渉を適切に行うことが困難となり，交渉に係る事務に関し，処分庁の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることは否定できない。
したがって，本件対象文書の不開示部分は，法５条６号ロに該当し，同条２号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書において，本件対象文書の内容の一部が明らかになっているとして，本件対象文書を部分開示すべきである旨主張しているが，審査会の判断は上記２のとおりであり，本件対象文書の内容の一部が個別の合意に基づき公表されている場合においても，本件対象文書の全体について秘密保持義務が課せられていることを踏まえれば，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約１年２か月が経過しており，簡易迅速な手続による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条２号イ及びロ並びに６号ロに該当することから不開示とすべきとしていることについては，同条６号ロに該当すると認められるので，同条２号イ及びロについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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