諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月１日（令和５年（行情）諮問第６５８号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行情）答申第３５０号）
事件名：開示請求書別紙の事案に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１２日付け厚生労働省発健０５１２第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件は，本当に対象文書がないのか確認するために審査請求を行う。
イ 本件では，特定国民がコロナワクチン接種後に，副反応疑いで死亡した事案の文書を添付した上で，開示請求を行ったが，処分庁側では，そのような文書は存在しないということで，原処分を行った案件である。
この原処分自体，国民としては，到底，信じられない決定のため審査請求を行ったわけであるが，審査会で，それが事実なのかどうか第３者に確認してもらう必要があると判断した。なぜならば，コロナワクチンの副反応については，人によって異なり，接種しても異常のない国民や，高熱で何週間も寝込む国民，そして，本件のように死亡するケースがあるからである。
それなのに，もし，原処分が事実だとしたら，コロナワクチン接種後に死亡した国民について，処分庁はその調査も行わず，コロナワクチンを国民に接種させていたということになる。総理大臣さえ，マスコミを通じてコロナワクチン接種を呼び掛けているが，コロナワクチン接種を呼び掛けるのであれば，コロナワクチン接種後に死亡する可能性もある以上，そのリスクを国民に伝える義務が当然あるにも関わらず，本件では，そのような調査等は一切行わずにコロナワクチンを接種させていたからであり，これは，正に殺人である。
処分庁は，過去に薬害エイズ事件を引き起こし，多くの国民を殺害した前科がある。コロナワクチンが自己判断だというのであれば，なぜ，総理大臣自らコロナワクチン接種を呼び掛ける宣伝を行っているのか，さっぱり理解することができない。
本件開示請求に添付した資料で死亡した国民は，コロナワクチンを接種した際には体温が３７度あったことが分かっているが，処分庁側では，体温が３７．５度以上はコロナワクチン接種を禁止しているが，それ未満は接種可能にしている。本来こういった事案があるのであれば，当然，調査なり検証しなければならないのに，本件では，そういったことは，一切やっていなかったことになる。
また，本件での聞き取り調査では，ワクチン接種後に副反応で死亡した場合，その遺族が補償を請求した場合には調査するとのことであったが，遺族がいない場合には何もしないということであり，これでは，まともな調査などは，できない。つまり，コロナワクチン接種後に死亡した国民に対しては，補償等，さらさら，する気がないのが分かる。
審査請求人は，コロナワクチン接種をしていないが，審査請求人はコロナワクチン接種後に死亡する可能性があることから，死亡した場合を想定して，コロナワクチン接種現場に４千万円を用意させ，審査請求人の指定する国民に渡す準備をするように言っても，国側はその要求を拒否していることからも，補償等する気がないのが分かる。このことからも，あくまで推測の域ではあるが，コロナでの死者よりもワクチン接種での死者の数の方が，遥かに上回っていると思われる。老人ホームで勤務している国民からも，ワクチン接種前はあれだけ元気だった老人が，ワクチン接種後には衰弱していっているという情報もあることから，もし本件で，処分庁が行った決定に間違いないのだとすれば，正に，職務怠慢を通り越して，国民の生命等，全く気にしない気違い行政を行っていた証明である。
（２）意見書
ア 本件で，審査請求人の求める文書は，開示されなくてはならない。
イ 本意見書記載以外の意見は，審査請求書に記載されている審査請求理由を準用する。
ウ 本件での開示請求は，「不存在」による不開示決定であった。ところが，本件審査請求で，諮問庁は，「存否応答拒否」による不開示理由に変更している。
審査請求人は，行政文書が存在しないという決定に対して，審査請求を行っているにも関わらず，それを本件では，「存否応答拒否」の理由に変更とは，この理由説明書を作成した公務員は，全く薄汚い連中である。
大体，コロナワクチンの接種は，自己判断と言いながら，総理大臣がワクチン接種のＣＭに出て，国民にコロナワクチンの接種を呼びかけていた。
本件は，そのコロナワクチン接種直後に死亡した事件であり，その他分かっているだけでも，コロナワクチンの接種後に，小学生までが死亡した事件もあり，２千人以上が，コロナワクチン接種後に死亡しているのだから，審査請求人から言わせれば，本件理由説明を行っている諮問庁，処分庁，総理大臣は「人殺し」である。
審査請求人は，自民党や諮問庁，処分庁の言うことは一切信用していない為，コロナワクチンみたいな毒薬は，一度も接種していない。おかげで，健康な生活を送っている。自民党や諮問庁，処分庁等のコロナワクチン接種の呼びかけに応じて接種して死亡した国民は，本当に気の毒である。自民党，諮問庁，処分庁等を信じたら正に「地獄行き」であり，そんな状況で，本件死亡事件に付いて，処分庁は，この事件は特定個人の情報であり，開示したら特定個人の権利利益？が害されるから存否応答であると言う意味不明な理由説明を行っているが，その特定個人は既に死亡しており，国民の権利は，その国民が死亡した時点で，消滅する。
死亡によって，消滅した国民の権利とは，どのような権利なのか，全く理解することができない。
エ 本件で，審査請求人が添付した資料であるが，これは，地方自治体が開示した行政文書であり，よって，既に公表されている情報である。それに，コロナワクチン接種に関して，接種後にこれだけ死亡事例が出ているにも関わらず，これを「個人情報」だとして，開示しないのは，正に，「隠蔽」そのものである。
処分庁等は，過去に「薬害エイズ」事件も起こしている。これも本件と同様に「殺人」である。恥を知れとは，このことである。いずれにしても，これだけコロナワクチン接種後に死亡事案が出ている以上，仮に，本件対象文書が存在していた場合は，法５条１号ただし書ロに基づき，開示されなくてはならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年２月７日付け（同月１０日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「コロナワクチン接種直後に死亡した別紙行政文書事案に関する行政文書一切（調査した際の行政文書及び，その調査に関与した公務員等の出勤簿含む）」（本件対象文書）に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年５月１２日付け厚生労働省発健０５１２第２号により，不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年６月２８日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮開庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は結論において妥当であり，これを維持することが相当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
ア 本件開示請求において，審査請求人は「予防接種後副反応疑い報告書」と題する書面（以下，第３において「本件開示請求書別紙」という。）を提示した上で，当該書面に関する行政文書一切の開示を求めている。
イ 本件開示請求書別紙の様式は，予防接種法１２条の規定に基づく副反応疑い報告の際に用いる様式として厚生労働省が示しているもの（平成２５年３月３０日付け健発０３３０第３号・薬食発０３３０第１号厚生労働省健康局長及び医薬食品局長連名通知「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」別紙様式１）と同一であり，この様式の文書「予防接種後副反応疑い報告書」は，通常，医師等から独立行政法人医薬品医療機器総合機構を介して，厚生労働省に提出される文書である。
ウ 本件開示請求書別紙には，新型コロナウイルス感染症ワクチンの予防接種を受けた特定個人において接種後に生じた副反応が疑われる症状について，接種を受けた当該特定個人の氏名，生年月日等はマスキング処理されているものと思われ，判読できないようになっているが，報告者の氏名や住所，接種が行われた会場，接種されたワクチンの種類，接種が行われた日，接種後に生じたと考えられる症状の概要や症状の程度，症状の転帰（死亡）が具体的に記載されている。
（２）行政文書の存否に関する情報について
ア 法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
イ 本件開示請求については，上記（１）のとおり，新型コロナウイルス感染症ワクチンの予防接種を受けた特定個人において接種後に生じた副反応が疑われる症状について，報告者の氏名や住所，接種が行われた会場，接種されたワクチンの種類，接種が行われた日，接種後に生じたと考えられる症状の概要，症状の程度，症状の転帰（死亡）が具体的に記載された本件開示請求書別紙を提示している。
このため，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，①特定年月日に，特定の会場で，特定の新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種した者に副反応が疑われる症状が出現した事実の有無（以下「本件存否情報１」という。），②ワクチン接種後，被接種者に本件開示請求書別紙に記載された症状の概要や症状の程度，症状の転帰（死亡）が被接種者に出現した事実の有無（以下「本件存否情報２」という。），③ワクチン接種後に生じた副反応が疑われる症状について，特定の個人が報告した事実の有無（以下「本件存否情報３」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせる。
（３）不開示情報該当性について
ア 本件存否情報１
特定年月日に，特定の会場で新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を受け，接種後に副反応が疑われる症状が出現した事実は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。特に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に副反応が疑われる症状が出現したことについては，報道もされているところであり，本件開示請求書別紙に記載された内容は，報道等で明らかにされた情報を照合することにより特定の個人を識別することができる情報と認められる。したがって，本件存否情報１の存否を明らかにすることは，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなる。
イ 本件存否情報２
ワクチン接種後，被接種者に本件開示請求書別紙に記載された症状の概要や症状の程度，症状の転帰（死亡）が被接種者に出現した事実は，個人に関する情報において特に配慮を要する情報であり，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，本件存否情報２の存否を明らかにすることは，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなる。
ウ 本件存否情報３
本件開示請求書別紙において，報告者の欄に特定個人の氏名が記載されている。ワクチン接種後に生じた副反応が疑われる症状について，特定個人が報告した事実は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報と認められる。したがって，本件存否情報３の存否を明らかにすることは，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなる。
（４）本件開示請求について
ア 以上のとおり，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することとなるものであるから，本来であれば，本件開示請求を拒否することとして，不開示決定を行うことが妥当である。
イ なお，厚生労働省健康局予防接種担当参事官室においては，「予防接種後副反応疑い報告書」により医師等から報告を受けた内容のうち，予防接種の安全性を調査審議するために必要と考えられる情報，具体的には，被接種者の接種時の年齢，性別，接種日，接種を受けたワクチンの種類やロット番号等に加え，報告された症状などのうち，予防接種の安全性の評価に当たり医学及び薬学の観点から必要と考えられる情報（症状の転帰（例えば死亡に至った場合にはその旨），接種を受けた人の基礎疾患，死因と考えられる症状，医師が死因等の判断に至った検査など）をとりまとめ，予防接種の安全性を調査審議する審議会のための資料を作成し，公表している。
一方，報告された内容のうち，被接種者の氏名や住所，報告を行った医師の氏名と医療機関名と住所，具体的な接種場所の名称については，予防接種の安全性の評価に当たり医学及び薬学の観点から通常必要とは考えられないため，前述の資料には記載せず，公表していない。また，報告された症状の概要のうち，死因と考えられる症状など予防接種の安全性の評価に当たり医学及び薬学の観点から必要とは考えられるものを除いた，被接種者の状況に関する情報も同様に公表していない。
ウ したがって，本件存否情報１ないし３は，いずれも法５条１号ただし書イ又はロに該当するとは認められず，同号ただし書ハに該当する事情もない。
（５）原処分について
上記（４）のとおり，本件開示請求については，本件対象文書の存否を明らかにせず，これを拒否すべきものであるが，原処分においては不開示決定を行っているところ，これを取り消して，改めて法８条を適用する意味はないから，原処分は結論において妥当であり，これを維持することが相当である。
４ 結論
よって，本件審査請求について，原処分は結論において妥当であり，これを維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年７月２５日審議
⑤ 同年８月９日審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不存在を理由とする不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，本件対象文書は存在するので原処分を取り消すべきである旨主張している。
これに対して諮問庁は，諮問に当たって，本件対象文書は，本来，法８条の規定に基づいて存否応答拒否されるべきであったので，原処分は結論において妥当である旨説明することから，以下，本件対象文書を存否応答拒否とすることの妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問書に添付されている審査請求人の開示請求書を確認すると，「１請求する行政文書の名称等」欄に「コロナワクチン接種直後に死亡した別紙行政文書事案に関する行政文書一切（調査した際の行政文書及びその調査に関与した公務員等の出勤簿等含む）」と記載されており，当該「別紙行政文書」に該当するものとして，諮問庁が理由説明書（上記第３の３（１））で説明するように，「予防接種後副反応疑い報告書」という件名の文書（以下「報告書」という。）が添付されていることが認められる。
報告書には，患者（死亡）の氏名は明らかではない（黒塗りとなっている。）ものの，①患者の性別，②年齢，③住所（市まで），④コロナワクチンの接種場所，⑤同接種日（分単位での正確な時間），⑥症状の概要（患者の死亡時の状況が詳細に記載されている），⑦症状の程度といった患者に関する情報が記載されており，また，これらに加え，⑧報告者である責任医師の氏名等の情報も記載されていることが認められる。本件開示請求は，別紙報告書の事案について調査を行ったかどうかの探索と考えられるため，行政庁がその後の調査に関する文書を保有しているかどうかは別として，開示請求書の文言を踏まえると，開示請求に対応するためには，別紙報告書の保有を前提として必要な探索を行うこととなるものと考えられる。
すなわち，本件開示請求は，別紙に記載されている上記①ないし⑧の情報が記載された報告書が厚生労働省に保有されているであろうという判断の下に開示を求めているものと解される。
（２）別紙報告書には，上記（１）のように，患者に関する情報と報告者（責任医師）に関する情報とが記載されているところ，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３）及び（４））において，別紙報告書の内容を踏まえ，本件対象文書の存否を応答すると，本件存否情報１ないし３という不開示情報を明らかにすることになる旨を説明する。そこで，以下，患者に関する個人情報について検討する。
ア 開示請求書の別紙報告書の上記（１）①ないし⑤の内容からは，一般には特定の個人を識別することはできないものの，患者を知る一定範囲の者には当該患者を特定することが可能であると解される。患者の死亡時の状況が具体的に詳述されている上記（１）⑥及び⑦は，患者や遺族にとって，通例，他人に知られたくない情報であり，取り分け，患者を知る一定範囲の者に当該情報が知られてしまうと，心情的に相応の抵抗を感じることになる情報であると考えられる。したがって，開示請求書の別紙報告書に記載されている患者に関する情報は，法５条１号後段の「個人（患者）に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当すると認められる。
イ 本件開示請求の対象は，上記（１）のとおり，「別紙行政文書の事案に関する行政文書一切」であり，本件開示請求の対象には，別紙報告書も含まれるものと解される。
このため，本件対象文書の存否を答えることによって，上記（１）①ないし⑦の法５条１号後段に該当する情報が記載されている報告書が存在するか否か，又は報告書に上記（１）①ないし⑦の法５条１号後段に該当する情報が記載されているか否かという情報（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり，本件存否情報は法５条１号後段の「個人（患者）に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当すると考えられる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，広く一般に公にする制度ないし実態があるとはいえず，また，そのような性質を有するものとも考えられないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
また，審査請求人は，法５条１号ただし書ロに該当する旨主張するが，本件存否情報を公にすることにより保護される人の生命，健康，生活又は財産の利益と，当該部分を公にしないことによる個人の権利利益とを比較衡量した場合に，本件において，前者の利益が後者のそれを上回ることが明らかであるとはいえないことから，当該部分は同号ただし書ロに該当せず，さらに，同号ただし書ハに該当すると認めるべき事情も存しない。
したがって，本件存否情報は，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
（４）以上のことから，本件対象文書の存否を答えることは，本件存否情報という法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，本来，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきであったと認められる。
本件開示請求について，処分庁は，原処分において本件対象文書の存否を既に明らかにしており，このような場合においては，諮問庁が説明（上記第３の３（５））するように，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はない。
したがって，諮問庁が，不存在を理由に本件対象文書を不開示とした原処分について，結論において妥当であるとすべきとしていることは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
コロナワクチン接種直後に死亡した別紙行政文書事案に関する行政文書一切（調査した際の行政文書及びその調査に関与した公務員等の出勤簿含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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