諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年５月２２日（令和６年（行情）諮問第５９２号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行情）答申第３５７号）
事件名：特定の判断をしている理由とその法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年１１月２７日付け環循適発第２３１１２７２４号，同第２３１１２７２８号ないし同第２３１１２７３０号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１）
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条１項の規定は，市町村は市町村の自治事務である一般廃棄物の処理に関する事業（以下「一般廃棄物処理事業」という。）に対して適用される規定であり，同規定において，市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を有している。
イ 市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めるためには，同法６条１項の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を定めなければならない。
ウ また，市町村が一般廃棄物処理計画を定める場合は，廃棄物処理法６条２項１号の規定に従って，一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みを定めなければならない。
エ したがって，市町村が廃棄物処理法６条１項及び同条２項１号の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を定めていない場合は，当該市町村が同法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていないことになる（重要）。
オ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を含む）が十分に果たされるよう必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
カ 国が市町村に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って財政的援助を与える場合は，同規定に基づく国の責任において，市町村が同法４条１項の規定に従って市町村の責務（一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を含む）を十分に果たすように努めていることを確認しなければならない。
キ そして，国が市町村に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って財政的援助を与える場合に，市町村が同法４条１項の規定に従って市町村の責務（一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を含む）を十分に果たすように努めていないことが判明した場合は，財政的援助を与えることに努める前に必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
ク 環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，特定市を通じて特定村Ｂに循環型社会形成推進交付金を交付しているが，環境省によるこの事務処理は，廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて国が市町村に対して財政的援助を与えている事務処理になる（重要）。
ケ その特定村Ｂは，同村が策定している一般廃棄物処理基本計画の対象区域に特定米軍施設を含めている。
コ そして，特定村Ｂは，特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）のうち，「可燃ごみ」に対する処理計画は策定しているが，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」に対する処理計画は策定していない。
サ なお，環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「一般廃棄物処理計画は，（中略）当該市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならない。」としている（重要）。
シ したがって，特定村Ｂは廃棄物処理法６条１項及び同法２条１号の規定に反して不適正な一般廃棄物処理基本計画を定めていることになり，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していないことになる。
ス ちなみに廃棄物処理法の規定に基づく，一般廃棄物（産業廃棄物以外の廃棄物）については市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って収集・運搬及び処理・処分を行わなければならないことになっているので，環境省が財政的援助を与えている特定村Ｂにおいては，廃棄物処理法の規定に違反して米軍ごみ（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」）の不適正な収集・運搬及び処理・処分が行われていることになる（重要）。
セ しかし，環境省は，過去において審査請求人が行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって，「循環交付金は，交付要綱及び取扱要領に基づき交付決定を行うことになるが，米軍施設から排出される一般廃棄物のうち可燃ごみに対する処理計画しか策定していない市町村の基本計画であっても，循猿型社会形成推進交付金を利用することは可能である。」という理由説明書（令和５年諮問第７４２号）を作成している（重要）。
ソ この理由説明書は，廃棄物処理法を所管している国の行政機関であり，ごみ処理基本計画策定指針を作成している環境省が作成した行政文書になるので，同法６条１項及び同条２項１号の規定に反して不適正な一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村や環境省が策定しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村であっても，国が同法４条３項の規定に従って財政的援助を与えることができる市町村が存在していることになる（重要）。
タ しかし，廃棄物処理法にそのような市町村に関する規定は定められていない。
チ また，ごみ処理基本計画策定指針にもそのような市町村に関する記述はない。
ツ したがって，環境省は環境省の判断に基づいて，一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって対象とする一般廃棄物を任意に選定することができる市町村（特定村Ｂ）の存在を認めていることになる（重要）。
テ 以上により，環境省は「循環交付金は，交付要網及び取扱要領に基づき交付決定を行うことになるが，米軍施設から排出される一般廃棄物のうち可燃ごみに対する計画しか策定していない市町村の基本計画であっても，循環型社会形成推進交付金を利用することは可能である。」という理由説明書を作成する前に，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していたはずなので，不開示決定を維持することはできない。
ト なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって処理対象物を任意に選定できる市町村は存在していないことになり，環境省が廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を有している市町村（特定村Ｂ）に対して，同法４条３項の規定に従って市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えていることになるので，同法を所管している環境省の責任において，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ナ また，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，市町村が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理基本計画を策定している場合や同法の規定に違反して一般廃棄物処理事業を行っている場合であっても，違反を是正するための施策を講じずに環境省の循環型社会形成推進交付金を利用することが出来ることになる（結果的に環境省が市町村の法令違反を無視又は容認していることになる）ので，同法を所管している国の行政機関であり，循環型社会形成推進交付金制度を管理している環境省の責任において，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ニ ちなみに，廃棄物処理法を所管している環境省が，明らかに同法の規定に違反して一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村や同法の規定に違反して一般廃棄物処理事業を行っている市町村に対して何の措置も講じずに財政的援助を与えている場合は，環境省の長である環境大臣が循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）３条１項の規定に従って同交付金が公正に使用されるように努めていないことになり，同法５条１項の規定に違反して同交付金の交付を決定していることになるので，当該市町村に対する交付決定を取り消して当該市町村に対して環境省が交付している同交付金の返還を命じなければならないことになる（重要）。
ヌ いずれにしても，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書の作成に当たって，廃棄物処理法４条１項と同条３項の規定及び同法６条１項と同条２項１号の規定との整合性を確保するとともに，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針との整合性も確保しなければならない（重要）。
（２）審査請求書（原処分２）
ア 一般廃棄物処理計画は，廃棄物処理法６第１項の規定に基づいてすべての市町村が必ず策定しなければならない市町村の法定計画である。
イ 市町村は，一般廃棄物処理計画の策定に当たって，廃棄物処理法６条２項５号の規定により，一般廃棄物の処理施設（最終処分場を含む）の整備に関する事項を定めなければならない（重要）。
ウ 市町村は，廃棄物処理法６条４項の規定により，一般廃棄物処理計画を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表するよう努めなければならない（重要）。
エ 廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物処理計画には，一般廃棄物処理基本計画と一般廃棄物処理実施計画がある。
オ 環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「一般廃棄物処理基本計画は，市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり，その策定に当たっては，一般廃棄物処理施設や体制の整備，財源の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。
カ また，環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「一般廃棄物処理実施計画は，毎年度末までに，次年度に関するごみ及び生活排水の処理について策定する必要があるとしている。」としている。
キ そして，環境省は環境省が侑戎しているごみ処理基本計画策定指針において，「市町村は廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定することが適当である。」としている（重要）。
ク なお，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている（重要）。
ケ そして，環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針におけるごみ処理施設の整備に関する事項において，一般廃棄物の最終処分場については，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている（重要）。
コ したがって，市町村が策定して住民に公表している一般廃棄物処理基本計画や一般廃棄物処理実施計画において，市町村が市町村の判断に基づいて他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合は，当該市町村が住民に対して必要となる最終処分場の整備を行わないことを公表していることになる。
サ いずれにしても，市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄していない場合は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して最終処分場の整備に関する現実的かつ具体的な施策を総合的に検討した上で，最終処分場の整備に努める一般廃棄物処理基本計画を策定して公表しなければならない。
シ しかし，環境省は，過去において審査請求人が行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって，「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。」という理由説明書（令和５年：諮問第６６７号ほか）を作成している（重要）。
ス この理由説明書は，廃棄物処理法を所管している国の行政機関であり，ごみ処理基本計画策定指針を作成している環境省が作成した行政文書になるので，環境省は，市町村が最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理計画を策定して公表している場合であっても，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることにはならないと判祈していることになる（重要）。
セ しかし，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針にそのような判断基準に関する記述はない。
ソ ちなみに，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理計画を策定している市町村が必要となる最終処分場の整備を行う場合は，その前に計画を見直して最終処分場の整備に着手する計画に変更しなければならない。
タ なぜなら，市町村は，いかなる場合であっても市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならないからである。
チ したがって，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理計画を策定している市町村が，同計画を最終処分場の整備を行う計画に変更して公表するまでは，その市町村は，当然のこととして最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることになる（重要）。
ツ 以上により，環境省は「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。」という理由説明書を作成する前に，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していたはずなので，不開示決定を維持することはできない。
テ なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，廃棄物処理法を所管している環境省が法的根拠もなく，「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。」という判断をしていることになるので，同法を所管している環境省の責任において，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ト また，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，すべての市町村が環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討することを無視して，他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することができることになり，その場合であっても，環境省は最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはないと判断していることになるので，同指針を作成している環境省の責任において，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ナ そして，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，すべての市町村が環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保するよう整備することを無視して，他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することができることになり，その場合であっても，環境省は最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはないと判断していることになるので，同指針を作成している環境省の責任において，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ニ いずれにしても，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書の作成に当たって，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針と環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針との整合性を確保しなければならない（重要）。
（３）審査請求書（原処分３）
ア 廃棄物処理法６条の２第１項の規定により，市町村は同法６条１項の規定に従って策定している一般廃棄物処理計画に従って，一般廃棄物処理事業を実施しなければならない。
イ 市町村が一般廃棄物処理事業を実施する場合は，廃棄物処理法４条１項の規定に従って，必要な処理施設（最終処分場を含む）の整備に努めなければならない。
ウ 言うまでもなく，廃棄物処理法の規定は同法の目的及び趣意に即して定められているので，市町村が同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理計画を策定して一般廃棄物処理事業を実施している場合は同法の目的及び趣意に反して一般廃棄物処理計画を策定していることになり，同法の目的及び趣意に反して一般廃棄物処理事業を実施していることになる。
エ ちなみに，最高裁判所は平成２６年１月２８日に行った判決（一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償請求事件）において，「一般廃棄物の処理は本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という極めて明解な法令解釈を示している（重要）。
オ そして，環境省は平成２６年１０月８日に，この判決の内容を都道府県と市町村に周知するために，すべての都道府県に対して通知（環廃対発第１４１００８１号）を発出している。
カ その通知において，環境省は，この判決の内容が廃棄物処理法の目的と趣意に沿ったものであると断言している（重要）。
キ 言うまでもなく，行政機関である国や地方公共団体は，司法機関における最高機関である最高裁判所の法令解釈を無視して事務処理を行うことはできない。
ク しかし，環境省は，過去において審査請求人が行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって，「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反するという事実はない。」という理由説明書（令和５年：諮問第６６４号ほか）を作成している（重要）。
ケ この理由説明書は，廃棄物処理法を所管している環境省が作成した行政文書になるので，当然のこととして，環境省は，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画であっても廃棄物処理法の目的及び趣意に即して策定されていると判断していることになる（重要）。
コ しかし，その場合は，すべての市町村が永遠に最終処分場の整備を行わずに他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することができることになる（重要）。
サ なぜなら，環境省は，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画であっても廃棄物処理法の目的及び趣意に即して策定されていると判断しているからである（重要）。
シ いずにしても，廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる処理施設（最終処分場を含む）の整備に努める責務を有している。
ス したがって，市町村は市町村の判断に基づいて，必要となる処理施設（最終処分場を含む）の整備に努める責務を放棄することはできない。
セ そして，廃棄物処理法４条３項の規定により，環境省は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに努める責務を有している。
ソ したがって，環境省は市町村に対して，環境省の判断に基づいて廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を免除することはできない。
タ また，環境省は，環境省の判断に基づいて廃棄物処理法４条３項の規定に従って同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに努める責務を放棄することはできない。
チ 以上により，環境省は「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反するという事実はない。」という理由説明書を作成する前に，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していたはずなので，不開示決定を維持することはできない。
ツ なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，廃棄物処理法を所管している環境省が法的根拠もなく，「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反するという事実はない。」という判断をしていることになるので，同法を所管している環境省の責任において，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
テ また，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，行政機関である環境省が，廃棄物処理法の目的と趣意に沿っていると断言している最高裁判所の「一般廃棄物の処理は本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という法令解釈と異なる法令解釈を行っていることになるので，同法を所管している環境省の責任において，理由説明書に環境省が「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反するという事実はない。」という判断をしている合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ト いずれにしても，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書の作成に当たって，廃棄物処理法４条１項と同条３項の規定及び最高裁判所の法令解釈との整合性を確保しなければならない（重要）。
（４）審査請求書（原処分４）
ア 上記（２）オと同旨。
イ そして，環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「災害発災時においては，災害廃棄物のみならず，通常の一般廃棄物の処理が継続的かつ確実に実施されることが，公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から極めて重要となる。J としている。
ウ しかし，環境省は，過去において審査請求人が行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって，環境省が作成した理由説明書において「市町村の自治事務として，すべての市町村が市町村の判断に基づいて，最終処分場の整備を行わずに他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することができる。」という趣旨の説明を繰り返している（重要）。
エ 環境省が作成している理由説明書は，廃棄物処理法を所管している環境省が作成した行政文書になるので，当然のこととして，環境省は，すべての市町村が最終処分場の整備を行わずに他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することができると判断していることになる（重要）。
オ そして，環境省は，すべての市町村が他の市町村において，倒産リスクがあり一般廃棄物最終処分場の整備を行う法律上の義務のない民間業者に対して継続して処分を委託する一般廃棄物処理基本計画を策定することができると判断していることになる（重要）。
カ しかし，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に，そのような一般廃棄物処理基本計画を策定することが可能であるという記述はない。
キ 以上により，環境省は「市町村の自治事務として，すべての市町村が市町村の判断に基づいて，最終処分場の整備を行わずに他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することができる。」という趣旨の理由説明書を作成する前に，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していたはずなので，不開示決定を維持することはできない。
ク なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，廃棄物処理法を所管している環境省が法的根拠もなく，すべての市町村が最終処分場の整備を行わずに他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することができると判断していることになるので，同法を所管している環境省の責任において，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ケ また，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，すべての市町村が環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針を無視して，最終処分場の墜備を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討せずに一般廃棄物処理基本計画を策定することができることになるので，同指針を作成している環境省の責任において，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
コ いずれにしても，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書の作成に当たって，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針との照合性を確保しなければならない（重要）。
（５）意見書
ア 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれているという解釈が，市町村が焼却施設及び最終処分場の整備に努める責務を果たしていることにはならないという事実はない。）に対する意見
（ア）環境省の理由説明は，①民間委託処分と，②一般廃棄物処理施設の整備は，どちらも市町村の自治事務なので，市町村が民間委託処分を行っている場合であっても，そのことを根拠にして，その市町村が焼却施設及び最終処分場の整備に努める責務を果たしていないと判断することはできないという主旨の説明になっている。
（イ）確かに，市町村が自治事務として民間委託処分を行っているということだけを根拠にして，その市町村が自治事務として焼却施設及び最終処分場の整備に努める責務を果たしていないと判断することはできない。
（ウ）しかし，市町村が自治事務として民間委託処分を行っているということだけを根拠にして，その市町村が自治事務として焼却施設及び最終処分場の整備に努める責務を果たしていると判断することもできない。
（エ）そもそも環境省の自治事務に対する法令解釈にかかわらず，市町村は，廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（焼却施設及び最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。（オ）そして，市町村による民間委託処分は，廃棄物処理法４条１項の規定の下位規定である同法６条の２第２項の規定に基づく自治事務になる。
（カ）したがって，市町村が廃棄物処理法６条の２第２項の規定に従って民間委託処分を行う場合は，その前に，同規定の上位規定である同法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努めていなければならないことになる。
（キ）いずれにしても，「一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれている。」という環境省の解釈は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業における廃棄物処理法の規定に基づく，①同法４条１項の規定と，②同規定の下位規定である同法６条の２第２項の規定との「上下関係」を無視した乱暴な解釈になる。
（ク）その証拠に，廃棄物処理法６条の２第２項の規定に従って民間委託処分を行っているが，同法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努めていない市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）が実際に存在している。
（ケ）しかも，環境省は，廃棄物処理法６条の２第２項の規定に従って民間委託処分を行っているが，同法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努めていない市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）に対して，同省の循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行している。
（コ）具体的には，環境省は，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，同省の循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行している。（サ）このことは，環境省が否定することができない「事実」である。（シ）ちなみに審査請求人は，環境省が設置された平成１３年から２０年以上，廃棄物処理法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努めていない特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，県が同法４条２項の規定に従って，同法４条１項の規定に基づく２村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務）が十分に果たされるように，必要な技術的援助を与えることに努める責務を果たすことを求めて，数年前から県議会に対して陳情を行っているが，県は令和４年３月２３日に開催された県議会の土木環境委員会において，「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という主旨の答弁を行っていた。
（ス）そして，県は，令和４年度においても，県が，令和３年度に開催された県議会の土木環境委員会において行っていた，「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という主旨の答弁を取り消していなかった。
（セ）そもそも，審査請求人はこれらの「事実」に基づいて，環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
（ソ）したがって，環境省に審査請求人が開示を求めている行政文書が存在していない場合は，結果的に，同省が同省が設置された平成１３年から２０年以上，廃棄物処理法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして，同省の循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることになる。
（タ）なお，県は令和５年度においても，令和３年度に開催された県議会の土木環境委員会において行っていた，「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という主旨の答弁を取り消していなかった。
（チ）なお，市町村による民間委託処分は，①都道府県知事が民間業者に対して最終処分場の設置許可を与えて民間業者が整備を行っていなければ実施することができない自治事務になるので，②市町村が都道府県知事の設置許可を受けずに都道府県知事に対する届出だけで最終処分場の整備を自ら行う自治事務と同列の自治事務として取り扱うことはできない。
（ツ）そもそも，審査請求人は，市町村の自治事務にはこのような違いがあることを前提にして，環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
（テ）したがって，環境省に審査請求人が開示を求めている行政文書が存在していない場合は，結果的に同省は①都道府県知事が民間業者に対して最終処分場の設置許可を与えて民間業者が整備を行っていなければ実施することができない自治事務と，②市町村が都道府県知事の設置許可を受けずに，都道府県知事に対する届出だけで最終処分場の整備を自ら行う自治事務を，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定に基づく市町村の自治事務に対する法令解釈において，同じ自治事務として取り扱うことができると判断していることになる。
イ 環境省の理由説明（廃棄物処理法施行令４条９号には，市町村が民間業者等へ処分を委託する際，委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めていることから，その基準に基づく処理の方法は当然に想定されるものである。）に対する意見
（ア）法制度上，市町村には，行政府である政府が定めている廃棄物処理法施行令の規定の前に，立法府である国が定めている廃棄物処理法の規定が適用される。
（イ）そして，市町村が民間委託処分を行う場合は，廃棄物処理法６条の２第２項の規定が適用される。
（ウ）しかし，民間委託処分を行う市町村には，その前に，廃棄物処理法６条の２第２項の規定の上位規定である同法４条１項の規定が適用される。
（エ）したがって，市町村が廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行う場合であっても，その市町村には，廃棄物処理法４条１項の規定が適用されることになる。（オ）その廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は民間委託処分を行う場合であっても，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる施設（焼却施設及び最終処分場を含む。）の整備に努めていなければならないことになる。
（カ）そのため，廃棄物処理法施行令４条９号の規定により，民間委託処分に対する処理の方法が想定されている場合であっても，そのことをもって，市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って，焼却施設及び最終処分場の整備に努める責務を果たしていると判断することはできないことになる。
（キ）そもそも，審査請求人はこれらの法令解釈のセオリーに従って，環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
（ク）したがって，環境省に審査請求人が開示を求めている行政文書が存在していない場合は，結果的に，同省は，廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）には，廃棄物処理法４条１項の規定は適用されないと判断していることになる。
（ケ）しかし，環境省が所管している廃棄物処理法に，そのような規定はない。
ウ 環境省の理由説明（廃棄物処理法の基本方針においても，市町村の役割について，「処分しなければならない一般廃棄物について，適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」としており，全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることはしていない記載となっている。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は，市町村の役割について，「処分しなければならない一般廃棄物について，適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」としているが，同基本方針において，同大臣は「一般廃棄物の適正かつ効率的な処理体制が確保されるよう，中間処理施設及び最終処分場等の整備に取り組むものとする。」としている。
（イ）そして，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「施設の整備については，（中略）地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。
（ウ）また，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
（エ）言うまでもなく，一般廃棄物処理計画を作成することができるのは市町村だけなので，最終処分場の整備については，国や都道府県や民間業者ではなく，市町村が市町村の自治事務として一般廃棄物処理計画を作成して実施することが，廃棄物処理法の基本方針になっていることになる。
（オ）さらに，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「国は，市町村及び都道府県が行う，その区域内における廃棄物の減最その他その適正な処理の確保のための取組が円滑に実施できるよう，技術的及び財政的な支援に努めるものとする。」としている。
（カ）そして，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は，基本方針については「循環基本法及び循環基本計画に沿って定める。」としている。
（キ）ちなみに，循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）２４条の規定により，国は，循環資源の循環的利用，処分，収集又は運搬に供する施設（移動施設を含む）その他の循環型社会の形成に資する公共的施設の整備を推進するため，必要な措置を講じる責務を有している。
（ク）そして，循環基本法に規定する循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保する。」としている。
（ケ）したがって，環境省の法令解釈にかかわらず，廃棄物処理法の基本方針における一般廃棄物の最終処分場については，循環基本法と廃棄物処理法の規定により，国と市町村が連携して確保することになっている。
（コ）このように，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針には「処分しなければならない一般廃棄物について，適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」という記載だけでなく，最終処分場の確保や整備等に対する方針も記載されている。
（サ）そのため，廃棄物処理法の基本方針に，全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることを記載していない場合であっても，そのことをもって，市町村が必要となる最終処分場の整備を行わずに，他に市町村において民間委託処分を継続することができるということにはならないことになる。
（シ）なお，廃棄物処理法の基本方針や循環基本法に規定する循環基本計画に「民間業者による一般廃棄物の最終処分場の整備を推進するものとする。」というような記載はどこにもない。
（ス）そして，廃棄物処理法に「民間業者による一般廃棄物の最終処分場の整備を推進するために，国が技術的及び財政的な支援に努めるものとする。」というような規定もない。
（セ）そもそも，審査請求人はこれらのことを前提にして，環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
（ソ）したがって，環境省に審査請求人が開示を求めている行政文書が存在していない場合は，結果的に，同省は，廃棄物処理法の基本方針において環境大臣が全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることを記載していないことだけを根拠にして，市町村は，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，同法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備を行わずに，他に市町村において民間委託処分を継続することができると判断していることになる。（タ）しかし，その場合は，廃棄物処理法を所管している環境省が，同法４条３項の規定に従って，同法４条１項の規定に基づく市町村の（必要となる最終処分場の整備に努める責務）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有していないと判断していることになる。
エ 環境省の理由説明（各市町村の一般廃棄物処理基本計画について，環境省が策定できるか否かを判断している事実はない。）に対する意見
（ア）環境省の理由説明は，①市町村に対して一般廃棄物処理基本計画の策定に必要な技術的援助は与えているが，②その市町村が同省の技術的援助に従って一般廃棄物処理基本計画を策定しているか否かについては確認していないという説明になっている。
（イ）しかし，廃棄物処理法の上位法である循環基本法に規定する循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
（ウ）したがって，環境省は市町村に対して一般廃棄物処理計画の適正な策定だけでなく，同計画の適正な運用についても周知徹底を図らなければならないことになる。
（エ）そして，環境省が市町村に対して一般廃棄物処理計画の適正な運用について周知の徹底を図るためには，当然のこととして，市町村が策定している一般廃棄物処理計画が同省のごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていることを確認しなければならないことになる。
（オ）なお，環境省は，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「市町村は，廃棄物処理法の基本方針を踏まえて，一般廃棄物処理計画を策定することが適当である。」としている。（カ）また，環境省は，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。
（キ）さらに，環境省は，同省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，「地域計画は，（中略）一般廃棄物処理計画に記載されたごみ及び生活排水の処理に関する処理体制等の基本的事項との整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている。（ク）しかも，環境省は，同省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおいても，「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。
（ケ）したがって，環境省は循環型社会形成推進地域計画に対する審査に当たって，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画との整合性が確保されているか否かを確認しなければならないことになる。
（コ）そして，循環型社会形成推進地域計画に対する審査に当たって，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画との整合性が確保されていないことが判明した場合は，市町村に対して同省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルに従って，一般廃棄物処理基本計画の修正を求めなければならないことになる。（サ）このように，環境省において，各市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画について，市町村がその計画を策定できるか否かを判断している事実がない場合は，同省は，循環型社会形成推進地域計画の審査に当たって，同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されているか否かについても確認していないことになる。
（シ）しかも，環境省において，各市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画について，市町村がその計画を策定できるか否かを判断している事実がない場合は，結果的に，同省は循環基本計画における国の重要な取り組みである，「一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」こともできないことになる。
（ス）したがって，環境省に審査請求人が開示を求めている行政文書が存在していない場合は，結果的に，同省は，循環基本法に規定する循環基本計画において「一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている国の取り組みを，同省の判断に基づいて完全に無視していることになる。
オ 以上のとおり，環境省の理由説明には重大な誤認がある。したがって，本件審査請求に係る処分庁である同省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。
なお，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，審査請求人が開示を求めている行政文書が同省に存在していないことが確定することになる。
したがって，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，同省は同省が循環型社会形成推進地域計画の審査を行う場合に，同計画と同計画を作成している市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画との整合性が確保されていること確認しない場合であっても，すべての市町村に対して公平・公正に循環型社会形成推進交付金を交付することができると判断していることになるので，裁決書に，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
そして，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画と市町村が作成する循環型社会形成推進地域計画との整合性が確保されているか否かにかかわらず，市町村は同省の循環型社会形成推進交付金を利用することができることになる。
しかし，その場合は，同省が同省の循環型社会形成推進交付金制度において，二重行政を行っていることになるので，同省は本件審査請求に対する裁決書を作成する前に，同省が作成している，①ごみ処理基本計画策定指針と，②循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルと，③循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおける，一般廃棄物処理基本計画と循環型社会形成推進地域計画との関係に関する記述を，同省の事務処理の実態に合わせて変更しなければならないことになる。
そして，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，当然のこととして，裁決書に，同省が，①ごみ処理基本計画策定指針と，②循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルと，③循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおける，一般廃棄物処理基本計画と循環型社会形成推進地域計画との関係に関する記述を，同省の事務処理の実態に合わせて変更したことを，明記しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年９月２７日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同年１０月２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年１１月２７日日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和６年２月２１日日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２２日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。なお，本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，原処分における処分庁の決定及びその考え方が共通する本件審査請求を併合し諮問する。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。本件開示請求においては，「ごみ処理基本計画策定指針において，環境省は，「一般廃棄物処理計画は，一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町村がその区域内の一般廃棄物を管理し，適正な処理を確保するための基本となる計画であり，市町村が自ら処理，あるいは市町村以外の者に委託して処理する一般廃棄物のみならず，（中略）市町村以外の者が処理する一般廃棄物等も含め，当該市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならない。」としているが，環境省が各市町村の判断において対象とする一般廃棄物を任意に選定することができると判断している理由」等，「一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年間）において，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって計画期間中は必要となる最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合であっても，その市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはないと環境省が判断している理由」等，「一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年間）において，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって計画期間中は必要となる最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合であっても，その計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するという事実はないと環境省が判断している理由」等及び「民間業者が設置している最終処分場及び民間業者がこれから設置する最終処分場をあてにして，同法６条の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することができると環境省が判断している理由」等について開示請求がなされているところ，必要となる最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合は廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するが，民間委託により整備を確保しているのであれば廃棄物処理法の目的及び趣旨に反しておらず，また，かかる環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画について策定できるか否かを判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）ないし（４）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，環境省が，過去の不開示決定に当たって示した，「一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている」という解釈は，市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていることにはならず，廃棄物処理法４条１項の規定に反すると考え，環境省は審査請求人が開示を請求している行政文書を作成・取得しており，その文書に基づき個別の一般廃棄物処理基本計画について策定できるか否かを判断しているはずだと主張している。
しかし，上記解釈が，市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていることにはならないという事実はない。
なぜなら，廃棄物処理法４条９号には，市町村が民間事業者等へ処分を委託する際，委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めていることから，その基準に基づく処理の方法は当然に想定されるものであり，また，廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針においても，市町村の役割について，「処分しなければならない一般廃棄物について，適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」としており，全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることはしていない記載となっているためである。
また，各市町村の一般廃棄物処理基本計画については，環境省が策定できるか否かを判断している事実はない。
以上のことから，本件不開示決定に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２２日審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２のとおり，必要となる最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合は廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するが，民間委託により必要な最終処分場を確保しているのであれば廃棄物処理法の目的及び趣旨に反していないし，環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画について適切か否かを判断しているという事実はないことから，本件対象文書を保有していない旨説明する。
（２）本件開示請求は，開示請求文言，審査請求書及び意見書によれば，審査請求人において，「市町村が一般廃棄物処理基本計画を定めるに当たり，全ての一般廃棄物を対象としていない計画は廃棄物処理法６条１項及び同条２項１号に反し，又は市町村が他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分することは，一般廃棄物処理施設（焼却施設及び最終処分場）の整備に努める責務を定めた廃棄物処理法４条１項の規定に反する」との考えを前提に，環境省において，市町村が個々の一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年間）において，全ての一般廃棄物を対象としていない計画や自らの区域内に最終処分場の整備を行わない計画を策定できると判断している理由等に関する文書（本件対象文書）を作成しているはずであると主張して，その開示を求めるものと解される。しかしながら，諮問庁の上記第３の４の説明のとおり，廃棄物処理法６条の２第２項及び同法施行令４条９号において，市町村が，一般廃棄物の収集，運搬又は処分を，当該市町村以外の市町村の区域内にある者に委託する場合の基準が規定されていることからすると，市町村が，他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分することはあらかじめ想定されており，全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることはしていないものと認められる。加えて，廃棄物処理法において，環境省に対し個々の一般廃棄物処理計画の承認等を求める規定はなく，「ごみ処理基本計画策定指針」においても，個々の一般廃棄物処理計画の策定に当たって，環境省の確認等は必要とされていないものと認められる。そうすると，必要となる最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合は廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するが，民間委託により必要な最終処分場を確保しているのであれば廃棄物処理法の目的及び趣旨に反していないし，環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画について適切か否かを判断しているという事実はないことから，本件対象文書を保有していないとの諮問庁の上記（１）の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 原処分１
ごみ処理基本計画策定指針において，環境省は，「一般廃棄物処理計画は，一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町村がその区域内の一般廃棄物を管理し，適正な処理を確保するための基本となる計画であり，市町村が自ら処理，あるいは市町村以外の者に委託して処理する一般廃棄物のみならず，（中略）市町村以外の者が処理する一般廃棄物等も含め，当該市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならない。」としているが，環境省が各市町村の判断において対象とする一般廃棄物を任意に選定することができると判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
２ 原処分２
環境省は，当該開示請求人が過去において行った行政文書の開示請求に対する審査請求に対して，不開示決定に対する理由説明書において，「他の市町村にある民間の一般廃棄物処分場において一般廃棄物の委托処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。」という説明を繰り返しているが，廃棄物処理法４条１項の規定が適用される市町村が同法の規定に基づく法定計画である一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年間）において，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって計画期間中は必要となる最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合であっても，その市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはないと環境省が判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
３ 原処分３
環境省は，当該開示請求人が過去において行った行政文書の開示請求に対する審査請求に対して，不開示決定に対する理由説明書において，「他の市町村にある民間の一般廃棄物処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するという事実はない。」という説明を繰り返しているが，廃棄物処理法４条１項の規定が適用される市町村が同法の規定に基づく法定計画である一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年間）において，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって計画期間中は必要となる最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合であっても，その計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するという事実はないと環境省が判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
４ 原処分４
環境省は，当該開示請求人が過去において行った行政文書の開示請求に対する審査請求に対して，不開示決定に対する理由説明書において，「市町村の自治事務として，すべての市町村が市町村の判断に基づいて，最終処分場の整備を行わずに他の市町村に一般廃棄物（災害廃棄物を含む）を搬出して民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することができる。」という趣旨の説明を繰り返しているが，一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の適正な処理に対する統括的な責任を有している市町村が，倒産リスクがあり，廃棄物処理法の規定において一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の最終処分場の整備に努める責務を有していない民間業者が設置している最終処分場及び民間業者がこれから設置する最終処分場をあてにして，同法６条の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することができる環境省が判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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