諮問庁：環境大臣
諮問日：令和６年５月３１日（令和６年（行情）諮問第６４１号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行情）答申第３６１号）
事件名：特定の判断をしている法的根拠が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年２月１６日付け環循適発第２４０２１６６号ないし同第２４０２１６８号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書１及び審査請求書２（原処分１及び原処分２について）
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条１項の規定により，市町村は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる施設（最終処分場を含む）の整備に努める責務を有しているが，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，環境省が設置された平成１３年から２０年以上，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で，必要となる最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理計画事業を実施している。
イ そして，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，令和５年度においても，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で，必要となる最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している。
ウ なお，市町村は，一般廃棄物処理事業が市町村の自治事務であることを法的根拠にして，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務）を放棄することはできない。
エ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる最終処分場の整備に努める責務を含む）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している（重要）。
オ そして，環境省は，平成３０年度から，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理(１市２村が焼却施設を共同で整備するための事務処理）に対して循環型社会形成推進交付金を交付している。
カ なお，国は，一般廃棄物処理事業が市町村の自治事務であることを法的恨拠にして，市町村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務）を免除することはできない。
キ また，国は，一般廃棄物処理事業が市町村の自治事務であることを法的根拠にして，廃棄物処理法４条３項の規定に基づく国の責務（市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努める責務を含む）を放棄することはできない。
ク したがって，廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて，同法４条１項の規定に基づく市町村に対して技術的援助を与えることに努める責務を有している国が，一般廃棄物処理事粟が市町村の自治事務であることを法的根拠にして，最終処分場の整備を必要としているが最終処分場の整備を行わずに民間委託処分を行っている市町村に対して，必要となる最終処分場の整備に関する判断を委ねている場合は，国が同法４条３項の規定に基づく国の責務（市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努める責務）を放棄していることになる。
ケ さらに言えば，廃棄物処理法４条１項の規定により，一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要な最終処分場の整備に努める責務を有している市町村が，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で，必要となる最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理事業を実施している場合に，国が当該市町村に対して，一般廃棄物処理事業が市町村の自治事務であることを法的根拠にして，必要となる最終処分場の整備に関する判断を委ねている場合は，国が同法４条３項の規定に違反して不適正な事務処理を行っていることになる。
コ ちなみに，特定県の特定市は平成時代から「最終処分ゼロ」を継続しているので，同市は，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，最終処分場の整備を必要としていなかった市町村であり，令和５年度においても必要としていない市町村になる。
サ しかし，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは平成時代から「民間委託処分」を継続しているので，２村は，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，最終処分場の整備を必要としていた市町村であり，令和５年度においても必要としている市町付になる。
シ そして，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，環境省が設置された平成１３年から２０年以上，廃棄物処理法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努めていなかった市町付になる。
ス したがって，環境省は，環境省が設置された平成１３年から２０年以上，廃棄物処理法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努めていなかった市町村であり，令和５年度においても必要となる最終処分場の整備に努めていない市町村である特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，財政的援助を与えていることになる（重要）。
セ しかし，廃棄物処理法４条３項の規定により，環境省は，環境省が設置された平成１３年から２０年以上，同法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努めていなかった市町村であり令和５年度においても必要となる最終処分場の整備に努めていない市町村である特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えることはできない（重要）。
ソ なぜなら，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，必要な技術的援助と財政的援助を与えることに努める責務を有している環境省が，２村に対して必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えている場合は，廃棄物処理法を所管している環境省が同規定に違反して不適正な事務処理を行っていることになるからである。
タ 以上により，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与えている環境省は，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので，不開示決定を維持することはできない。
チ なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，結果的に，環境省が，平成時代から廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，必要な技術的援助を与えることに努めずに財政的援助を与えることに努めていることになるので，理由説明書に，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない（重要）。
ツ また，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境大臣が補助金等に係る予算の執行に当たって，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）３条１項の規定に従って，補助金等が公正に使用されるように努めていなかった（平成時代から廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして循環型社会形成推進交付金を交付している）ことになるので，理由説明書に，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない（重要）。
テ そして，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，環境大臣が補助金等の交付の決定に当たって，補助金適正化法６条１項の規定に従って，補助対象事業の内容が適正であるかどうかを確認していなかった（平成時代から廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂに特段の配慮をして循環型社会形成推進交付金の交付を決定していた）ことになるので，理由説明書に，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない（重要）。
（２）審査請求書３（原処分３について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ そして，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，令和５年度においても，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で，必要となる最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を見直していない。
ウ したがって，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，廃棄物処理法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していることになる。
エ その証拠に，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，一般廃棄物処理基本計画において，最終処分場の整備に関する現実的かつ具体的な施策を定めていない。
オ なお，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，環境省は「一般廃棄物処理基本計画は，市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり，その策定に当たっては，一般廃棄物処理施設や体制の整備，財源の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。
カ したがって，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが，廃棄物処理法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していない場合は，一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって，最終処分場の整備について十分に検討した上で，整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていなければならないことになる。
キ しかし，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，２村が策定している一般廃棄物処理基本計画において，そのような施策は定めていないので，結果的に２村は，廃棄物処理法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していることになる。
ク ところで，廃棄物処理法４条２項の規定により，国は市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる最終処分場の整備に努める責務を含む）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
ケ 上記（１）オと同旨。
コないしセ上記（１）コないしセと同旨。
ソ なぜなら，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，必要な技術的援助と財政的援助を与えることに努める責務を有している環境省が，２村に対して必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えている場合は，結果的に，廃棄物処理法を所管している環境省が2 村に対して，同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を免除していることになるからである。
タ いずれにしても，国は市町村に対して，国の判断に基づいて，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町付の責務を免除することはできない。
チ そして，環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる最終処分場の整備に努める責務）を免除していないと判断している場合は，当然のこととして，平成時代から同規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めていなかった市町村であり，令和５年度においても同規定に従って必要な最終処分場の整備に努めていない２村に対して財政的援助を与えることに努める前に，技術的援助を与えることに努めなければならない（重要）。
ツ そもそも，審査請求人は，これらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
テ 以上により，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与えている環境省は，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので，不開示決定を維持することはできない。
ト なお，環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，結果的に，環境省が，平成時代から廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，同規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を免除して，財政的援助を与えることに努めていることになるので，理由説明書に，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない合理的な理由とその法的根拠（法令の条文を含む）を明記しなければならない。
ナ及びニ上記（１）ツ及びテと同旨。
ヌ いずれにしても，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与えている環境省が，平成時代から廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めていなかった２村に対して，同規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を免除していないと判断している場合は，環境省が２村に対して同法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えることに努めていなかったことになるので，当該審査請求に対する理由説明書を作成する前に，①環境省が毎年度公開している「一般廃棄物処理事業実態調査」の結果に基づいて，２村が，環境省が設置された平成１３年から実施していた一般廃棄物処理事業の実態と，②２村がこれまでに策定していた一般廃棄物処理基本計画と一般廃棄物処理実施計画の内容を精査した上で，同法４条３項の規定に従って，２村に対して，必要となる最終処分場の整備に努める責務が十分に果たされるように，必要な技術的援助を与えなければならない。
ネ さらに言えば，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与えている環境省が，平成時代から廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めていなかった２村に対して，同規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を免除していないと判断している場合は，特定市との「ごみ処理の広域化」に当たって，２村には解消しなければならない「負の迪産」が累積していることになるので，２村に対して財政的援助を与えている環境省の責任において，２村に対して「負の遺産」を解消するために講じなければならない措置について，必要な技術的援助を与えなければならない。
ノ なお，環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して必要な技術的援助を与えずに，当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は，国内のすべての市町村が２村と同様に，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で，必要となる最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している場合であっても，必要となる焼却施設の整備に当たって，環境省の財政的援助を受けることができることになるので，廃棄物処理法を所管している環境省において，同法に関する環境省の事務処理の公平性と公正性を確保するために，当該審査請求に対する理由説明書を作成する前に，そのことを国内のすべての都道府県と２村を除くすべての市町村に周知しなければならないことになる。
ハ ただし，その場合は，廃棄物処理法を所管している環境省の責任において，同法４条１項の規定に基づいて市町村が整備に努める責務を有している施設から最終処分場を除外しなければならないことになる。
ヒ そして，循環型社会形成推進交付金制度を管理している環境省の責任において，循環型社会形成推進交付金の交付対象施設から最終処分場を除外しなければならないことになる。
フ なぜなら，市町村が他の市町村において民間委託処分を継続する前提で，必要となる最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している場合であっても，必要となる焼却施設の整備に当たって，環境省の財政的援助を受けることができる場合は，市町村は，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる最終処分場の整備に努める責務を有していないことになり，国は，同法４条３項の規定において，市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有していないことになるからである。
ヘ 最後に，廃棄物処理法６条の２第２項の規定により，市町村は一般廃棄物の「民間委託処分」を行うことができるが，その場合であっても，市町村は同規定の上位規定である同法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努める責務を有しているので，その責務を放棄して「民間委託処分」を継続することはできない。
ホ その証拠に，最高裁判所は平成２６年１月２８日に行った判決（一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償請求事件）において，「一般廃棄物の処理は本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という極めて明解な法令解釈を示している（重要）。（３）意見書
ア 環境省の理由説明（他の市町村において一般廃棄物の民開委託処分を継続して行うことが，市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはない。）に対する意見
（ア）確かに，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行っていることだけを根拠にして，その市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないと判断することはできない。（イ）しかし，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行っていることだけを根拠にして，その市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていると判断することもできない。
（ウ）なぜなら，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行っている市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしているか否かについては，その市町村が，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めているか否かを確認しなければ判断することができないからである。
（エ）したがって，環境省の理由説明は，法令解釈のセオリーを無視している。
（オ）ちなみに，環境省は，同省が設置された平成１３年から２０年以上，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続することを前提にして，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，同省の循環型社会形成推進交付金を交付している。
（カ）なお，廃棄物処理法４条３項の規定により，環境省は，市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
（キ）しかし，廃棄物処理法を所管している環境省は，同省が設置された平成１３年から２０年以上，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続することを前提にして，同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，①同法４条３項の規定に従って最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えずに，②２村が特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して財政的援助を与えている。
（ク）このことは，廃棄物処理法を所管している環境省が，同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない市町村に対して最終処分場の整備に努める責務を免除して，財政的援助を与えていることになる。
（ケ）そして，このことは，廃棄物処理法を所管している環境省が，同法４条３項の規定に従って市町村に対して必要な技術的援助を与える責務を放棄して，最終処分場の整備に努めていない市町村に対して財政的援助を与えていることになる。
（コ）そもそも，審査請求人は，そのあり得ない「事実」に対する法的根拠を確認するために，当事者である環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
（サ）なぜなら，そのあり得ない「事実」に，正当な法的根拠がある場合は，廃棄物処理法に同法４条１項及び同法４条３項の規定に対する「例外規定」が存在していることになるからである。
（シ）したがって，環境省に審査請求人が開示を求めている行政文書が存在していない場合は，結果的に，廃棄物処理法には同法４条１項及び同法４条３項の規定に対する「例外規定」は存在していないことになる。
（ス）なお，環境省の循環型社会形成推進交付金には補助金適正化法の規定が適用される。
（セ）そして，環境省が循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行する場合は，補助金適正化法３条１項の規定に従って，同交付金が公正に使用されるように努めなければならない。
（ソ）したがって，環境省に審査請求人が開示を求めている行政文書が存在していない場合は，結果的に，同省は，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を免除して，循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることになる。
（タ）そして，環境省に審査請求人が開示を求めている行政文書が存在していない場合は，結果的に，環境省が特定の市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）に特段の配慮をして循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることになり，同省が補助金適正化法３条１項の規定に従って，同交付金が公正に使用されるように努めていないことになる。
（チ）しかし，その場合は，環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付する事務処理（廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて市町村に対して財政的援助を与える事務処理）を中止して，すでに交付している循環型社会形成推進交付金の返還を命じなければならないことになる。
（ツ）ちなみに，環境省が，①特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付する事務処理（廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて市町村に対して財政的援助を与える事務処理）を中止して，②すでに交付している循環型社会形成推進交付金の返還を命じない場合は，結果的に，③同省が補助金適正化法２９条２項の規定における“情を知って，”補助金等を交付していることになるので，④同省の関係者（大臣を含む。）に対して同法の罰則規定（補助金適正化法３３条２項）が適用されるおそれがある。
（テ）そもそも，審査請求人は，そのことも「憂慮」して，環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
イ 環境省の理由説明（廃棄物処理法施行令第4 条第9 号には，市町村が民間業者等へ処分を委託する際，委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めていることから，その基準に基づく処理の方法は当然に想定されるものである。）に対する意見
（ア）法制度上，市町村には，行政府である政府が定めている廃棄物処理法施行令の規定の前に，立法府である国が定めている廃棄物処理法の規定が適用される。
（イ）そして，市町村が民間委託処分を行う場合は，廃棄物処理法６条の２第２項の規定が適用される。
（ウ）しかし，民間委託処分を行う市町村には，その前に，廃棄物処理法６条の２第２項の規定の上位規定である同法４条１項の規定が適用される。
（エ）したがって，市町村が廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行う場合であっても，その市町村には，廃棄物処理法４条１項の規定が適用されることになる。（オ）その廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は民間委託処分を行う場合であっても，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努めていなければならないことになる。
（カ）そのため，廃棄物処理法施行令４条９号の規定により，民間委託処分に対する処理の方法が想定されている場合であっても，そのことをもって，市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って，最終処分場の整備に努める責務を果たしていると判断することはできないことになる。
（キ）そもそも，審査請求人はこれらの法令解釈のセオリーに従って，環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
（ク）したがって，環境省に審査請求人が開示を求めている行政文書が存在していない場合は，結果的に，同省は，廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）には，廃棄物処理法４条１項の規定は適用されないと判断していることになる。
（ケ）しかし，環境省が所管している廃棄物処理法に，そのような規定はない。
（コ）なお，環境省が，廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）にも，廃棄物処理法４条１項の規定が適用されると判断している場合は，当然のこととして，廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）に対しても，同法４条３項の規定に従って，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務）が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。
（サ）そして，環境省が，廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）にも，廃棄物処理法４条１項の規定が適用されると判断している場合に，廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）に対して，同法４条３項の規定に従って，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務）が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えている場合は，結果的に，同省がその市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）に対して，同法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努める責務を免除していることになる。
（シ）さらに言えば，環境省が，廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）にも，廃棄物処理法４条１項の規定が適用されると判断している場合に，廃棄物処理法施行令４条９号の規定に基づく委託基準に従って民間委託処分を行っている市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）に対して，同法４条３項の規定に従って，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務）が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えている場合は，結果的に，同省がその市町村（最終処分場の整備に努める責務）に対して同法４条３項の規定に従って，最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えることに努める責務を放棄していることになる。
ウ 環境省の理由説明（廃棄物処理法の基本方針においても，市町村の役割について，「処分しなければならない一般廃棄物について，適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」としており，全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることはしていない記載となっている。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は，市町村の役割について，「処分しなければならない一般廃棄物について，適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする。」としているが，同基本方針において，同大臣は「一般廃棄物の適正かつ効率的な処理体制が確保されるよう，中間処理施設及び最終処分場等の整備に取り組むものとする。」としている。
（イ）そして，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「施設の整備については，（中略）地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。
（ウ）また，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
（エ）言うまでもなく，一般廃棄物処理計画を作成することができるのは市町村だけなので，最終処分場の整備については，国や都道府県や民間業者ではなく，市町村が市町村の自治事務として一般廃棄物処理計画を作成して実施することが，廃棄物処理法の基本方針になっていることになる。
（オ）さらに，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「国は，市町村及び都道府県が行う，その区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理の確保のための取組が円滑に実施できるよう，技術的及び財政的な支援に努めるものとする。」としている。
（カ）そして，廃粟物処理法の基本方針において，環境大臣は，基本方針については「循環基本法及び循環基本計画に沿って定める。」としている。
（キ）ちなみに，循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）２４条の規定により，国は，循環資源の循環的利用，処分，収集又は運搬に供する施設（移動施設を含む）その他の循環型社会の形成に資する公共的施設の整備を推進するため，必要な措置を講じる責務を有している。
（ク）そして，循環基本法に規定する循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保する。」としている。
（ケ）したがって，環境省の法令解釈にかかわらず，廃棄物処理法の基本方針における一般廃棄物の最終処分場については，循環基本法と廃棄物処理法の規定により，国と市町村が連携して確保することになっている。
（コ）しかし，国と市町村が連携して一般廃棄物の最終処分場を確保するためには，廃棄物処理法４条１項の規定において，必要となる最終処分場の整備に努める責務を有している市町村が，同規定に従って最終処分場の整備に努めなければならないことになる。
（サ）そして，国と市町村が連携して一般廃棄物の最終処分場を確保するためには，廃棄物処理法４条３項の規定において，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している国が，同規定に従って必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになる。
（シ）いずれにしても，廃棄物処理法の規定において，国や都道府県や民間業者は，一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務を有していないので，同法の基本方針に従って，国と市町村が連携して廃棄物の最終処分場を確保するためには，同法４条１項の規定において一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務を有している市町村が，同規定に従って一般廃棄物の最終処分場の整備に努めなければならないことになる。
（ス）このように，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針には「処分しなければならない一般廃棄物について，適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」という記載だけでなく，一般廃棄物処理施設である「最終処分場の確保」や「最終処分場の整備」等に対する方針も記載されている。
（セ）そのため，廃棄物処理法の基本方針に，全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることを記載していない場合であっても，そのことをもって，市町村が必要となる最終処分場の整備を行わずに，他に市町村において民間委託処分を継続することができるということにはならないことになる。
（ソ）ちなみに，市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める行う方法としては，①市町村が単独で整備を行う方法，②市町村が他の市町村と一部事務組合等を設立して共同で整備を行う方法，③市町村が他の市町村に対して地方自治法の規定に基づいて最終処分場の整備を委託する方法，④市町村がＰＦＩ法を活用して，民間業者と連携して整備を行う方法等がある。
（タ）そして，環境省は，市町村によるこのような取り組みに対して，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，財政的援助を与えることに努めている。
（チ）しかし，廃棄物処理法の基本方針や循環基本法に規定する循環基本計画に「民間業者による一般廃棄物の最終処分場の整備を推進するものとする。」というような記載はどこにもない。
（ツ）そして，廃棄物処理法に「民間業者による一般廃棄物の最終処分場の整備を推進するために，国が技術的及び財政的な支援に努めるものとする。」というような規定もない。
（テ）したがって，環境省は，民間業者が市町村のために廃棄物の最終処分場の整備を行うことによって，一般廃棄物の最終処分場を確保することは想定していないことになる。
（ト）そもそも，審査請求人はこれらのことを前提にして，環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
（ナ）したがって，環境省に審査請求人が開示を求めている行政文書が存在していない場合は，結果的に，同省は，廃棄物処理法の基本方針において環境大臣が全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることを記載していないことだけを根拠にして，市町村は，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，同法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備を行わずに，他の市町村において民間委託処分を継続することができると判断していることになる。（ニ）しかし，その場合は，廃棄物処理法を所管している環境省が，同法４条３項の規定に従って，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有していないと判断していることになる。
（ヌ）ただし，環境省が，廃棄物処理法４条３項の規定により，国は市町村に対して必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有していると判断している場合は，当然のこととして，同法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備を行わずに，他に市町村において民間委託処分を継続している市町村に対しては，最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになる。
エ 環境省の理由説明（他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが，市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはなく，最終処分場の整備に努めていない市町村に対して財政的援助を与えているという事実はない。）に対する意見
（ア）他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行っている市町村は，廃棄処理法６条の２第２項の規定に従って行っていることになる。
（イ）しかし，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行っている市町村には，廃棄処理法６条の２第２項の規定の前に，同規定の上位規定である同法４条１項の規定が適用される。
（ウ）そして廃棄物処理法４条１項の規定において，市町村は一般廃棄物処理業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備に努める責務を有している。
（エ）したがって，市町村が廃棄処理法６条の２第２項の規定に従って他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を行う場合は，その前に，同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めていなければならないことになる。
（オ）なお，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行っている市町村には２つのタイプがある。
（カ）一つは，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めているが，最終処分場の整備が完了するまでの間，暫定的に同法６条の２第２項の規定に従って他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続している市町村（以下「Ａタイプ」という。）が該当する。
（キ）もう一つは，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を放棄して，同法６条の２第２項の規定だけを根拠にして，恒久的に一般廃棄物の民間委託処分を継続している市町村（以下「Ｂタイプ」という。）が該当する。
（ク）そして，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行っている市町村がどちらのタイプに該当するかについては，その市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画(１０年から１５年間）によって容易に判断することができる。
（ケ）なぜなら，市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画には，最終処分場の整備に関する市町村の考え方が明確に示されているからである。
（コ）そもそも，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，同省は一般廃棄物処理基本計画は，市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり，その策定に当たっては，一般廃棄物処理施設や体制の整備，財源の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。
（サ）したがって，一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって，最終処分場の整備について十分に検討するとともに，最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を検討している市町村は，Ａタイプの市町村になる。
（シ）そして，一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって，最終処分場の整備について十分に検討していない市町村であり，最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を検討していない市町村は，Ｂタイプの市町村になる。
（ス）このように，市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行っている場合であっても，その市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていると断言することはできない。（セ）なお，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，Ｂタイプの市町村に該当する。
（ソ）ちなみに，廃棄物処理法４条２項の規定により，都道府県は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努める責務を有しているが，特定県は，平成２６年度から灰溶融固化施設を休止する予定でいた特定村Ａと特定村Ｂが構成村になっている特定一部事務組合に対して，平成２６年２月４日付けで，廃棄物処理法６条の２の規定だけを法的根拠にして，「市町村は必要となる最終処分場の整備を行わずに，他の市町村において民間委託処分を継続することができる。」という主旨の技術的援助を文書（環整第７８０号：別紙参照（略））で与えていた。
（タ）しかし，この技術的援助は，廃棄物処理法６条の２の規定の上位規定である同法４条１項の規定に基づく市町村の重要な自治事務である，必要となる最終処分場の整備に努める責務を完全に無視した技術的援助になっている。
（チ）そして，特定県は，令和４年３月２３日に開催された県議会の土木環境委員会において，特定一部事務組合が必要となる最終処分場の整備を行わずに，他の市町村において民間委託処分を継続していることについて，「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という主旨の答弁を行っていた。
（ツ）しかし，この答弁も，明らかに，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務）を完全に無視した答弁になっている。
（テ）しかも，特定県は，令和５年度においても，特定一部事務組合に対して与えていた技術的援助と県議会の土木環境委員会において行っていた答弁を取り消していなかった。
（ト）そのため，特定一部事務組合と同組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画は，令和６年度においても，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で，最終処分場の整備を行わない計画になっている。
（ナ）このことは，結果的に，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市との「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に着手する前から，２村と２村が構成村になっている特定一部事務組合に対して，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を免除していたことになり，２村と同組合は同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を放棄していたことになる。
（ニ）にもかかわらず，環境省は，すでに，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えている。
（ヌ）したがって，最終処分場の整備に努めていない市町村に対して環境省が財政的援助を与えているという「事実」はないという同省の理由説明は，同省が最終処分場の整備に努めていない特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与えている「事実」と異なる虚偽のある説明になる。
（ネ）いずれにしても，①特定県の特定村Ａと特定村Ｂが，環境省が設置された平成１３年から２０年以上，最終処分場の整備に努めていなかったことと，令和６年度においても最終処分場の整備に努めていないことは「事実」であり，②特定県が，特定村Ａと特定村Ｂが構成村になっている特定一部事務組合に対して，平成２６年２月４日付けで，廃棄物処理法６条の２の規定だけを法的根拠にして，「市町村は必要となる最終処分場の整備を行わずに，他の市町村において民間委託処分を継続することができる。」という主旨の技術的援助を文書で与えていたことも「事実」であり，③特定県が，令和４年３月２３日に開催された県議会の土木環境委員会において，「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という主旨の答弁を行っていたことも「事実」であり，④環境省が廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない２村に対して財政的援助を与えていることも「事実」である。（ノ）そして，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与えている環境省が，同省が設置された平成１３年から令和５年度まで，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかった２村に対して，令和５年度まで，同法４条３項の規定に従って，最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えていなかったことも「事実」である。
オ 環境省の理由説明（審査請求人は，環境省が，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，当該市町村に対して必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えている場合は，環境省が，同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を免除していることになると主張しているが，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが，市町村の最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはなく，環境省が，同条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を免除していることになるということはない。）に対する意見
（ア）環境省の法令解釈にかかわらず，「事実」として，同省は，同省が設置された平成１３年から２０年以上，同省が所管している廃棄物処理法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与えている。
（イ）しかし，環境省の法令解釈にかかわらず，市町村は，廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって，必要となる最終処分場の整備に努める責務を有している。
（ウ）そして，環境省の法令解釈にかかわらず，国は廃棄物処理法４条３項の規定により，市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
（エ）しかし，環境省は，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，同省の循環型社会形成推進交付金の交付を決定したときに，２村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めることを求めていなかった。
（オ）そして，環境省は，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，省の循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行したときも，２村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めることを求めていなかった。
（カ）したがって，環境省は，①特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，同省の循環型社会形成推進交付金の交付を決定したときに，２村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を免除していたことになり，②特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，同省の循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行したときも，２村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を免除していたことになる。（キ）さらに言えば，環境省は，①特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，同省の循環型社会形成推進交付金の交付を決定したときに，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，２村に対して最終処分場の整備に必要な技術的援助を与える責務を放棄していたことになり，②特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，同省の循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行したときも，同法４条３項の規定に従って，２村に対して最終処分場の整備に必要な技術的援助を与える責務を放棄していたことになる。
（ク）そもそも，審査請求人は，その「事実」に基づいて環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
（ケ）しかし，環境省は，本件審査請求に対する理由説明において，同省が循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが，同省が設置された平成１３年から２０年以上，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する前提で，最終処分場の整備を行わない一般廃棄物を行っている場合であっても，①２村が廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務）を果たしていないということはなく，②同省が２村に対して，同規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を免除していることになるということはないという説明を行っている。
（コ）したがって，環境省は，①同省が設置された平成１３年から２０年以上，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する前提で，最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理事業を行っている特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，廃棄物処理法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えている場合であっても，②２村に対して同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を免除していることにはならないと判断していることになる。
（サ）しかし，そうであれば，環境省は，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，廃棄物処理法４条３項の規定に従って最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えることを「怠っていた」ことになるので，２村に対して同規定に従って財政的援助を与える前に，同規定に従って最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えなければならないことになる。
（シ）ただし，環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して最終処分場の整備に必要な技術的援助を与える場合は，２村が，同省が設置された平成１３年から２０年以上，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかった「事実」を前提にして，２村に対して個別に適切かつ適正な技術的援助を与えなければならないことになる。
（ス）なぜなら，環境省の循環型社会形成推進交付金には補助金適正化法の規定が適用されるので，同省は同法３条１項の規定により，同交付金に係る予算の執行に当たって，同交付金が公正に使用されるように努めなければならないからである。
（セ）そして，環境省が循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行している市町村は，廃棄物処理法の規定に基づく特定の市町村であると同時に，補助金適正化法の規定に基づく特定の補助事業者になるからである。
（ソ）したがって，環境省は，①同省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂ（補助事業者）に対して個別に適切かつ適正な技術的援助を与えた上で，②２村（補助事業者）が同省の技術的援助に従って適切かつ適正な措置を講じるまでは，２村が特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して同省が与えている財政的援助を停止しなければならないことになる。
（タ）そして，環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して財政的援助を再開する場合は，当然のこととして，２村が同省の技術的援助に従って適切かつ適正な措置を講じていることを確認しなければならないことになる。
（チ）ただし，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが環境省の技術的援助に従って適切かつ適正な措置を講じない場合は，廃棄物処理法を所管している同省が，平成時代から２０年以上，同法４条１項の規定に従って，必要となる最終処分場の整備に努めていなかった２村に特段の配慮をして循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることになる（補助金適正化法３条１項の規定に従って，補助金等が公正に使用されるように努めていないことになる）ので，同省の事務処理の適正化を図るために，２村と特定市が共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する同省の財政的援助を中止して，２村と特定市に対して，同省がこれまでに交付していた循環型社会形成推進交付金の返還を命じなければならないことになる。
（ツ）いずれにしても，環境省が特定の市町村に特段の配慮をして循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることが判明した場合は，同省の関係者（大臣を含む。）に対して補助金適正化法の罰則規定（補助金適正化法３３条２項）が適用されるおそれがあるので，同省は特定県の特定村Ａと特定村Ｂにおける過去と現在の一般廃棄物処理事業の実態を精査した上で，公平・公正な事務処理を行わなければならない。
カ 以上のとおり，環境省の理由説明には重大な誤認がある。したがって，本件審査請求に係る処分庁である同省の決定は不当であり，同省は本件審査請求を棄却することはできない。
なお，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，①平成時代から２０年以上，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂが，②平成時代から２０年以上，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続している場合であっても，同省は，２村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないことにはならないと判断していることになるので，裁決書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
また，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，平成時代から２０年以上，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，同省が，①同法４条３項の規定に従って，個別に最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えていない場合であっても，②同法４条３項の規定に従って，個別に財政的援助を与えることができると判断していることになるので，裁決書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。
そして，同省が理由説明における誤認を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，平成時代から２０年以上，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかった特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して，同省が，①同法４条３項の規定に従って，個別に最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えずに，②同法４条３項の規定に従って，個別に財政的援助を与えている場合であっても，同省は補助金適正化法３条１項の規定に従って，循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）が公正に使用されるように努めていると判断していることになるので，裁決書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。いずれにしても，同省の理由説明は，令和６年６月５日付通知書（情個審第２０４５号）における他の理由説明も含めて，すべての市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂを含む。）が地方自治法及び廃棄物処理法の規定と，同省の技術的援助に従って適正な一般廃棄物処理事業を実施しているという，「性善説」に基づく法的根拠のない「予断」に満ちている。
しかも，同省の理由説明は，令和６年６月５日付通知書（情個審第２０４５号）における他の理由説明も含めて「誤認」に満ち溢れている。
さらに言えば，同省の理由説明は，同省の事務処理を正当化するための「場当たり的」な説明に終始している。
その証拠に，同省は本件審査請求に対して，①特定県の特定村Ａと特定村Ｂが，同省が設置された平成１３年から２０年以上，廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていなかった「事実」と，②特定県が２村が構成村になっている特定一部事務組合に対して，同法の規定に適合しない不適正な技術的援助を与えている「事実」と，③特定県の特定村Ａと特定村Ｂと２村が構成村になっている特定一部事務組合が，他の市町村において民間委託処分を継続することを前提にして，最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している「事実」と，④同法を所管している同省が，同法４条３項の規定に基づく国として，２村に対して最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えていなかった「事実」と，⑤同法を所管している同省が，同法４条３項の規定に基づく国として，２村に対してすでに財政的援助を与えている「事実」を完全に無視して理由説明書を作成している。
したがって，同省が理由説明における「誤認」を認めずに，本件審査請求を棄却する場合は，①同省の理由説明書が同省が作成した同省の行政文書（公文書）であること，②同省が市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付するために行っている事務処理は，廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の責務（市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務）を果たすことを目的として行っている事務処理であること，③同省の循環型社会形成推進交付金には，補助金適正化法の規定が適用されること，及び，④循環型社会形成推進交付金に対する同省の事務処理（都道府県の事務処理を含む。）が会計検査院の検査対象に含まれていること，そして，⑤同省の循環型社会形成推進交付金に対する同省と都道府県と市町村の事務処理が総務省の調査対象に含まれていることを十分に理解した上で，すでに，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，同省の循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行している同省の責任において，同省が自ら確認している「事実」のみに基づいて，公平・公正な裁決書（情報公開法の規定に基づく公文書）を作成しなければならない。
なお，審査請求人は，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，環境省が同省の循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行していることについては，令和６年度において同省の内部において必要な調査及び監査を行い，必要な法的措置（予算の執行停止等）を講じなければならない状況になっていると判断している。
なぜなら，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理は，令和７年度から本格的な広域施設の整備（総事業費：約３００億円・工事期間：約４年）に着手する予定になっているからである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和６年１月１６日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和６年２月１６日日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年３月１８日日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。なお，本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，原処分における処分庁の決定及びその考え方が共通する本件審査請求を併合し諮問する
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。本件開示請求においては，「環境省が焼却施設の整備に努めているが最終処分場の整備に努めていない市町村に対して財政的援助を与えている場合であっても，当該市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務を含む）が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに努めていると，環境省が判断している法的根拠が分かる行政文書」，「環境省が，廃棄物処理法４条１項の規定に従って焼却施設の整備に努めているが同規定に従って最終処分場の整備に努めていない市町村に対して同法４条３項の規定に従って財政的援助を与えている場合に，当該市町村に対して同法４条３項の規定に従って与えている技術的援助の具体的な内容が分かる行政文書」及び「環境省が他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定して公表している市町村(最終処分場を所有していない市町村)に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って財政的援助を与えている場合は，同法４条１項の規定に従って必要な最終処分場の整備に努める責務を放棄している市町村に対して必要な最終処分場の整備に努める責務を免除していることになるが，そのような場合であっても，環境省が当該市町村に対して同法４条１項の規定に従って必要な最終処分場の整備に努める責務を免除していないと判断している法的根拠が分かる行政文書」について開示請求がなされているところ，必要となる最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合は廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するが，民間委託により整備を確保しているのであれば廃棄物処理法の目的及び趣旨に反しておらず，市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはないことから，かかる最終処分場の整備に努めていない市町村に対して環境省が財政的援助を与えているという事実はなく，その前提に基づき作成された行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）及び（２）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備に努める責務を有しているところ，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する前提で，同責務を放棄し，必要となる最終処分場の整備に努めていない市町村に対して環境省は循環型社会形成推進交付金という財政的援助を与えていることから，審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである等と主張している。
しかし，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが，市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはない。
なぜなら，廃棄物処理法４条９号には，市町村が民間事業者等へ処分を委託する際，委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めていることから，その基準に基づく処理の方法は当然に想定されるものであり，また，廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針においても，市町村の役割について，「処分しなければならない一般廃棄物について，適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」としており，全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることはしていない記載となっているためである。
したがって，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが，市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはなく，最終処分場の整備に努めていない市町村に対して財政的援助を与えているという事実はなく，その当該市町村に対して財政的援助を与えているという前提に基づき作成された行政文書は存在しない。また，審査請求人は，環境省が，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，当該市町村に対して必要な技術的援助を与えずに財政援助を与えている場合は，環境省が，同条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を免除していることになる等と主張しているが，上記のとおり，他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが，市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはなく，環境省が，同条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を免除していることとなるということはない。
以上のことから，本件不開示決定に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２２日審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，環境省が，最終処分場の整備に努めていない市町村に対して財政的援助を与えているという事実はなく，その前提に基づき作成された行政文書は存在しない旨説明する。
（２）本件開示請求は，開示請求文言，審査請求書及び意見書によれば，審査請求人において，「市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことは，最終処分場の整備に努める責務を放棄し，必要となる最終処分場の整備に努める責務を果たしていないこととなる」との考えを前提に，このような市町村に対し財政的援助を与えていることについて，環境省において，本件対象文書に掲げる事項を検討しているはずである旨主張し，本件対象文書の開示を求めているものと解される。
しかしながら，諮問庁の上記第３の４の説明のとおり，廃棄物処理法６条の２第２項及び同法施行令４条９号において，市町村が，一般廃棄物の収集，運搬又は処分を，当該市町村以外の市町村の区域内にある者に委託する場合の基準が規定されていることからすると，市町村が，他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分することはあらかじめ想定されており，全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることはしていないものと認められる。
そうすると，市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが，市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないこととなるとは認められず，環境省が，最終処分場の整備に努めていない市町村に対して財政的援助を与えているという事実はないから，当該事実があることを前提に作成された行政文書（本件対象文書）を作成・取得したことはなく，これを保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 廃棄物処理法４条３項の規定により，環境省は，同法４条１項の規定に従って必要な施設(最終処分場を含む)の整備に努める責務を有している市町村に対して，市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有しているが，環境省が焼却施設の整備に努めているが最終処分場の整備に努めていない市町村に対して財政的援助を与えている場合であっても，当該市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務(最終処分場の整備に努める責務を含む)が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに努めていると，環境省が判断している法的根拠が分かる行政文書
２ 環境省が，廃棄物処理法４条１項の規定に従って焼却施設の整備に努めているが同規定に従って最終処分場の整備に努めていない市町村に対して同法４条３項の規定に従って財政的援助を与えている場合に，当該市町村に対して同法４条３項の規定に従って与えている技術的援助の具体的な内容が分かる行政文書(都道府県に対して発出している通知及び都道府県に対するメールや電話連絡の記録等を含む)
３ 環境省が他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定して公表している市町村(最終処分場を所有していない市町村)に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って財政的援助を与えている場合は，同法４条１項の規定に従って必要な最終処分場の整備に努める責務を放棄している市町村に対して必要な最終処分場の整備に努める責務を免除していることになるが，そのような場合であっても，環境省が当該市町村に対して同法４条１項の規定に従って必要な最終処分場の整備に努める責務を免除していないと判断している法的根拠が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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