諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年６月１０日（令和６年（行情）諮問第６８２号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行情）答申第３６３号）
事件名：特定法人が特定期間に提出した確定申告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求につき，令和５年１２月２１日付け特定記号第２８４号ないし同第２９０号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下とおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）特定税務署への審査請求人の「行政文書開示請求」に対する不開示理由は次の通りである。
『開示請求に係る行政文書（特定期間の消費税及び地方消費税の確定申告書）の存否を答えることにより，当該法人が消費税の課税事業者に該当するか否かが明らかとなり，法第５条第２号イに掲げる法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法第８条の規定により開示請求を拒否する。』この不開示理由を２つに分割し，それぞれについて不服理由を述べたい。
ア 消費税の課税事業者に該当するか否かが明らかとなり，当該法人等の権利を害するおそれがある
イ 消費税の課税事業者に該当するか否かが明らかとなり，当該法人等の競争上の地位を害するおそれがある。
（２）不開示理由（上記（１）ア）に対する不服理由
公益法人は，税制上の優遇措置や国庫・自治体から補助金を受け，不特定かつ多数の人々の利益のために公益目的事業を実施する存在であり，社会的な信頼確保が特に重要である。そのため，各法人が自らの活動について国民全体に向けて積極的に説明や情報開示を行うことで「透明性を確保する」ことや「公益法人としてのガバナンス」を確保することが求められている。公益法人は，事業報告書，財務諸表，事業計画書，収支予算書などの書類を法人の事務所に備え置き，何人からの閲覧請求に応じるとともに，行政庁に提出しなければならず，行政庁はこれらの書類について請求があった場合には，閲覧又は謄写させなければならない（公益社団法人及び公益財団法人等の認定に関する法律第２２条第２項）。審査請求人が開示請求した当該法人の消費税に関する文書も開示が義務付けられている文書に該当する。
すなわち，公益社団法人である特定法人の情報を公開することで，特定税務署が不開示理由とした“害される権利”など存在しないのである。（３）不開示理由（上記（１）イ）に対する不服理由
そもそも，公益社団法人である特定法人には，競争上の地位は存在しない。なぜなら，特定業種は競争が禁じられているからである。前述のように，国や自治体から税金（補助金）を投入され，更に法人税等が免除されている特定業種は，民間と競業する事業については，民業圧迫を避けるため，受注の辞退や受注価格の引き上げをすべし，とガイドライン等に定められている。
すなわち，特定法人には競争は存在しないのである，いや，競争してはいけないのであり，このことから特定税務署の開示拒否理由は全く正当性を欠くものであると言わざるを得ないのである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月２１日付特定記号第２８４号ないし第２９０号により処分庁が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分７」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
審査請求人は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求したところ，処分庁は，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）に補正した上で，本件対象文書の存否を答えることにより，特定法人が消費税の課税事業者であるか否かが明らかとなり，法５条２号イに掲げる法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法８条の規定により開示請求を拒否するとして，原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求め，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）小規模事業者に係る納税義務の免除について
消費税及び地方消費税については，課税事業者選択届出書を提出している場合を除き，平成２８年法律第１５号による改正前の消費税法９条１項の規定により基準期間の課税売上高が１，０００万円以下の事業者は，納税義務が免除されている。
（２）原処分の妥当性について
ア 本件対象文書は，特定法人の特定期間の消費税及び地方消費税の各確定申告書であるところ，本件対象文書の存否を答えた場合には，特定法人の基準期間における課税売上高が１，０００万円以下であるか否か又は特定法人が課税事業者選択届出書を提出しているか否かという情報（以下，第３において「本件存否情報」という。）を開示することとなる。このような情報を開示した場合には，特定法人の経営状況等が明らかになることにより，特定法人が同業他社との競争関係において不利になるなど，特定法人の正当な利益を害するおそれがあることから，当該情報は，法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ また，消費税法の規定に基づき確定申告書等が提出され，一定の場合には，法人の申告内容等を調査することが適正・公平な課税を行う上で重要であることから，確定申告書等は当該法人の申告が適正なものであるか否かを確認するための重要な手掛かりとなるところ，仮に，本件存否情報が公にされた場合には，じ後，納税者が申告書の提出をちゅうちょするなど，適正な申告が行われなくなるおそれがある。このような事態が生ずれば，国税当局にとって確定申告書等が適正・公平な課税を実現するための重要な資料であることからすれば，調査事務等において，国税当局が法人の経営状況等を把握することが困難となり，ひいては，正確な税額の計算が困難になるなど，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，本件存否情報は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
ウ したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条２号イ及び同条６号柱書きの不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により開示請求を拒否するとした原処分は妥当であると認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律２２条２項を根拠に，公益法人が何人からの閲覧請求に応じるべき書類として，事業報告書，財務諸表，事業計画書，収支予算書などの書類とし，同項により，行政庁はこれらの書類について請求があった場合には，閲覧又は謄写をさせなければならないことから，処分庁が開示したとしても，害される権利は存在しない旨主張する。
しかしながら，消費税及び地方消費税の確定申告書は，同項がいう「財産目録等」に含まれないのであるから，審査請求人の主張に理由はない。
（２）また，審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁が，本件存否情報は法５条２号イに該当するとしてその存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は，当該情報は法５条２号イに該当すると認められるため，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２２日審議
④ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号柱書きに該当するとの主張を追加した上，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定法人の特定期間における消費税及び地方消費税の確定申告書であり，その存否を答えることは，特定法人の特定期間における消費税及び地方消費税の確定申告書の提出事実の有無（以下，第５において「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。
（２）そして，消費税及び地方消費税の確定申告書の提出・不提出については，種々の理由があるところ，本件存否情報を公にすると，特定法人における税務処理に不適正があるのではないかとの憶測を呼ぶなどして信用の低下を招き，その事業活動に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
そうすると，本件存否情報は，これを公にすることにより，特定法人の正当な利益を害するおそれがあるというべきであり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（３）したがって，本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否することは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）２２条２項が，行政庁は，公益社団法人から提出を受けた財産目録等を閲覧又は謄写させなければならないとしていることを根拠として，処分庁が本件対象文書を開示しても害される権利は存在しないと主張していると解される。
しかし，公益法人認定法２２条２項に定める行政庁とは，内閣総理大臣又は都道府県知事をいう（同法３条）ことを措いても，本件対象文書がこの閲覧又は謄写の対象となる文書に該当しないことは明らかであり，同法２２条２項を根拠として特定税務署による本件対象文書の開示について論ずることはできないから，審査請求人の上記主張は理由がない。また，審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同条２号イ及び６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであるとしていることについては，当該情報は同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 請求する行政文書の名称等
特定法人が特定税務署に提出した次の申告書。尚，開示できない箇所は黒塗りでも構わない。
・特定期間の「課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」
２ 補正後の請求文書（本件対象文書）
特定法人が特定税務署に提出した次の申告書。尚，開示できない箇所は黒塗りでも構わない。
・特定期間の「課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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