諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年６月１３日（令和６年（行情）諮問第７０９号ないし同第７１２号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（行情）答申第３６４号ないし同第３６７号）
事件名：特定法人が税理士法違反をしている又はしていない旨が記載されている文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定法人が税理士法違反をしている又はしていない旨が記載されている文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定法人が税理士法違反をしている又はしていない旨が記載されている文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定法人が税理士法違反をしている又はしていない旨が記載されている文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求につき，令和６年３月４日付け特定記号第５０７号ないし同第５１０号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下とおりである。
（１）審査請求書１及び審査請求書２（原処分１及び原処分２）令和６年３月４日付特定記号第５０７号及び同第５０８号による行政文書不開示決定通知書に対する審査請求の理由は，次のとおりです。
ア 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準（国税庁作成）によれば，８条（行政文書の存否に関する情報）に基づき，存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については，常に存否を明らかにしないで拒否するとの規定があります。
また，存否応答拒否となり得る特定の納税者に関する情報の例として，特定の個人の納税者に係る申告・申請・届出等に関する情報，特定の納税者に係る内国税の調査に関する情報などが示されています。法人等に関する情報（法５条二号）についての判断基準について，二号本文では，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるものと規定されており，その二号イでは，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの，ということが示されています。
商工会法３条（目的）では，商工会は，その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り，あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする旨定められています。
また，同法６条（原則）１項において，商工会は，営利を目的としてはならないこと，さらに，同２項では，商工会は，特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として，その事業を行ってはならないとの規定もあります。
税理士会の税務支援事業は，税理士（会）の社会的責務を果たすために実施するもので，その目的は，小規模納税者の納税義務の適正な履行を援助して自立させることにあります。
また，商工会等への派遣による税務支援（協議派遣事業）とは，その商工会等が行う事業を援助することではなく，その商工会等の構成員に対して，指定税理士等が直接支援業務を行うということである旨規定されていると理解しています。
イ 本件開示請求の対象とした行政文書は，税理士法に違反している又は違反していない旨が記載されている文書であり，特定の個人の納税者に係る申告・申請・届出等に関する情報を特定して開示請求したものではありません。また，商工会法３条（目的）及び同法６条（原則）１項・同２項から判断しても，税理士法に違反している又は違反していない旨が記載されている文書が，存否応答拒否となり得る特定の納税者に関する情報には該当せず，商工会構成員への指定税理士等の直接支援業務（名義貸し行為）が特定法人の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの不開示の理由は，商工会の職員が税務書類を作成しない商工会法及び税理士会との小規模納税者に対する税務援助事業に関する申し合わせ等から判断しても誤りであり，存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報には該当していません。
ウ おって，特定法人の構成員に対する指定税理士等（特定税理士会特定支部の協議派遣事業）の直接支援業務によって提出された税務書類の作成が，当該指定税理士等による名義貸し行為を法的根拠として税理士法に違反している又は違反していないということが記載されている文書について，適正な開示決定等を速やかに行うよう要求します。（２）審査請求書３及び審査請求書４（原処分３及び原処分４）令和６年３月４日付特定記号第５０９号及び同第５１０号による行政文書不開示決定通知書に対する審査請求の理由は，次のとおりです。
ア 上記（１）アと同じ。
イ 本件開示請求の対象とした行政文書は，税理士法に違反してニセ税理士が作成している又は税理士が作成しており違反していない旨が記載されている文書であり，特定の個人の納税者に係る申告・申請・届出等に関する情報を特定し開示請求したものではありません。また，商工会法３条（目的）及び同法６条（原則）１項・同２項から判断しても，存否応答拒否となり得る特定の納税者に関する情報には該当せず，商工会構成員への指定税理士等の直接支援業務（名義貸し行為）が特定法人の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの不開示の理由は，そもそも商工会の職員が税務書類を作成しない商工会法及び税理士会との小規模納税者に対する税務援助事業に関する申し合わせ等から判断しても誤りであり，存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報には該当していません。
ウ おって，特定法人の構成員に対する指定税理士等（特定税理士会特定支部の協議派遣事業）の直接支援業務によって提出された税務書類の作成が，当該指定税理士等による名義貸し行為等を法的根拠として税理士法に違反している又は違反していないということが記載されている文書について，適正な開示決定等を速やかに行うよう要求します。（３）意見書１ないし意見書４（原処分１ないし原処分４）
処分庁は，法３条の規定に基づく本件開示請求に対し，特定法人が税理士法に違反した事実の有無（以下，第２及び第３において「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものであり，本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当するため，法８条の規定により，本件存否情報に係る開示請求を拒否した原処分は妥当である旨説明しています。
商工会法３条（目的）では，商工会はその地区内における商工業の総合的な改善発達を図り，あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする旨定められ，また，同法６条（原則）１項において，商工会は，営利を目的としてはならないこと，さらに，同２項では，商工会は特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として，その事業を行ってはならないとの規定もあります。
一方，税理士会の税務支援事業は，税理士（会）の社会的責務を果たすために実施するもので，その目的は，小規模納税者の納税義務の適正な履行を援助して自立させることにあります。
また，商工会への派遣による税務支援（協議派遣事業）とは，その商工会が行う事業を援助することではなく，その商工会の構成員に対して，指定税理士が直接支援業務を行うということである旨規定されていると理解しています。
本件開示請求の対象とした行政文書は，税理士法に違反している又は違反していない旨が記載されている文書であり，特定の個人の納税者に係る申告・申請・届出等に関する情報を特定して開示請求したものではありません。また，商工会法３条及び同法６条１項・同２項から判断しても，税理士法に違反している又は違反していない旨が記載されている文書が，存否応答拒否となり得る特定の納税者に関する情報に該当せず，商工会構成員への指定税理士の直接支援業務（名義貸し行為）が，特定法人の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの不開示の理由は，商工会の職員が税務書類を作成しないと規定がある商工会法，及び税理士会との小規模納税者に対する税務援助事業に関する申し合わせ等から判断しても誤りであるため，存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報には該当していません。
おって，特定法人が特定税務署へ提出した申告書などとは，特定法人が作成して，かつ，特定法人が提出することを前提としていない点は，前述のとおりであります。
指定税理士（特定税理士会特定支部の協議派遣事業）が作成した所得税の確定申告書や法定調書合計表などの税務書類を特定法人の事務担当者が税務署へ郵便で発送する場合のほか，指定税理士が自ら電子申告の方法でｅ－Ｔａｘ送信することをもって，特定法人が特定税務署へ提出したと表現しただけのことであり，商工会法の規定からも，特定法人が税務書類を作成したという疑いを前提にしたものではないことは，明らかです。
よって，処分庁が，本件対象文書の存否を答えることにより，特定法人に対する税理士法違反の有無という法５条２号イに規定する「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」を開示することとなるため，法８条の規定により開示請求を拒否するとして原処分を行ったと説明している点は，不当であります。
特定法人の構成員に対する指定税理士の直接支援業務によって提出された税務書類の作成が，当該指定税理士による特定法人の構成員に対しての名義貸し行為を法的根拠として税理士法に違反している，又は違反していないということが記載されている文書について，適正な開示決定等を行うよう要求しているものであります。
なお，特定法人の構成員は，指定税理士（特定税理士会特定支部の協議派遣事業）との間で，個別に委嘱契約を締結した上で当該構成員に係る個別の税務書類を作成することが必要であります。しかし，特定法人の構成員は，指定税理士（特定税理士会特定支部の協議派遣事業）との間で，個別に委嘱契約を締結しておらず，構成員からすれば，自らの希望する税理士とは違う指定税理士が税務書類を作成した結果となっていることから，いくら登録されている正規の税理士ではあっても，結果として，委嘱契約そのものが存在せず，かつ，特定法人の構成員とは面識もない指定税理士が行った名義貸しによる一方的な税務書類の作成という税理士法違反の事実があるものと考えられます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月４日付け特定記号第５０７号ないし第５１０号により処分庁が行った各不開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件審査請求に係る開示請求の対象文書は，本件対象文書であり，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求（以下「本件開示請求」という。）したところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることにより，特定法人に対する税理士法違反の有無という法５条２号イに規定する「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」を開示することとなるため，法８条の規定により開示請求を拒否するとして原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人が税理士法に違反した事実の有無（本件存否情報）を明らかにする結果を生じさせることから，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
（２）法５条２号イは，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報と規定している。
（３）本件存否情報は特定法人が税理士法に違反した事実の有無であり，本件存否情報を公にした場合，特定法人に何らかの問題がある又はその可能性が高いと受け取られる蓋然性が高く，特定法人が築き上げた地位や信用が失われることとなり，その結果，特定法人の組織運営の妨げになるなど，特定法人の正当な利益を害するおそれがある。
（４）したがって，本件存否情報は，法５条２号イの不開示情報に該当するものと認められる。
そして，本件対象文書の有無を答えることにより法５条２号イの不開示情報を開示することになることから，法８条の規定により開示請求を拒否した原処分は妥当であると認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件存否情報は法５条２号イに該当することから，本件対象文書の有無を答えることにより法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして本件開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年６月１３日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７０９号ないし同第７１２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１６日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同月２９日審議（同上）
⑤ 同年８月３０日令和６年（行情）諮問第７０９号ないし同
第７１２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は別紙のとおりであるところ，本件対象文書の文言に審査請求人の上記第２の２（１）ウ及び同（２）ウの主張を併せれば，本件開示請求は，それぞれ，特定法人の構成員に対する指定税理士（税理士会が商工会等のその指定する団体と協議し，税理士を派遣して実施するいわゆる協議派遣事業において派遣される税理士）の直接支援業務によって提出された税務書類の作成が，名義貸しによるなど税理士法に違反していること又は違反していないことが記載されている文書（本件対象文書）の開示を求めるものであると解される。
そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，特定税務署が，指定税理士において直接支援業務として行った特定法人の構成員の税務書類の作成が税理士法違反であるか否かを調査し判断した事実の有無（以下，第５において「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
（２）そこで，本件存否情報が不開示情報に該当するかを検討するに，仮に本件存否情報に係る事実が存在するとして，これが明らかとなれば，これにより，指定税理士の直接支援業務によって提出された特定法人の構成員の税務書類の作成に税務処理上の問題があると受け取られる可能性があり，その結果，指定税理士やその派遣に関わる特定法人等の信用が失墜し，その円滑な事業運営や組織運営が妨げられるなど，その正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，本件存否情報は，法５条２号イの不開示情報というべきであって，この意味において諮問庁の上記第３の３（３）の説明は否定し難い。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるので，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
（１）特定法人が特定税務署へ提出した（協議派遣税理士によるｅ－Ｔａｘ代理送信を含む）会員の令和３年分の所得税確定申告書（青色申告決算書等を含む）・令和３年課税期間分消費税等確定申告書は，税理士法に違反している又は違反していない旨が記載されている文書
（２）特定法人が特定税務署へ提出した（協議派遣税理士によるｅ－Ｔａｘ代理送信を含む）会員の令和４年分の所得税確定申告書（青色申告決算書等を含む）・令和４年課税期間分消費税等確定申告書は，税理士法に違反している又は違反していない旨が記載されている文書
（３）特定法人が特定税務署へ提出した（協議派遣税理士によるｅ－Ｔａｘ代理送信を含む）会員の令和３年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は，税理士法に違反してニセ税理士が作成している，又は税理士が作成しており違反していない旨が記載されている文書
（４）特定法人が特定税務署へ提出した（協議派遣税理士によるｅ－Ｔａｘ代理送信を含む）会員の令和４年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は，税理士法に違反してニセ税理士が作成している，又は税理士が作成しており違反していない旨が記載されている文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。