諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（行情）諮問第１１００号）
答申日：令和６年４月２６日（令和６年度（行情）答申第３７号）
事件名：警察と陸上自衛隊による共同訓練に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年６月５日付け防官文第８８２０号及び同年１０月１３日付け同第１５１４５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエのとおり。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年６月５日付け防官文第８８２０号により，文書１を特定し，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年１０月１３日付け同第１５１４５号により，文書２ないし文書６を特定し，法５条１号，３号，４号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約６年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号，４号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号，４号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審議
④ 令和６年３月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 文書１，文書５及び文書６については，原稿を電磁的記録として作成したものであるが，完成後はＰＤＦファイル形式の電磁的記録として保存し，原稿の電磁的記録については，必要がないため廃棄したものと考えられ，開示請求時において，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
イ 文書２ないし文書４については，紙媒体により決裁を受けた文書であり，紙媒体をスキャナにより読み取ったＰＤＦファイル形式の電磁的記録は保有しているものの，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため関係部署のパソコン上のファイル等の探索を行ったが，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は確認されなかった。
（２）そこで検討すると，文書２ないし文書４には手書きの部分やスタンプ，印影が認められ，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していないとする諮問庁の上記（１）イの説明に不自然，不合理な点はなく，上記（１）アの文書１，文書５及び文書６の作成及び保存状況並びに上記（１）ウの探索状況を踏まえると，防衛省において，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１，３ないし５及び７に掲げる不開示部分について別表の番号１，３ないし５及び７に掲げる不開示部分には，自衛隊の行動，運用，教育・訓練及び装備品に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力，練度及び態勢が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
別表の番号２に掲げる不開示部分には，航空機の搭乗予定者である静岡県警察（以下「県警」という。）の警察官の職名，氏名，住所，性別及び年齢等が記載されており，当該部分は，警察官ごとに一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 航空機の搭乗予定者である警察官の氏名について
別表の番号２に掲げる不開示部分のうち，航空機の搭乗予定者である警察官の氏名について，法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり，諮問庁から警察官の氏名の公表慣行が分かる資料の提示を受けて，当審査会において確認したところ，県警においては，警部補（同相当職）以下の階級にある職員の氏名は慣行として公にしていないことが認められる。
不開示部分に記載されている各警察官の職名（階級）を見分したところ，いずれも警部補以下であることが認められる。そうすると，航空機の搭乗予定者である警察官の氏名は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はないため，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 航空機の搭乗予定者である警察官の氏名以外の部分について別表の番号２に掲げる不開示部分のうち，航空機の搭乗予定者である警察官の氏名以外の部分については，当該警察官の氏名と一体として，個人識別部分であると認められ，法５条１号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はないため，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号６に掲げる不開示部分について
別表の番号６に掲げる不開示部分には，県警との共同訓練における県警の編成に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，３号及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
静岡県警と陸上自衛隊による共同訓練に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報を含む。
２ 本件対象文書
文書１警察共同事前訓練実施計画大綱平成２９年２月１６日（木）第２中隊（１枚目）
文書２平成２８年度警察共同訓練実施に関する第３４普通科連隊一般命令（３４普連般命第２５号。２９．２．６）
文書３部外者の航空機搭乗について（申請）（３４普連第６２号。２９．２．６）
文書４平成２８年度警察共同訓練実施に関する第３４普通科連隊第２中隊一般命令（３４普連２中般命第７号。２９．２．１５）
文書５平成２８年度警察共同訓練の大綱第３科
文書６警察共同事前訓練実施計画大綱平成２９年２月１６日（木）第２中隊（１枚目を除く。）
別表
番号本件対不開示とした部分不開示とした理由
象文書
１ 文書２別紙中，第６項第２自衛隊の行動，運用及び教育・訓練号イ（イ）の一部に関する情報であって，これを公にすることにより，自衛隊の運用要
領，能力及び練度が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を生
じさせ，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
２ 文書３別紙中，付紙「搭乗個人に関する情報であり，これを公者名簿」の表中の一にすることにより，特定の個人を識部別することができるようになり，個
別添「航空機搭乗承人の権利利益を害するおそれがある認申請書」の一部ことから，法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 文書４別紙中，第６項第２自衛隊の行動，運用及び教育・訓練号イ（イ）の一部に関する情報であって，これを公に別紙中，付紙第３することにより，自衛隊の運用要「警察共同訓練編成領，能力及び練度が推察され，自衛表」及び付紙第４隊の任務の効果的な遂行に支障を生「乗車区分表」のそじさせ，ひいては我が国の安全を害れぞれ一部するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
４ 別紙中，付紙第５自衛隊の装備品に関する情報であっ「警察共同訓練資材て，これを公にすることにより，自一覧表（その１）」衛隊の態勢及び能力が推察され，自及び付紙第６「警察衛隊の任務の効果的な遂行に支障を共同訓練資材一覧表生じさせ，ひいては我が国の安全を（その２）」の「数害するおそれがあることから，法５量」欄のそれぞれ全条３号に該当するため不開示とし部た。
５ 文書５第４項の表中，「共自衛隊の行動，運用及び教育・訓練同検問」欄の一部及に関する情報であって，これを公にび「武装工作員の鎮することにより，自衛隊の運用要圧」欄の全部領，能力及び練度が推察され，自衛別紙第３「訓練実施隊の任務の効果的な遂行に支障を生全般配置図（原子力じさせ，ひいては我が国の安全を害館）」の一部するおそれがあることから，法５条別紙第５「状況付与３号に該当するため不開示とした。要領」の付紙第１
「訓練想定」ないし
付紙第３「状況付与
の概要」の一部
任務分担の基準第２
項第１号及び第２号
の表中，「任務」欄
のそれぞれ全部並び
に注釈の一部
６ 別紙第４「全般編成県警との共同訓練の編成に関する情表（基準）」の一部報であって，当該情報を開示することにより公共の安全と秩序の維持に
支障を及ぼすおそれがあるととも
に，将来の同種の事務の性質上，当
該事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条４号
及び６号に該当するため不開示とし
た。
７ 文書６２枚目，３枚目及び自衛隊の行動，運用及び教育・訓練６枚目のそれぞれ一に関する情報であって，これを公に部並びに８枚目及びすることにより，自衛隊の運用要９枚目のそれぞれ全領，能力及び練度が推察され，自衛部隊の任務の効果的な遂行に支障を生
じさせ，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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