諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和６年６月６日（令和６年（行情）諮問第６７９号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行情）答申第３６２号）
事件名：特定法人に係る実情把握を行ったこと等を記した文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年４月１２日付け金監督第１０６０号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，公開しうるものすべての開示決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下とおりである。
不開示決定を取り消し，保有行政文書を特定し，不開示部分は文書ごとにその理由を示し，公開しうるものをすべて開示するとの決定を求める。特定業務も営む特定法人１の悪質な販売手法については特定雑誌で報道され，商品を供給する特定法人２代表者が不適切な問題を是正する趣旨のインタビュー記事も公開されている。特定業の監督官庁である金融庁に対しどのような苦情が寄せられ，どのような調査，指導，処分を行ったかを知ることは国民の知る権利の当然の行使である。また，行政指導が行われた場合，それが当該企業にたとえ不利益を与える内容であったとしても，行政手続きの常識としてそれが文書として一般に公開されることが期待されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和６年３月５日付け（同月１３日受付）で，処分庁に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，同年４月１２日付け金監督第１０６０号において，法９条２項に基づく行政文書不開示決定処分（法８条の規定により，開示請求を拒否したもの。原処分。）をしたところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る行政文書について
本件対象文書は，次のとおりである。
「特定年度において，特定法人１を通じた不適切な特定業について消費者，特定法人２等から通報，報告，説明等を受けたり，金融庁が実情把握したり，行政指導したりしたことを記した行政文書（特定法人２関係者の金融庁への来訪記録，共有された電子メール連絡を含む）」
２ 原処分について
原処分は，次のとおり，本件開示請求に関し，その存否を明らかにせず不開示とする旨の決定を行った。
「本件開示請求は，法人を特定した上で，金融庁に申し出がなされた文書及び金融庁が実情把握等を行った文書の開示を求めるものである。本件対象文書の存否の情報（以下，第３において「本件存否情報」という。）を答えると，特定の事業者に関して申出があった事実の有無を公にすることとなる。金融庁は，個人又は法人からの開示を前提としない任意の情報提供や申出を端緒として，金融機関に対する検査や監督等の行政事務を行っている。これらの情報を開示することにより，今後，開示されることを憂慮して，任意の情報提供や申出が消極的になり，その結果，監督上必要な情報を取得することが困難になるなど，監督行政事務の適正な執行に支障が生じるおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
また，本件存否情報を答えると，特定の事業者に関して，金融庁が実情把握等を行っている事実の有無を公にすることとなる。これを公にすることにより，特定法人１の事務管理の問題点や経営状態についての憶測を招き，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イ，同条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とする。」
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件審査請求は，上記のとおり，特定年度における，特定法人１を通じた不適切な特定業について，金融庁が，消費者や特定法人２等から通報，報告，説明等を受け，実情把握をしたり，同特定法人１に対し行政指導をしたりしたことを記した行政文書（特定法人２関係者の金融庁への来訪記録，共有された電子メールを含む。）を対象とするものである。（２）本件対象文書の存否応答拒否について
本件対象文書は，金融庁が，特定の事業者に関し，個人や法人から通報等を受けて，検査や監督，行政指導をした事実を前提とするものであるから，本件対象文書の存否を明らかにすることは，金融庁が当該事業者に関し，個人や法人から通報等を受け，検査や監督，行政指導をしたか否かという情報（本件存否情報）を明らかにすることになる。金融庁は，特定業の公共性にかんがみ，特定契約者等の保護を図り，もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的に，特定業を取り扱う会社の検査・監督に関する行政事務を行っており，当該検査・監督は，個人又は法人からの任意の情報提供や申出を端緒に行われることがある。
このような情報提供や申出は，個人又は法人からより積極的に多くの情報提供を促すため，開示を前提とせずになされているところ，本件存否情報を明らかにすることにより，情報提供者等において開示された場合のリスク等を勘案した結果，情報提供や申出を行うことに消極的になり，ひいては，検査・監督の業務に必要な情報を取得することが困難になるといった，特定業の監督行政事務の適正な執行に支障が生じるおそれがあるといえる。よって，本件存否情報は法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
また，検査・監督の業務においては，対象の特定会社等に法令違反がないか否かなどについて確認する機会を有しているから，本件存否情報を明らかにすることによって，特定の事業者等について，金融庁の所管法令との関係で何らかの問題があるのではないかとの憶測を呼び，いわゆる風評被害が発生するなど，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえる。よって，本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当する。
以上より，本件対象文書の存否を答えること自体が，法５条６号柱書き及び法５条２号イに該当する不開示情報を開示することになるため，法８条により本件対象文書の存否を応答せずに不開示とした原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，特定業務も営む特定法人１に関して，金融庁にどのような苦情が寄せられ，どのような調査，指導，処分を行ったかを知ることは国民の知る権利の当然の行使であり，また，行政指導が行われた場合，行政手続の常識として一般に公開されることが期待されているなどと主張するが，いずれの主張も，不開示事由に対する，具体的・合理的な理由に基づいたものとはいえず，上記（２）の判断を左右するものではない。
５ 結語
よって，審査請求人の主張は理由がなく，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２２日審議
④ 同月２９日審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条２号イ及び６号柱書きの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）特定法人２は特定業を営み，特定法人１は特定業も営んでいるところ，本件対象文書は別紙のとおりであり，その存否を答えることは，特定業の検査・監督に関する行政事務を行う金融庁が，特定法人１及び特定法人２（以下，併せて「特定法人」という。）に関する通報等を受けた事実の有無及び特定法人に対し行政指導等を行ったという事実の有無（以下，第５において「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
（２）そこで，本件存否情報が不開示情報に該当するかを検討するに，仮に本件存否情報を公にすれば，金融庁の所管法令との関係で特定法人に問題がある又はその可能性が高いと一般に受け取られるおそれがあり，そうなれば，特定法人の信用が失われ，取引先との関係が悪化するなどして，その事業活動に支障を及ぼすおそれがあると考えられることから，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるということができる。
（３）したがって，本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
特定年度において，特定法人１を通じた不適切な特定業について消費者，特定法人２等から通報，報告，説明等を受けたり，金融庁が実情把握したり，行政指導したりしたことを記した行政文書（特定法人２関係者の金融庁への来訪記録，共有された電子メール連絡を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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