諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月１６日（令和６年（行情）諮問第５６４号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行情）答申第３５５号）
事件名：「防衛監察監もしくは防衛監察が発行すべき文書を海上幕僚監部人事教育部が回答出来る根拠」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月１９日付け防官文第２５６１４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。同時に海上自衛隊が防衛監察監の代理人となり得る根拠を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。（１）審査請求書
質問主意書は防衛監察監へ行ったものです。受け取るべき本人以外の者が質問主意書を手にし，あたかも防衛監察監の回答を装えば信書の検閲になり得る。
回答者が防衛監察監の代理となり得る根拠がなければ信書の検閲に当たる。
（２）意見書
ア 理由説明書(１経緯）については齟齬があります。理由説明書(３審査請求人の主張について）は経緯の部分が都合よく間違っていますので審査請求人の主張に理由がないとなるでしょう。
イ 『質問主意書』『催促書』は海上幕僚監部人事教育部へ郵送したことはあります。ただし，海上幕僚部人事教育部服務室長特定職員Ａからの回答書を受け取るまで海上幕僚部人事教育部服務室という部署の存在を知りません。仮に部署が分かったとしても担当者名は書けません。
ウ 口頭注意（文書）に書いてあることに矛盾点，あるいは違和感を感じる点がいくつもあります。車両を動かしたとともに呼気からアルコールが検出されれば酒気帯び運転です。それが口頭注意となればどこかに間違いがあるとすぐに気づきます。慎重に処分を決定していく中で，二人以上の人間が同時に同じミスを犯すわけがありません。そして短い文書にだれ一人として間違いに気づかない。明らかな意図をもって恣意的に口頭注意（文書）を言い渡したとしか思えません。それから，アルコール検査の結果は０．００ｍｇ／Ｌということでアルコールは検知されていません。そうすると反省材料は存在せず何を反省させたいのか全く分かりません。
エ 海上自衛隊には自浄能力がありませんので防衛監察監に質問主意書を送付しました。そうすると冒頭説明した海上幕僚部人事教育部服務室長特定職員Ａから回答書を受け取りました。回答書には社会通念からほど遠い常識を疑う内容が書き綴られています。例を挙げると「アルコールが残っている可能性が高い」といった主観で酒気帯び運転を断定しています。客観的な事実がありながら主観で決めつけられたら潔白を証明する術がありません。
オ これまで情報公開請求をいくつも行いましたが，存在の有無すら公表できないとの回答がいくつもあります。特定職員Ａの回答書も個人を特定されるとの理由で存在の有無すら公開できません。起動施設隊が保有する文書のうち廃棄簿も個人を特定されると言う判断で公開されていません。口頭注意（文書）を発行するのにどんな文書が作成されたかも全く分かりません。発行した文書と言えば口頭注意（文書）と上司から前日の行動を書き記せと言われた顛末書くらいです。顛末書に関しては公文書に当たるか相当疑問に残ります。顛末書に関しては当時の上司特定職員Ｂが「これがお前の全力か」と恫喝される中，書きました。あったことを書くだけで全力と言うのは意味が分かりません。部隊側へ何か気の利いたことが書いていないので苛立っているとも取れます。そしてアルコール検査を行った隊員は２度測定し０．００ｍｇ／Ｌと分かると車両操縦と関係のない話を約1時間，話続けました。間をあけず特定職員Ｂが車両操縦とは関係のない話を約１時間しました。その中には「年下のオレからこれだけ言われて腹が立たないのか」など罵倒する発言も見受けられました。約２時間立ったまま聞かされた話には車両操縦の話は出てきません。私は何をどう反省するのか全く分かりません。もし反省するのであれば私ではなく，根拠に基づかない理由で処分を発表する部隊の側にあります。付け加えれば懲戒処分の取り消しを行わないと言うのもあります。一般常識で言えば間違っていたらゴメンナサイです。海上自衛隊とりわけ海上幕僚部人事教育部服務室長特定職員Ａ並びに起動施設隊には自浄能力がありません。海上幕僚部人事教育部服務室長特定職員Ａ並びに起動施設隊の取った対応は，倫理観はおろか社会通念や一般常識を疑われるものです。防衛監察本部が優先して取り扱う案件なのですが，防衛監察監へ質問主意書を送付しても防衛監察本部の役割を書いた書類が返送されるだけです。返送された書類には日付，担当者氏名を載せない徹底ぶりで，公文書を発行して回答する気がありません。
カ 質問
（ア）独立した立場から客観的な目で監督を行う防衛監察監へ直訴したいのですが，どうすれば直接，所見等をいただけるのでしょうか。（イ）客観的事実よりも主観を優先されても潔白を証明する方法はありますか。
参考書類（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，令和５年１２月１９日付け防官文第２５６１４号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，作成又は取得しておらず，保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については作成又は取得しておらず，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２９日審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は，別紙に掲げる本件対象文書の記載内容に照らし，防衛監察監又は防衛監察本部宛てに送付した質問主意書（以下「本件質問主意書」という。）に対する回答について，防衛監察監又は防衛監察本部に代わって，海上幕僚監部人事教育部ができる根拠を示した文書の開示を求めているものと解される。
そこで，本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件質問主意書は，海上自衛隊機動施設隊司令が，同機動施設隊所属の隊員に対し，口頭注意を実施したことに関する質問が記載されたものである。
イ 防衛監察本部に信書，電子メール等により提供された業務実施上の問題，業務改善等に係る情報の取扱いは，「提供された情報の取扱いに関する達」（平成２０年防衛監察本部達第１号。以下「本件達」という。）で定められており，本件達９条１項は，「防衛監察監が必要と認める情報については，機関等に対し，遅滞なく提供をするものとする。」と規定している。
上記アのとおり，本件質問主意書は，海上自衛隊機動施設隊司令による口頭注意の実施に係る質問が記載されたものであったことから，防衛監察本部は，本件達９条１項の規定に基づき，海上自衛隊の部隊等の管理及び運営の調整に関する事務等を掌る海上幕僚監部に対し，本件質問主意書を提供した。
ウ 防衛監察本部に提供された業務実施上の問題等に係る情報の提供を受けた機関等による処理要領等に関する規定はなく，当該情報を提供した都度，防衛監察本部及び情報提供を受けた機関等との協議の上，処理方法を決定する運用をしており，防衛省において，当該運用の根拠を示した文書を作成又は取得しておらず，保有していない。そのため，本件質問主意書に対する回答について，防衛監察監又は防衛監察本部に代わって，海上幕僚監部人事教育部ができる根拠を示した文書は，作成又は取得しておらず，保有していない。
エ 本件開示請求を受けて，担当部署である防衛監察本部総務課内において，書庫，書棚，パソコン上のファイル等及び行政文書ファイル管理簿の探索を行うとともに，本件審査請求を受けて，念のため改めて同様の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において，諮問庁から本件質問主意書及び本件達等の提示を受けて確認したところ，本件質問主意書には，諮問庁の上記（１）アの説明のとおり，海上自衛隊機動施設隊司令による口頭注意の実施に係る質問が記載されていると認められる。本件質問主意書の記載内容に照らせば，防衛監察本部に提供された本件質問主意書について，海上幕僚監部に対して提供した旨の諮問庁の上記（１）イの説明に不自然，不合理な点は認められない。
そして，諮問庁は，上記（１）ウのとおり，防衛監察本部に提供された業務実施上の問題等に係る情報の提供を受けた機関等による処理要領等に関する規定はなく，当該情報を提供した都度，防衛監察本部及び情報提供を受けた機関等との協議の上，処理方法を決定する運用をしており，防衛省において，当該運用の根拠を示した文書を作成していない旨説明するところ，この説明を否定するに足りる事情はなく，当該運用の根拠を示した文書が存在することをうかがわせる事情も見当たらない。そうすると，本件質問主意書に対する回答について，防衛監察監又は防衛監察本部に代わって，海上幕僚監部人事教育部が回答できる根拠を示した文書は，作成又は取得しておらず，保有していない旨の上記（１）ウの諮問庁の説明を否定することまではできない。また，上記（１）エの探索の範囲等も不十分とはいえず，この外に，本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
防衛監察監あてに質問主意書を送付しました。防衛監察は防衛省・自衛隊の全組織に対して独立しているはずなのですが，海上自衛隊から防衛監察監に成り代わり回答書を送付されました。また，海上幕僚監部人事教育部から「先般，当方に送付された『質問主意書』及び『催促書』につき以下のとおり回答いたします。」で始まる回答書が届きました。防衛監察監もしくは防衛監察が発行すべき文書を本来部外者である海上幕僚監部人事教育部が回答出来る根拠を示した文書を請求します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。