諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年５月２２日（令和６年（行情）諮問第５９５号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行情）答申第３６０号）
事件名：特定の場合に行われることとなる一般的な事務処理が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月２７日付け環循適発第２３１１２７３２号及び同第２３１１２７３３号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。
イ 環境省は環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，「地域計画と一般廃棄物処理計画とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている。
ウ 環境省は環境省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおいて，「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。
エ したがって，環境省は，市町村が作成した循環型社会形成推進地城計画（以下「地域計画」という。）を承認するときに，当然のこととして，地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていることを確認していることになるが，承認後に市町村が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を作成していることが判明した場合は，地域計画の承認に当たって環境省が同計画と一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていることを確認する事務処理を怠っていたことになる（重要）。
オ なお，環境省が地域計画を承認した場合は，同計画を作成した市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付する形で財政的援助を与えることになる。
カ しかし，環境省は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条３項の規定により，市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
キ そして，市町村は，廃棄物処理法４条１項の規定により，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を有している。
ク 市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めるためには，同法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定していなければならないことになる。
ケ したがって，廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村は，同法４条１項の規定に従って，市町村の責務を十分に果たすように努めていないことになる（重要）。
コ 仮に，環境省が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して財政的援助を与える場合は，当然のこととして，同法４条３項の規定に従って，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように，その市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。
サ そうでなければ，環境省は，市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めずに財政的援助を与えることに努めていることになる（重要）。
シ なお，環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で作成した地域計画を承認しているが，特定村Ｂは一廃棄物処理計画の対象区域に含まれている特定米軍施設から排出される米軍ごみのうち不燃ごみと粗大ごみと資源ごみを処理対象物から除外して，可燃ごみに対する発生量と処理見込量だけを記載して一般廃棄物処理計画を策定している。
ス また，特定村Ａと特定村Ｂは，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない施策を講じているため，２村が策定している一般廃棄物処理計画には最終処分場の整備に関する具体的な記述がない。
セ したがって，特定村Ｂは廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになり，特定村Ａと特定村Ｂは廃棄物処理法６条２項５項の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる（重要）。
ソ いずれにしても，廃棄物処理法を所管している環境省は，環境省の事務処理において市町村が同法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している不適切な状況を放置しておくことはできない。
タ なぜなら，一般廃棄物処理計画は廃棄物処理法の規定に基づく市町村の法定計画であり，法制度上，環境省が環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく地域計画の上位計画になるからである（重要）。
チ 以上により，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で作成した地域計画を承認している環境省は，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので，不開示決定を維持することはできない。
ツ なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境省が廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていない市町村に対して，同法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えることに努める責務を放棄していることになるので，同法を所管している環境省の責任において，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
テ また，環境省が当該審査請求に当たって不開ホ決定を維持する場合は，環境省が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして特定市と２村が共同で作成した地域計画を承認していることになり，その場合は，当該承認を取り消さなければならないことになるが，環境省は令和５年度においても当該承認を取り消していないので，当該地域計画を承認している環境省の責任において，理由説明書に環境省が特定市と２村が共同で作成した地域計画に対する承認を取り消していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ト いずれにしても，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書の作成に当たって，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針と循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル及び循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａとの整合性を確保しなければならない（重要）。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）３条１項の規定により，環境大臣は循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって，同交付金が公正に使用されるように努めなければならない。
イ 補助金適正化法６条１項の規定により，環境大臣は循環型社会形成推進交付金の交付を決定する前に，交付対象事業の内容が適正な内容であることを確認しなければならない。
ウ なお，環境省は，特定県の特定市を通じて特定村Ａと特定村Ｂに対して循環型社会形成推進交付金を交付しているが，特定村Ｂは一般廃棄物処理計画の対象区域に含まれている特定米軍施設から排出される米軍ごみのうち不燃ごみと粗大ごみと資源ごみを処理対象物から除外して，可燃ごみに対する発生量と処理見込量だけを記載して一般廃棄物処理計画を策定している。
エ また，特定村Ａと特定村Ｂは，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない施策を講じているため，２村が策定している一般廃棄物処理計画には最終処分場の整備に関する具術的な記述がない。
オ したがって，特定村Ｂは廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになり，特定村Ａと特定村Ｂは廃棄物処理法６条２項５号に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる（重要）。
カ このことは，環境省が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している特定村Ａと特定村Ｂに対して特定市を通じて循環型社会形成推進交付金を交付していることになる（重要）。
キ しかし，環境省は廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付することはできない。
ク なぜなら，環境省が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付している場合は，環境大臣が同交付金に係る予算の執行に当たって，補助金適正化法３条１項の規定に従って，同交付金が公正に使用されるように努めていないことになるからである。
ケ そして，環境省が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定してしている市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付している場合は，環境大臣が同交付金の交付決定に当たって，補助金適正化法６条１項の規定に従って，交付対象事業の内容が適正な内容であることを確認していないことになるからである。
コ 言うまでもなく，市町村が循環型社会形成推進地域計画に従って実施する交付対象事業は，廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物処理事業になるので，市町村は同法の規定に基づいて策定している市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画に従って交付対象事業を実施しなければならない。
サ その証拠に，環境省は環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，「地域計画と一般廃棄物処理計画とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている（重要）。
シ したがって，廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村は，同法の規定に従って適正な交付対象事業（一般廃棄物処理事業）を実施することができないことになる（重要）。
ス 以上により，特定市を通じて特定村Ａと特定村Ｂに対して循環型社会形成推進交付金を交付している環境省は，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので，不開示決定を維持することはできない。
セ なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境大臣が補助金適正化法３条１項の規定に反して同交付金に係る予算を執行していることになり，同法６条１項の規定に反して同交付金の交付を決定していることになるので，循環型社会形成推進交付金制度を管理している環境省の責任において，理由説明書に環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ソ 上記（１）テと同旨。
タ いずれにしても，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，理由説明書の作成に当たって，廃棄物処理法６条２項１号と同法６条２項５号の規定及び環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルとの整合性を確保しなければならない（重要）。
（３）意見書
ア 環境省の理由説明（環境省が各市町村の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の規定に違反していないかを確認し，その結果に基づいて行っている事務はなく，市町村の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の規定に違反している場合も確認されていないため，具体的な事務処理の内容が分かる行政文書は存在しない）に対する意見（ア）環境省が，各市町村の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法の規定に違反していないかを確認していない場合は，当然のこととして，市町村の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法の規定に違反している場合であっても，同省はそのことを確認することはできないことになる。
（イ）そして，市町村の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法の規定に違反していることが確認された場合であっても環境省は違反を是正するために必要となる行政文書を作成していないことになる。
（ウ）しかし，「事実」として環境省が循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行している特定県の特定村Ｂは，明らかに廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している（詳細は，令和６年（行情）諮問第５９４号に対する審査請求人の意見を参照。）。
（エ）したがって，環境省が違反を是正するために必要となる行政文書を作成していない場合であっても，同省は廃棄物処理法４条３項の規定に従って，特定村Ｂと特定県に対して必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。
（オ）なお環境省が特定村Ｂと特定県に対して必要な技術的援助を与えない場合は，同省が廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて，同村と同県に対して必要な技術的援助を与えずに，同村に対して財政的援助を与えていることになる。
イ 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するという事実はない。）に対する意見
（ア）環境省は，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「一般廃棄物処理基本計画は，市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり，その策定に当たっては，一般廃棄物処理施設や体制の整備，財源の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。（イ）したがって，市町村が必要となる最終処分場の整備について現実的かつ具体的な施策を総合的に検討せずに策定している，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画は，誰が見ても必要となる最終処分場の整備を行わない計画になる。
（ウ）なお，平成２６年１月２８日に行われた最高裁判所の判決（一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償請求事件）において，同裁判所は「一般廃棄物の処理は，本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という極めて明解な法令解釈を示している。
（エ）そして，環境省は最高裁判所の判決を受けて，平成２６6 年１０月８日付けで全国の都道府県に対して「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物処理法の適正な運用の徹底」に関する通知（環廃対発第１４１００８１号）を発出している。
（オ）その通知において，環境省は，最高裁判所の判決は「廃棄物処理法の目的及び趣意に沿ったものである。」という考え方を示している。
（カ）したがって，市町村が他の市町村において民間委託処分を行う場合であっても，その市町村が，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で，自ら最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している場合は，その計画は，廃棄物処理法の目的と趣旨に反していることになる。
（キ）なぜなら，その市町村は，市町村の責任において自ら実施すべき最終処分場の整備を放棄していることになるからである。
（ク）しかし，環境省は，そのような一般廃棄物基本計画であっても，廃棄物処理法の目的と趣旨に反するという事実はないと判断していることになる。
（ケ）いずれにしても，市町村は，環境省の法令解釈にかかわらず，廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる施設（焼却施設及び最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有しているので，市町村が他の市町村において民間委託処分を行う場合であっても，その前に最終処分場の整備に努めている事実がなければ，その市町村は同法の目的と趣旨に反して一般廃棄物処理事業を行っていることになる。
（コ）そして，市町村が他の市町村において民間委託処分を継続する前提で，自ら最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している場合は，結果的に，その市町村は廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していることになるので，その計画は同法の目的と趣旨に反していることになる。
（サ）ちなみに，市町村が必要となる最終処分場の整備に努める方法としては，①市町村が自ら整備を行う方法と，②市町村が他の市町村と一部事務組合等を設立して共同で整備を行う方法と，③地方自治法の規定に従って，市町村が他の市町村に整備を委託する方法と，④市町村がＰＦＩ法を活用して民間業者と共同で整備を行う方法等がある。
（シ）また，市町村が他の市町村において委託処分を行う方法としては，既に最終処分場の整備を行っている他の市町村に処分を委託する方法もある。
（ス）そして，市町村が最終処分場の整備を行う場合に，整備が完了するまでの間，既に最終処分場の整備を行っている他の市町村に保管を依頼する方法等もある。
（セ）このように，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する方法は，これらの方法を十分に検討した上で，最後の手段として採用すべき方法になるので，市町村が採用する方法としては，廃棄物処理法の目的と趣旨に即しているとは言い難い方法になる。
（ソ）いずれにしても，市町村が策定している，市町村が他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する前提で，最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画は，廃棄物処理法の目的と趣旨に反していることになる。（タ）なぜなら，市町村が策定している，「市町村が他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する前提で，最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画」が，廃棄物処理法の目的と趣旨に反していない場合は，全ての市町村がそのような一般廃稟物処理基本計画を策定して他の市町村において民間委託処分を継続している場合であっても，すべての市町村が廃棄物処理法の目的と趣旨に即した適正な一般廃棄物処理事業を実施していることになるからである。
（チ）なお，「一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。」としても，市町村は市町村の自治事務である一般廃棄物事業に適用される廃棄物処理法４条１項の規定により，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる最終処分場の整備に努める責務を有している。
（ツ）そして，廃棄物処理法４条３項の規定により，国は，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務）が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努める責務を有している。
ウ 以上のとおり，環境省の理由説明には重大な誤認がある。したがって，本件審査請求に係る処分庁である同省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。
なお，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，同省が特定村Ｂと特定県に対して必要な技術的援助を与えずに，同村に対して財政的援助を与えていることになるので，裁決書に，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
また，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，結果的に，同省が「一般廃棄物の処理は，本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という最高裁判所の法令解釈と異なる法令解釈を行っていることになるので，裁決書に，その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年９月２７日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同年１０月２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年１１月２７日日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和６年２月２１日日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２２日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。なお，本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，原処分における処分庁の決定及びその考え方が共通する本件審査請求を併合し諮問する。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。本件開示請求においては，「環境省がすでに循環型社会形成推進地域計画を承認している市町村が，承認後に廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理基本計画を策定していることが判明した場合に，廃棄物処理法及び地方自治法の規定に基づく国として環境省が行うことになる一般的な事務処理（技術的援助，是正の要求等を含む）の内容が分かる行政文書」及び「環境省がすでに循環型社会形成推進交付金を交付している市町村が，交付後に廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理基本計画を策定していることが判明した場合に，廃棄物処理法及び地方自治法の規定に基づく国として環境省が行うことになる一般的な事務処理（技術的援助，是正の要求等を含む）の内容が分かる行政文書」について開示請求がなされているところ，かかる環境省が，各市町村の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の規定に違反していないかを確認し，その結果に基づいて行っている事務はなく，市町村の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の規定に違反している場合も確認されていないため，その具体的な事務処理の内容が分かる行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）及び（２）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，環境省が，循環型社会形成推進地域計画の承認及び循環型社会形成推進交付金の交付をする際，市町村の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の規定に違反していないかを確認し，その結果に基づいて何らかの事務を行っているはずであると考え，その具体的な事務処理に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，環境省が各市町村の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の規定に違反していないかを確認し，その結果に基づいて行っている事務はなく，市町村の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の規定に違反している場合も確認されていないため，具体的な事務処理の内容が分かる行政文書は存在しない。
なお，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するという事実はない。
以上のことから，本件不開示決定に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２２日審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，環境省において，各市町村の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の規定に違反していないかを確認し，その結果に基づいて行っている事務はなく，市町村の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の規定に違反している場合も確認されていないため，その具体的な事務処理の内容が分かる行政文書は存在しない旨説明する。
（２）当審査会において，環境省のウェブサイト等に掲載されている廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針を確認したところ，廃棄物処理法６条１項において，市町村は，一般廃棄物処理計画（一般廃棄物処理基本計画，実施計画）を定めなければならないと定められており，同条２項ないし４項において，一般廃棄物処理計画に定める事項，他の市町村の一般廃棄物処理計画との調和に努めること，一般廃棄物処理計画の公表に努めることが定められているものの，環境省に対し個々の一般廃棄物処理計画の承認等を求める規定はなく，環境省が定めるごみ処理基本計画策定指針においても，個々の一般廃棄物処理計画の策定に当たって，環境省の確認等は必要とされていないものと認められる。
そうすると，環境省が各市町村の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の規定に違反していないかを確認し，その結果に基づいて行っている事務はないため，その具体的な事務処理の内容が分かる文書を作成・取得していないとする諮問庁の上記（１）の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 環境省がすでに循環型社会形成推進地域計画を承認している市町村が，承認後に廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理基本計画を策定していることが判明した場合に，廃棄物処理法及び地方自治法の規定に基づく国として環境省が行うことになる一般的な事務処理（技術的援助，是正の要求等を含む）の内容が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
２ 環境省がすでに循環型社会形成推進交付金を交付している市町村が，交付後に廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理基本計画を策定していることが判明した場合に，廃棄物処理法及び地方自治法の規定に基づく国として環境省が行うことになる一般的な事務処理（技術的援助，是正の要求等を含む）の内容が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議における参考資料等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。