諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年５月２２日（令和６年（行情）諮問第５９３号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行情）答申第３５８号）
事件名：特定の見解の法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月２７日付け環循適発第２３１１２７２７号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 市町村が市町村の自治事務として，他の市町村（自区域外）において一般廃棄物（災害廃棄物を含む。以下同じ）の民間委託処分を行う場合は，その前に，都道府県知事が民間業者に対して最終処分場の設置許可を与えなければならない。
イ 市町村が市町村の自治事務として，他の市町村（自区域外）において廃棄物の民間委託処分を行う場合は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）６条３項の規定に従って当該市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画と他の市町村が策定している基本計画との調和を保つように努めなければならない。
ウ 環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「市町村が当該市町村の区域を越えて一般廃棄物の搬入又は搬出を行っている場合には，当事者である市町村間で密接に連絡を取り，相互の一般廃棄物処理計画に齟齬を来さないよう努める必要がある。」としている。
エ したがって，市町村が他の市町村（自区域外）において一般廃棄物民間委託処分を継続する自治事務は，都道府県知事の設置許可と他の市町村の理解と協力がなければ実施することができない自治事務になる（重要）。
オ なお，市町村は自区域外にある民間の一般廃棄物最終処分場に対して廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有しているが，自区域外（他の市町村）にある民間の一般廃棄物最終処分場に対してて廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していない（重要）。
カ したがって，市町村が他の市町村（自区域外）において一般廃棄物の民間委託処分を継続する自治事務は，他の市町付において廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していない市町村が実施する自治事務になる（重要）。
キ さらに言えば，市町村が他の市町村（自区域外）において一般廃棄物の民間委託処分を継続している場合に，環境汚染等が生じた場合は，他の市町村に措置命令権や代執行権を発動してもらわなければ環境汚染等を除去するための措置を講じることができない自治事務になる（重要）。
ク そもそも，市町村の自治事務は，憲法と地方自治法の規定に基づく自治権を有している市町村が自らの判断に基づいて自らの責任において実施する事務処理になるので，市町村が自治権を有していない他の市町村（自区域外）において一般廃棄物の民間委託処分を継続する自治事務は本来の意味での自治事務とは言えない瑕疵のある不完全な自治事務になる。·
ケ ちなみに，最高裁判所は平成２６年１月２８日に行った判決（一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償請求事件）において，「一般廃棄物の処理は本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という極めて明解な法令解釈を示している（重要）。
コ したがって，最高裁判所も，市町村が他の市町村（自区域外）において廃棄物の民間委託処分を継続する自治事務は本来の意味での自治事務とは言えない瑕疵のある不完全な自治事務になると判断していることになる。
サ 市町村が他の市町村（自区域外）において一般廃棄物の民間委託処分を継続する自治事務も本来の意味での瑕疵のない完全な自治事務になる場合は，他の市町村（自区域外）において一般廃棄物の民間委託処分を継続する市町村も廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していなければならないことになるが，実際は有していない。
シ また，市町村が他の市町村（自区域外）において一般廃棄物の民間委託処分を継続する自治事務も本来の意味での瑕疵のない完全な自治事務になる場合は，廃棄物処理法６条３項の規定が適用されないことになるが，実際は適用される。
ス これらのことを前提にして総合的に判断すると，市町村が他の市町村（自区域外）において一般廃棄物の民間委託処分を継続する自治事務を本来の意味での自治事務と同じ瑕疵のない完全な自治事務と判断することはできにことになる（重要）。
セ しかし，環境省は，過去において審査請求人が行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって，「一般廃棄物の処理は，（中略）市町村の自治事務とされており，当該事務には市町村が他の市町村において行う民間委託も含まれている。」という理由説明書（令和５年諮問第７４２号ほか）を作成している。
ソ この理由説明書は，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が作成している行政文書になるので，環境省は最高裁判所の法令解釈にかかわらず，市町村が他の市町村（自区域外）において一般廃棄物の民間委託処分を継続する自治事務も本来の意味での自治事務と同じ瑕疵のない完全な自治事務になると判断していることになる。
タ いずれにしても，市町村は環境省の判断ではなく，法令の定めに従って自らの判断と責任において市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業を実施しなければならない。
チ なお，廃棄物処理法６条の２第２項の規定により，市町村は市町村以外の者に一般廃棄物の収集運搬や処理処分を委託することができるが，この規定は同法４条１項の下位規定になるので，同法６条の２第２項の規定に従って他の市町村において民間委託処分を行う市町村には，当然のこととして同法４条１項の規定が適用されることになる。
ツ したがって，市町村は廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって，同規定の下位規定である同法６条の２第２項の規定に従って他の市町村において民間委託処分を行う前に，必要となる最終処分場の整備に努めなければならない。
テ そして，廃棄物処理法４条３項の規定により，国は市町村が同法６条の２第２項の規定に従って他の市町村において民間委託処分を行っている場合であっても，同規定の上位規定である同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務を含む）が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
ト 言うまでもなく，国が廃棄物処理法４条３項の規定に従って，市町村に対して技術的援助を与えることに努めるためには，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務を含む）を十分に理解していなければならない。
ナ いずれにしても，市町村は廃棄物処理法４条１項の規定の下位規定である同法６条の２第２項の規定のみを法的根拠にして，必要となる最終処分場の整備に努めずに他の市町村において民間委託処分を継続することはできない（重要）。
ニ しかし，環境省の判断によれば，市町村の自治事務として廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて最終処分場の整備に努める責務を有していない市町村が存在していることになる（重要）。
ヌ その証拠に，環境省が特定県の特定市を通じて財政的援助を与えている特定村Ａと特定村Ｂは，環境省が設置された平成１３年から現在に至るまで，必要となる最終処分場の整備を行わずに，他の市町村において民間委託処分を継続している（重要）。
ネ そして，特定村Ａと特定村Ｂは，特定市を通じて環境省から財政的援助を受けているにもかかわらず，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している（重要）。
ノ なお，市町村は過去に遡って一般廃棄物処理基本計画を変更することはできないので，特定村Ａと特定村Ｂは，平成１３年から現在に至るまで廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めていなかった事実を否定することはできない（重要）。
ハ また，環境省は，環境省が設置された平成１３年から現在に至るまで廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めていなかった特定村Ａと特定村Ｂに対して，特定市を通じて財政的援助を与えている事実を否定することはできない（重要）。
ヒ そして，環境省は，特定村Ａと特定村Ｂが，民間委託処分を行っている他の市町村において廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していない事実（他の市町村において環境汚染等が生じた場合であっても，自らの判断で措置命令権や代執行権を発動して環境汚染等を除去することができない事実）も否定することはできない（重要）。
フ したがって，環境省は，市町村の自治事務として廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて最終処分場の整備に努める責務を有していない市町村（特定村Ａと特定村Ｂ）の存在を認めていることになり，他の市町村において措置命令権や代執行権を有していない市町村（他の市町村において環境汚染等が生じた場合は，環境汚染等を除去するために他の市町村に措置命令権や代執行権を発動してもらわなければならない市町村）であっても，当該市町村の責任において当該市町村の自治事務として他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を継続することができると判断していることになる（重要）。
ヘ 以上により，特定村Ａと特定村Ｂに対して特定市を通じて財政的援助を与えている環境省は，２村に対して財政的援助を与える前に，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していたはずなので，不開示決定を維持することはできない。
ホ なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，結果的に市町村の自治事務として廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて必要となる最終処分場の整備に努める責務を有していない市町村は存在していないことになり，環境省が同規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を有している市町村に対して同法４条３項の規定に従って市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに努めていないことになるので，同規定に基づく国の責任において，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
マ また，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，特定県の特定村Ａと特定村Ｂも廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて必要となる最終処分場の整備に努める責務を有していることになり，環境省が２村に対して同法４条３項の規定に従って同法４条１項の規定に基づく２村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務）が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに努めずに財政的援助を与えることに努めていることになる。
ミ このことは，結果的に，環境省が設置された平成１３年から現在に至るまで，必要となる最終処分場の整備に努めていなかった特定村Ａと特定村Ｂに対して，環境省が廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務）を免除して財政的援助を与えることに努めていることになるので，平成１３年から同法を所管している環境省の責任において，理由説明書にその合理的な理由と法的根拠（法令の条文を含む）を必ず，明記しなければならない（重要）。
ム なぜなら，環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して必要な技術的援助を与えることに努めずに財政的援助を与えることに努めている場合は，環境省が特定の市町村（特定村Ａと特定村Ｂ）に特段の配慮をして財政的援助を与えていることになり，結果的に，環境大臣が補助金等に係る予算の執行に当たって，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）３条１項の規定に従って，補助金等が公正に使用されるように努めていないことになるからである（重要）。
メ そして，その場合は，環境大臣が，補助金適正化法６条１項の規定に反して，特定の市町村（特定村Ａと特定村Ｂ）に特段の配慮をして補助金等の交付を決定していたことになるからである（重要）。
モ ちなみに，特定県の特定村Ａと特定村Ｂも廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて必要となる最終処分場の整備に努める責務を有している場合は，２村には過去の不適正な事務処理によって累積している「負の遺産」が存在していることになり，環境大臣が２村に対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行する場合は，環境省が２村に対して２村に累積している「負の遺産」を解消するための措置を講じるように必要な技術的援助を与えるとともに，２村が環境省の技術的援助に従って「負の遺産」を解消するための措置を講じていることを確認しなければならないことになる（重要）。
ヤ そして，特定村Ａと特定村Ｂが環境省の技術的援助に従って「負の遺産」を解消するための措置を講じない場合は，環境大臣が特定の市町村に特段の配慮をして循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることになるので，大臣の責任において，２村に対する財政的援助を打ち切って，２村に対してこれまでに交付していた循環型社会形成推進交付金の返還を命じなければならないことになる（重要）。
ユ いずれにしても，環境大臣が循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行する場合は，補助金適正化法３条１項の規定に従って，同交付金が国民（審査請求人を含む）から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれていることに特に留意して執行しなければならない（重要）。
（２）意見書
ア 環境省の理由説明（廃棄物処理法１９条の４及び１９条の７に規定されている措置命令及び行政代執行の規定は，区域を限定せず，「この法律の施行に必要な限度において～することができる」などと規定されており，上記の一般廃棄物の統括的処理責任を全うする点から，委託により排出自治体の区域外の場所において処分がされている廃棄物に関しても，同法の施行に必要な限度において，排出自治体がその権限を行使することは妨げられないと考えられる。）に対する意見（ア）令和４年１２月７日に行われた特定市における特定事案に対する名古屋高裁金沢支部の判決で，裁判長は「排出自治体は処分場に立ち入り検査や改善命令をするなどの権限を持っておらず，その区域外で環境保全のために必要な措置を講ずる義務を負わない。」という判断に基づいて，「ごみを持ち込んだことで責任を負わせる法的根拠はなく，義務の発生にはそれを認める立法が必要である。」という法令解釈を示している。
（イ）つまり，名古屋高裁金沢支部の裁判長は，廃棄物処理法を改定しなければ，他の市町村において民間委託処分を行っている排出自治体は，廃棄物処理法１９条の４及び１９条の７の規定に基づく権限を行使することはできないという法令解釈を行っていることになる。（ウ）しかし，廃棄物処理法を所管している環境省は，同法を改定することなく，排出自治体は現行法において同法１９条の４及び１９条の７の規定に基づく権限を行使することができるという法令解釈を行っていることになる。
（エ）したがって，環境省の理由説明における同省の法令解釈が正しい法令解釈である場合は，名古屋高裁金沢支部における判決は，裁判長の誤った判断に基づく不当な判決になる。
（オ）そして，環境省の理由説明における同省の法令解釈を同省が正しい法令解釈であると判断している場合は，同省は特定事案が地方自治体間の裁判になる前に，すべての関係地方自治体に対して同省の法令解釈に基づいて必要な技術的援助を与えていなければならなかったことになる。
（カ）なぜなら，環境省は，廃棄物処理法４条３項の規定により，①同法４条１項の規定に基づく市町村の責務と，②同法４条２項の規定に基づく都道府県の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努める責務を有しているからである。
（キ）しかし，環境省は，特定事案が地方自治体間の裁判になる前に，事件に関係しているすべての地方自治体（一部事務組合を含む。）に対して，廃棄物処理法を所管している同省の法令解釈に基づいて，同法４条３項の規定に従って，必要な技術的援助を与えていなかった。
（ク）しかも，環境省は，特定事案が地方自治体間の裁判になる前に，国内のすべての都道府県（特定県を含む。）と国内のすべての市町村（特定市を含む。）に対して，同省の理由説明における同省の法令解釈に即して，廃棄物処理法を所管している同省の責任において，何の措置も講じていなかった。
（ケ）したがって，環境省の理由説明における同省の法令解釈をそのまま受け入れることはできない。
イ 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するという事実はない。）に対する意見
（ア）環境省は，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「一般廃棄物処理基本計画は，市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり，その策定に当たっては，一般廃棄物処理施設や体制の整備，財源の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。（イ）したがって，市町村が必要となる最終処分場の整備について現実的かつ具体的な施策を総合的に検討せずに策定している，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画は，誰が見ても必要となる最終処分場の整備を行わない計画になる。
（ウ）なお，平成２６年１月２８日に行われた最高裁判所の判決（一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償請求事件）において，同裁判所は「一般廃棄物の処理は，本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という極めて明解な法令解釈を示している。
（エ）そして，環境省は最高裁判所の判決を受けて，平成２６6 年１０月８日付けで全国の都道府県に対して「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物処理法の適正な運用の徹底」に関する通知（環廃対発第１４１００８１号）を発出している。
（オ）その通知において，環境省は，最高裁判所の判決は「廃棄物処理法の目的及び趣意に沿ったものである。」という考え方を示している。
（カ）したがって，市町村が他の市町村において民間委託処分を行う場合であっても，その市町村が，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で，自ら最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している場合は，その計画は，廃棄物処理法の目的と趣旨に反していることになる。
（キ）なぜなら，その市町村は，市町村の責任において自ら実施すべき最終処分場の整備を放棄していることになるからである。
（ク）しかし，環境省は，そのような一般廃棄物基本計画であっても，廃棄物処理法の目的と趣旨に反するという事実はないと判断していることになる。
（ケ）いずれにしても，市町村は，環境省の法令解釈にかかわらず，廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる施設（焼却施設及び最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有しているので，市町村が他の市町村において民間委託処分を行う場合であっても，その前に最終処分場の整備に努めている事実がなければ，その市町村は同法の目的と趣旨に反して一般廃棄物処理事業を行っていることになる。
（コ）そして，市町村が他の市町村において民間委託処分を継続する前提で，自ら最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している場合は，結果的に，その市町村は廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していることになるので，その計画は同法の目的と趣旨に反していることになる。
（サ）ちなみに，市町村が必要となる最終処分場の整備に努める方法としては，①市町村が自ら整備を行う方法と，②市町村が他の市町村と一部事務組合等を設立して共同で整備を行う方法と，③地方自治法の規定に従って，市町村が他の市町村に整備を委託する方法と，④市町村がＰＦＩ法を活用して民間業者と共同で整備を行う方法等がある。
（シ）また，市町村が他の市町村において委託処分を行う方法としては，既に最終処分場の整備を行っている他の市町村に処分を委託する方法もある。
（ス）そして，市町村が最終処分場の整備を行う場合に，整備が完了するまでの間，既に最終処分場の整備を行っている他の市町村に保管を依頼する方法等もある。
（セ）このように，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する方法は，これらの方法を十分に検討した上で，最後の手段として採用すべき方法になるので，市町村が採用する方法としては，廃棄物処理法の目的と趣旨に即しているとは言い難い方法になる。
（ソ）いずれにしても，市町村が策定している，市町村が他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する前提で，最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画は，廃棄物処理法の目的と趣旨に反していることになる。（タ）なぜなら，市町村が策定している，「市町村が他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する前提で，最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画」が，廃棄物処理法の目的と趣旨に反していない場合は，全ての市町村がそのような一般廃稟物処理基本計画を策定して他の市町村において民間委託処分を継続している場合であっても，すべての市町村が廃棄物処理法の目的と趣旨に即した適正な一般廃棄物処理事業を実施していることになるからである。
ウ 以上のとおり，環境省の理由説明には重大な誤認がある。したがって，本件審査請求に係る処分庁である同省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。
なお，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，①審査請求人が開示を求めている行政文書が同省に存在していないことが確定することになり，②同省において同省が，市町村は自区域外において廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していないと判断した事実もないことが確定することになる。
したがって，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，その前に，特定事案に関係しているすべての地方自治体（一部事務組合を含む。）に対して，排出自治体にも廃棄物処理法１９条の４及び１９条の７の規定に基づく措置命令権と代執行権があることを周知して適正な技術的援助を与えなければならないことになる。
そして，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，当然のこととして，その前に，国内のすべての都道府県と市町村（一部事務組合を含む。）に対して，他の市町村において民間委託処分を行う排出自治体にも，廃棄物処理法１９条の４及び１９条の７の規定に基づく措置命令権と代執行権があることを周知して適正な技術的援助を与えなければならないことになる。また，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，同省が最高裁判所の「一般廃棄物の処理は，本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という法令解釈と異なる法令解釈を行っていることになるので，同省が平成２６年１０月８日付けで全国の都道府県に対して発出している「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物処理法の適正な運用の徹底」に関する通知（環廃対発第１４１００８１号）における最高裁判所の判決に対する同省の考え方（最高裁判所の判決は，廃棄物処理法の目的と趣意に沿ったものであるという考え方）を見直して，改めて全国の都道府県に対して最高裁判所の法令解釈と異なる同省の法令解釈と考え方に沿った通知を発出しなければならないことになる。
いずれにしても，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，裁決書に，同省が特定事案が地方自治体間の裁判になる前に，事件に関係しているすべての地方自治体（一部事務組合を含む。）に対して，排出自治体にも廃棄物処理法１９条の４及び１９条の７の規定に基づく措置命令権と代執行権があることを周知して適正な技術的援助を与えていなかった合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない。
そして，廃棄物処理法１９条の４及び１９条の７の規定に対する同省の法令解釈は，特定事案の裁判に極めて重大な影響を与えることになるので，同法を所管している同省はそのことを十分に理解した上で，裁決書を作成しなければならない。
また，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するという事実はない。」という説明を見直さないことになるので，その前に，同省が平成２６年１０月８日付けで全国の都道府県に対して発出している「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物処理法の適正な運用の徹底」に関する通知（環廃対発第１４１００８１号）における最高裁判所の判決に対する同省の考え方（最高裁判所の判決は，廃棄物処理法の目的と趣意に沿ったものであるという考え方）を見直して，改めて全国の都道府県に対して最高裁判所の法令解釈と異なる同省の法令解釈と考え方に沿った通知を作成して発出したことを，裁決書に明記しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年９月２７日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同年１０月２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年１１月２７日日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和６年２月２１日日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２２日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。本件開示請求においては，「自区域外において廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していない市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する自治事務が，自区域内において廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有している市町村が自区域内において一般廃棄物の最終処分場の整備を行う自治事務と同じ自治事務に含まれていると解されている法的根拠が分かる行政文書」について開示請求がなされているところ，かかる環境省が，市町村は自区域外において廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していないと判断した事実はないため，その考えに基づき作成された行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，環境省が，過去の不開示決定に当たって示した，「一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている」という解釈は，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する市町村も廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していなければならないことになるが，実際は有していないはずだと主張している。しかし，廃棄物処理法１９条の４及び１９条の７に規定される措置命令及び行政代執行の規定は，区域を限定せず，「この法律の施行に必要な限度において～することができる」などと規定されており，上記の一般廃棄物の統括的処理責任を全うする点から，委託により排出自治体の区域外の場所において処分がされている廃棄物に関しても，同法の施行に必要な限度において，排出自治体がその権限を行使することは妨げられないと考えられる。
なお，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するという事実はない。
以上のことから，本件不開示決定に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２２日審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は，市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続することが自治事務に含まれることについて，環境省において，市町村が自区域外において廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していないとの見解を前提に検討した行政文書の開示を求めるものであると解される。これに対し，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，上記第３の２のとおり，環境省において，市町村は自区域外において廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していないと判断した事実はないため，その考えに基づき作成された行政文書は存在しない旨説明する。
（２）諮問庁が，上記第３の４において，廃棄物処理法１９条の４及び１９条の７に規定される措置命令及び行政代執行の規定には，区域を限定せず，「この法律の施行に必要な限度において～することができる」などと規定されており，上記の一般廃棄物の統括的処理責任を全うする点から，委託により排出自治体の区域外の場所において処分がされている廃棄物に関しても，廃棄物処理法の施行に必要な限度において，排出自治体がその権限を行使することは妨げられないと考えられる旨説明していることからすると，環境省において，市町村は自区域外において廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していないと判断した事実はないと考えられることから，当該判断をしたことを前提とする本件対象文書を保有していないとの諮問庁の上記（１）の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
環境省は，当該開示請求人が過去において行った行政文書の開示請求に対する審査請求に対して，不開示決定に対する理由説明書において，「一般廃棄物の処理は，市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。」という説明を繰り返しているが，自区域外において廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していない市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する自治事務が，自区域内において廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有している市町村が自区域内において一般廃棄物の最終処分場の整備を行う自治事務と同じ自治事務に含まれていると解されている法的根拠が分かる行政文書（裁判所の判例，環境省が都道府県に発出している通知，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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