諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月１２日（令和５年（行情）諮問第９０８号）及び同年１０月１９日（同第９３０号）
答申日：令和６年４月２６日（令和６年度（行情）答申第３５号及び同第３６号）
事件名：「幹部学校研究瓦版」に該当する文書のうち特定期間において作成されたものの一部開示決定に関する件
「幹部学校研究メモ」に該当する文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１１（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年６月３０日付け防官文第１４０５４号並びに令和４年１０月１４日付け同第１９３８２号及び令和５年７月６日付け同第１４８２９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）（諮問第９０８号）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２及び原処分３について）（諮問第９３０号）
ア 原処分２関係
（ア）上記（１）アと同じ
（イ）上記（１）イと同じ
（ウ）上記（１）ウと同じ（ただし，「なお」以下の部分を除く。）（エ）上記（１）エと同じ
（オ）全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。他に文書がないか確認を求める。平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
イ 原処分３関係
（ア）上記（１）アと同じ
（イ）上記（１）イと同じ
（ウ）上記（１）ウと同じ
（エ）上記（１）エと同じ
（オ）上記（１）オと同じ
（カ）上記（１）カと同じ
（キ）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
（ク）上記（１）ケと同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について（諮問第９０８号）
（１）経緯
原処分１に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書１ないし文書３を特定し，令和５年６月３０日付け防官文第１４０５４号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第９０８号の前提となる審査請求は，原処分１に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
原処分１において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表番号１及び２のとおりであり，文書１ないし文書３のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，文書１ないし文書３と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分１においては，法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，文書１ないし文書３の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分１において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，文書１ないし文書３は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，文書１ないし文書３のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
ク 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
ケ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２及び原処分３について（諮問第９３０号）
（１）経緯
原処分２及び原処分３に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として文書４ないし文書１１を特定した。
本件開示請求２については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年１０月１４日付け防官文第１９３８２号により，文書４について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後，令和５年７月６日付け防官文第１４８２９号により，文書５ないし文書１１について，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
諮問第９３０号の前提となる審査請求は，原処分２及び原処分３に対して提起されたものであり，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分３において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表番号３ないし６のとおりであり，文書６，文書７，文書１０及び文書１１のうち，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同じ
イ 上記１（３）イと同じ
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，文書４ないし文書１１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求２に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分２を行ったものである。
オ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分３においては，法５条該当性を十分に検討した結果，上記（２）のとおり，文書６，文書７，文書１０及び文書１１の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
カ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分３において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
キ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，文書４ないし文書１１のほかに本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
ク 上記１（３）クと同じ
ケ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分２及び原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１２日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９０８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９
３０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２７日審議（令和５年（行情）諮問第９０８
号）
⑥ 同年１１月２日審議（令和５年（行情）諮問第９３０
号）
⑦ 令和６年３月８日本件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第９０８号及び同第９３０
号）
⑧ 同年４月１９日令和５年（行情）諮問第９０８号及び
同第９３０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書のうち，文書１ないし文書３については，電磁的記録のみを保有しており，他方，文書４ないし文書１１については，電磁的記録及び紙媒体でも保有している。
イ 文書１ないし文書３については，航空自衛隊幹部学校において，研究を目的として作成された文書であり，特段，紙として管理する必要性がなく，また，行政文書は電子媒体による管理が基本とされていることから電磁的記録のみを保有している。
ウ 本件審査請求を受け，本件対象文書を作成した航空自衛隊幹部学校において，机，書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると，文書１ないし文書３にあっては，航空自衛隊幹部学校において，電子媒体により管理されていたものであることから，これを特定したものであり，文書１ないし文書３の紙媒体は保有していないとする諮問庁の上記（１）ア，イ及び同第３の１（３）カの説明を否定することはできない。
また，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記第３の１（３）キ及び同第３の２（３）キの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，上記（１）ウの探索の範囲等に特段の問題があるとも認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の１（２）及び同第３の２（２）のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための他国の情勢や実例の分析に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれ，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号１の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための将来の作戦環境に関する情勢認識，私的情報端末の利用に関する実例の分析，リスク管理枠組み及びクラウドに関する研究に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の能力が推察されることとなり，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号２の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための小型無人機の脅威の分析及びその対応に関する研究に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の能力が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号３の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
（ア）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための研究，情勢認識に関する情報であり，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の能力が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，不開示とした。
（イ）標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための認知戦に関する実例の分析及び研究に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。そうすると，当該不開示部分を公にすると，防衛省・自衛隊の能力が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の上記（ア）及び別表番号４の「不開示とした理由」部分の諮問庁の説明は否定することができない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）別表番号５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための他国の情勢分析に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号５の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）別表番号６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には，防衛省・自衛隊の防衛力の整備，運用に資するための他国の情勢，実例の分析及び研究に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがある旨の諮問庁の説明（別表番号６の「不開示とした理由」部分）を否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
（１）本件請求文書１
「幹部学校研究瓦版」に該当するもののうち請求受付番号：２０２３．３．２２－本本Ｂ３２８５で特定された後に作成されたもの全て。（２）本件請求文書２
「幹部学校研究メモ」に該当するもののうち防官文第１５３７９号（２０２２．６．７－本本Ｂ４６７）で「残りの部分」とされた全て，及び当該請求（２０２２．６．７－本本Ｂ４６７）の後に作成されたもの全て。２（本件対象文書）
文書１研究瓦版（４－３４）Chinese Spy Balloons:The Sky’s theLimit（仮訳：中国のスパイバルーン：際限ない対処）（令和５年３月２３日）
文書２研究瓦版（５－１）Redefining DOD’s Bring Your Own DevicePolicy（仮訳：米国防総省のBYOD（Bring Your Own Device：私有デバイスの業務利用）方針の再定義）（令和５年４月１７日）
文書３研究瓦版（５－２）解放軍の台湾本島包囲演習の三大注目点（原文：持続保持囲島進逼態勢！環台島演習三大看点）（令和５年４月２８日）
文書４研究メモ（３－１４）「米空軍の破壊」と次世代航空支配（NGAD）（航空支配のあり方②）（令和３年１１月２４日）文書５研究メモ（４－１）認知領域の戦いにおける中国の将来戦～「制脳権」獲得を目指す人民解放軍の動向～（令和４年４月７
日）
文書６研究メモ（４－２）小型無人機の脅威と対応にあたり考慮すべき事項について（令和４年４月２６日）
文書７研究メモ（４－３）＊＊＊（令和４年５月２６日）
文書８研究メモ（４－４）中国における「軍学」協力体制－軍民融合戦略における「国防七校」の位置付け－（令和４年６月１７日）文書９研究メモ（４－５）空と宇宙の境界領空の上限画定に潜在する議論の種（令和４年６月３０日）
文書１０研究メモ（４－６）ロシアによるウクライナ侵攻開始の理論的分析－合理的戦争原因論とコストリー・シグナリングの観点か
ら－（令和４年７月１４日）
文書１１研究メモ（４－７）ロシア・ウクライナ戦争に係る
Operational Assessment（令和４年７月２１日）別表（不開示とした部分及びその理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１４ページ及び５ページのそ防衛省・自衛隊の防衛力れぞれ一部の整備，運用に資するため
の研究，情勢認識に関する
文書３３ページ，７ページ及び８情報であり，これを公にすページのそれぞれ一部ることにより，防衛省・自衛隊の能力が推察されると
ともに，他国に関する情報
であり，これを公にするこ
とにより，他国との信頼関
係が損なわれ，防衛省・自
衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条
３号に該当するため不開示
とした。
２ 文書２６ページないし８ページの防衛省・自衛隊の防衛力それぞれ一部の整備，運用に資するため
の研究，情勢認識に関する
情報であり，これを公にす
ることにより，防衛省・自
衛隊の能力が推察されるこ
ととなり，防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が
国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号
に該当するため不開示とし
た。
３ 文書６１ページないし３ページ，防衛省・自衛隊の防衛力１１ページないし１３ペーの整備，運用に資するためジ，１６ページ及び１７ペの研究，情勢認識に係る情ージのそれぞれ一部報であり，これを公にすることにより，防衛省・自衛
隊の能力が推察され，防衛
１４ページ及び１５ページ省・自衛隊の任務の効果的のそれぞれ全て（ページ番な遂行に支障を及ぼし，ひ号及び「注意」表記を除いては我が国の安全を害すく。）るおそれがあることから，
法５条３号に該当するため
不開示とした。
４ 文書７１ページないし１８ページ防衛省・自衛隊の防衛力のそれぞれ一部の整備，運用に資するため
の研究，情勢認識及び検討
に関する情報であり，これ
を公にすることにより，防
衛省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害
するおそれがあるととも
に，防衛省・自衛隊の意思
決定の中立性が損なわれる
おそれ又は不当に国民の間
に混乱を生じさせるおそれ
があることから，法５条３
号及び５号に該当するため
不開示とした。
５ 文書１０２６ページないし２８ペー防衛省・自衛隊の防衛力ジのそれぞれ一部の整備，運用に資するための研究，情勢認識に関する
情報であり，これを公にす
ることにより，自衛隊の能
力が推察され，自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
６ 文書１１２ページ，１８ページ，２防衛省・自衛隊の防衛力０ページ，２９ページ及びの整備，運用に資するため３０ページのそれぞれ一部の研究，情勢認識に関する情報であり，これを公にす
ることにより，防衛省・自
衛隊の能力が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条
３号に該当するため不開示
とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。