諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月２１日（令和５年（行情）諮問第７１６号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行情）答申第３５２号）
事件名：コロナ感染者を自宅療養させることを決めた際の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２２日付け厚生労働省発健０３２２第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件は以下の理由で開示されなければならない。
（２）本件で，処分庁は，コロナ感染者を自宅療養させることを決めた際の行政文書を開示している。
それは，厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が，各都道府県，保健所設置市，特別区の衛生主管部（局）宛に行った事務連絡であり，この事務連絡を作ったのは処分庁の職員等である。
つまり，この事務連絡作成に関与した処分庁職員全員の出勤簿が，今回の対象文書であるため，不開示決定は，有り得ない決定である。（３）処分庁は，不開示理由にした理由として，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないことを不開示理由にしている。これが，事実であれば，処分庁は，今回，開示した対象文書は虚偽であると言っているようなものであり，立派な犯罪行為である。
しかしながら，少なくとも，処分庁は，前項記載の各都道府県等宛てに事務連絡を行っており，これに基づき，全国の都道府県や保健所では，コロナ感染者を隔離している。
しかも，無症状のコロナ感染者まで隔離させており，無症状も含めインフル患者全員を隔離することは，誰が見ても，隔離不可能であるにも関わらず，隔離させたが，その結果，当然，隔離が不可能になっており，今度は，隔離ではなく，自宅療養を認めているのである。正に，馬鹿のやることとは，このことであり，こんな連中を国民の税金から給料を出しているのである。
その馬鹿公務員の出勤簿の開示請求が，本件であり，当然，開示されなければならない。
（４）もし，本件で，不開示が妥当決定を出した場合，虚偽の行政文書を開示したとして，本件に関わった処分庁の公務員等を刑事告訴する。また，審査会の審査委員等は，総理大臣が任命したクズである。おそらく，本件も処分庁等の主張を通すものと見られるが，その場合，処分庁の共犯として，刑事告訴する。そんなクズ委員に税金から，１千万もの給料が支払われている以上当然のことである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和３年１月２６日付け（同月２８日受付）で，厚生労働大臣（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，別紙の１に掲げる文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，上記開示請求のうち本件対象文書について原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和３年３月２８日付け（同年４月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件開示請求において，審査請求人は「自宅療養を決めた際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）」の開示を求めているところ，「自宅療養を決めた際の行政文書一切」については，処分庁が，令和３年３月２２日付け厚生労働省発健０３２２第８号により「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「本件事務連絡」という。）を特定し，開示決定している。したがって，本件審査請求において，審査請求人が開示を求める行政文書は，本件事務連絡に係る決裁に関与した公務員等の出勤簿である。（２）原処分の妥当性について
本件事務連絡は，新型コロナウイルス感染症について，医療提供体制（入院医療提供体制）の対策の移行が行われた際の軽症者等の宿泊や自宅での療養の対象者並びに都道府県，保健所設置市及び特別区並びに帰国者・接触者外来等における必要な準備事項について自治体に通知するものであるところ，新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ，早急な対応が求められていたことから，決裁を省略し，口頭での了解を得た上で，作成，発出等したものである。
決裁とは，意思決定の権限を有する者が押印又は署名等を行うことにより，厚生労働省の意思として決定又は確認する行為をいうと解されるところ，本件事務連絡の作成，発出に係る経緯については上記のとおりであるから，「決裁に関与した公務員等」は存在せず，審査請求人が開示を求める「決裁に関与した公務員等の出勤簿」について，作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとした原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「処分庁は，不開示理由にした理由として，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないことを不開示理由にしている。これが，事実であれば，処分庁は，今回，開示した対象文書は虚偽であると言っているようなものであり，立派な犯罪行為である。」，「この事務連絡作成に関与した処分庁職員全員の出勤簿が，今回の対象文書であるため，不開示決定は，有り得ない決定である。」と主張するが，原処分の妥当性については，上記３のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年８月９日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないことを理由に不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，「自宅療養を決めた際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）」の開示を求めているところ，理由説明書にも記載したとおり，処分庁は，「自宅療養を決めた際の行政文書一切」に該当するものとして，原処分とは別の処分において令和２年４月２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（本件事務連絡）を特定し，開示決定している。
このため，本件において審査請求の対象となっているのは，本件事務連連絡の決裁に関与した公務員等の出勤簿（本件対象文書）である。
イ 令和４年度（行情）答申第３１８号では，本件事務連絡とは別の事務連絡となるが，同時期に作成された事務連絡である「令和２年３月３０日付け厚生労働省健康局結核感染症課・厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課事務連絡「新型コロナウイルスにより亡くなられた方及びその疑いのある方の遺体の引渡しの取扱いについて（周知）」」について，同じく，決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿の保有の有無が争点となり，答申では，当該文書を保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断されている。
令和４年度（行情）答申第３１８号の際，諮問庁として，上記令和２年３月３０日付けの事務連絡は，ⅰ）当時，新型コロナウイルスの蔓延期で，新型コロナウイルス感染者及びそれによる死亡者が急増している中で，様々な必要な処置を早急に定める必要があったこと，ⅱ）それ以前に策定されていたガイドラインや結核感染症課長通知などを読み替えて作成したものであること，ⅲ）早急な作成・周知が求められていたため，決裁は省略し，口頭での了解を得た上で，作成，発出等したものであること，などを説明している。
ウ 本件事務連絡は，令和４年度（行情）答申第３１８号で争点となった令和２年３月３０日付けの事務連絡とほぼ同時期（令和２年４月２日付け）に発出されたものであり，当時，新型コロナウイルスの蔓延期で，新型コロナウイルス感染者及びそれによる死亡者が急増している中で，様々な必要な処置を早急に定める必要があったため，令和２年３月３０日付けの事務連絡同様，決裁は省略し，口頭での了解を得た上で，作成，発出等したものである。
エ 本件審査請求を受けて，文書管理システムにおいて，本件対象文書がないか検索したが，見当たらなかった。さらに，厚生労働省内の関係部署を書庫・共有フォルダも含め探索したが，対象とすべき文書は発見されなかった。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））及び上記（１）ウにおいて，「令和２年４月２日付けの本件事務連絡は，当時，新型コロナウイルスの蔓延期で，新型コロナウイルス感染者及びそれによる死亡者が急増している中で，様々な必要な処置を早急に定める必要があったため，決裁は省略し，口頭での了解を得た上で，作成，発出等したものである」旨を説明しているところ，諮問庁の当該説明を覆すに足りる事情を見いだすことはできない。
審査請求人は，審査請求書で「事務連絡作成に関与した処分庁職員全員の出勤簿が今回の対象文書であるため，不開示決定は有り得ない決定である」旨主張しているが，開示請求書では，開示を求める本件対象文書について，別紙の１に掲げるとおり「コロナ感染者を自宅療養させることを決めた際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）」と記載されているので，審査請求人が求める出勤簿は，「決裁に関与した公務員等の出勤簿」であることは明らかである。このため，諮問庁が説明するように決裁を省略しているのであれば，「決裁に関与した公務員等の出勤簿」は存在しないものと判断せざるを得ない。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件は，審査請求から諮問までに約２年４か月が経過しており，簡易迅速な手続による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）原処分の決定通知書では，不存在の説明に際して，決裁が省略された事実が提供されておらず，審査請求人は，当該事実を知らないまま審査請求書で自らの主張を展開せざるを得ないこととなっていることが認められる。
原処分における理由提示の趣旨に照らせば，本件においては，決裁が省略された事実についても決定通知書に記載されることが望ましかったと考えられる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 開示請求
コロナ感染者を自宅療養させることを決めた際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）
２ 本件対象文書
令和２年４月２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」の決裁に関与した公務員等の出勤簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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