諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和５年９月１日（令和５年（行情）諮問第７７２号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３７１号）
事件名：年次災害報告書（令和３年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月１日付け入管庁総第９７８号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，法５条１号又は６号に該当するとして不開示とした部分のうち，１号柱書き及び６号柱書きに該当しない部分並びに１号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
該当する部分を開示するとの裁決を求める。行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号又は６号柱書（原文ママ）に該当するから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。
審査請求人は，労働災害及びその再発防止策の蓄積を図るために開示請求を行っている。民間事業者の労働災害は，労働者死傷病報告を都道府県労働局に開示請求しても，法５条１号，２号又は６号の様々な不開示事由に該当するため，労働災害防止の参考になる情報は極めて僅かである。また，他の事業者が立案又は検討された再発防止策は，世に現れることが少ない情報である。組織的な検討ができない中小企業の事業者にとってその情報は有用であるし，大企業であっても他社事例を知ることでこれまで自社では生まれてこなかった発想を知ることも極めて有意義である。このように，産業界全体での労働災害防止のためには，既に発生した災害発生の事例及びその再発防止策の蓄積と活用は非常に有用である。この観点から，労働災害すなわち公務災害は，「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」程度よりも，開示することによる次なる労働災害又は公務災害の防止に繋がる程度がはるかに上回るものと思料する。つまり，労働災害又は公務災害は，恥ずべき事象ではなく，次の労働災害又は公務災害の防止のために用いる有用な情報である。行政機関はこれらの観点から幅広い情報を開示すべきであり，「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」はとりわけより広く開示されるべきである。そして，公務災害は，まさしく，公務員等の職務の遂行の途中で発生するものである。他の行政機関は，この「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」について，全部不開示の措置までは取られていない。処分庁の出先機関の職員の職務内容の子細な情報は，法５条４号又は６号に該当する可能性は僅かに認められる。審査請求人は，この欄にどの程度の内容が記載されているか不知であるが，全部不開示にするほどの「おそれ」の蓋然性がそれほどまでに高いものとは認められない。また，地方出入国管理局や刑事施設の処遇に関する問題提起が世間でなされている中で，収容者に対して適法かつ適正な処遇を施していることを広報するためにも，真に，法５条６号柱書きに該当する範囲は限定されるべきである。同様に，法５条１号ハに該当する情報も開示すべきである。
そして，開示文書における，該当行政機関の職員数は法５条各号のいずれの不開示事由に該当するか，「２不開示とした部分とその理由」から読み解くことができない。該当機関名を開示している場合には，その「期間」の職員数は，法５条６号ニに該当しうるとしても，理由の提示に不足があるし，その主張について，更に具体的に理由説明書において，不開示事由該当性の説明をされたい。
この他に，審査請求人は，災害発生日及び休業日数は，法５条１号ハに該当する情報であるものと思料する，少なくとも，年月までは開示されてしかるべきである。
なお，その余の事項は不服を申し立てない。よって，行政処分を取り消し，法５条１号柱書（原文ママ）及び６号柱書（原文ママ）に該当しない部分並びに法５条１号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，令和３年度に発生した公務災害に係る年次災害報告書であり，処分庁は，当該対象文書の一部が法５条１号及び６号柱書きに該当するとして原処分をした。
２ 不開示情報該当性について
（１）個人に関する情報（法５条１号該当）
本件対象文書には，被災職員の俸給表・級，性別，年齢，災害発生の日時，傷害の部位及び傷病名，休業日数等の情報が記録されている。これらの情報は，個人に関する情報であり，法５条１号ただし書イからハに該当しないことから，公にすることにより，当該個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，これらの情報は不開示を維持することが相当である。（２）職員数（法５条６号柱書き該当）
本件対象文書には，被災職員の所属する機関の職員数が記録されており，公にすることにより，当該機関の業務処理能力等が明らかになり，その結果として当該機関の業務遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。（３）作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置（法５条６号柱書き該当）
文書１には，災害発生時に行っていた訓練の詳細な内容が記録されており，これを公にすることにより，当庁が行う業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
３ 不開示情報に該当しない部分について
作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置のうち，別紙の２に掲げる部分については，改めて検討した結果，いずれの不開示理由にも該当しないことから，開示すべきである。
４ 結論
以上のとおり，不開示部分を改めて検討した結果，別紙の２に掲げる部分については，不開示情報に該当しないことから開示すべきであるが，その他の部分については，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和６年７月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，別紙の２に掲げる部分を開示することとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において，諮問書に添付された開示実施文書（写し）を確認したところ，文書１及び文書２の職員数の欄の内容の一部にマスキングされている部分があるが，当該部分は，諮問書に添付された原処分の行政文書開示決定通知書（写し）記載の不開示部分に含まれておらず，原処分において不開示とされていないと解する外はないから，不開示情報該当性の審査対象にしない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定年度における２つの特定出入国在留管理局職員に関する年次災害報告書であり，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分は，被災職員ごとに記載する表中の「氏名（記号）〔俸給表・級〕」欄，「性別」欄，「年齢」欄，「災害発生の日時」欄，「傷害の部位及び傷病名」欄，「休業日数」欄並びに「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄の記載の全部又は一部であると認められる。
（１）本件不開示維持部分について，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）３５条２項に基づき，勤務場所における特定年度の職員の災害の発生状況等について人事院に報告したものであり，「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月２５日職福－６９１）」別紙第９に定められた様式に記入し作成した年次災害報告書である。
イ 本件不開示維持部分には，被災職員の「俸給表・級」，「性別」，「年齢」，「災害発生の日時」，「傷害の部位及び傷病名」，「休業日数」，「作業の概況」，「災害発生の原因及びその後講じた措置」の一部が記録されており，これらの情報を，傷病による不在期間や当該職員の傷病による外貌変化などの他の情報と照合すれば，同僚職員等の関係者は当該職員を特定することが可能となる。そうすると，当該職員の被災に係る情報が関係者に知られることにより，公務災害として認定され補償を受けたのではないか等の無用の臆測を招き，被災職員の権利利益が害されるおそれがあることから，法５条１号本文後段に該当する。
ウ また，本件不開示維持部分は，特定職員が被災したことを表す情報であって，当該職員の健康等に関わる情報であるから，法５条１号ただし書イないしハには該当しない。
（２）以下，検討する。
ア 文書１の２頁のＡ欄の２行目の１１文字目ないし２０文字目，２行目２８文字目ないし３行目２０文字目並びに１２行目１９文字目及び２０文字目の不開示維持部分について
（ア）標記不開示維持部分には，災害発生時に行われていた訓練の内容が具体的に記載されており，これを公にすると，処分庁における事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（イ）したがって，標記不開示維持部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ その余の不開示維持部分について
（ア）標記不開示維持部分が記載されている表には，被災職員の氏名は記載されておらず，当該不開示維持部分に記載されている情報からは，特定の個人を識別することはできないものの，当該不開示維持部分を公にすると，同僚・知人等の関係者には当該職員を特定することが可能であり，これら一定範囲の者に被災に係る情報が知られることにより，当該職員の権利利益を害するおそれがあると認められるから，当該情報は，法５条１号本文後段に該当すると認められる。
（イ）次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，審査請求人は，標記不開示維持部分は職務の遂行の途中で発生した災害に関する情報であり，同号ただし書ハに該当すると主張するが，本件対象文書は，特定年度における２つの特定出入国在留管理局職員に関する災害の発生状況を人事院に報告する文書であって，記載内容に被災職員の職務遂行に係る行為が含まれているとしても，当該職員が報告の対象となったことに関する情報は，当該職員に分任された職務の遂行に係る情報とは認められないから，同号ただし書ハに該当するとは認められず，また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
（ウ）したがって，標記不開示維持部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人の上記第２の２の主張には，法７条の規定による裁量的開示をすべきである旨に解される部分もあるが，上記２において不開示情報に該当すると判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
文書１年次災害報告書（令和３年度分）（１）文書２年次災害報告書（令和３年度分）（２）
２ 諮問庁が開示すべきとした部分
該当文書該当頁開示すべき部分
文書１２頁「Ａ」欄のうち，２行目１１文字目ないし２０文字目，２行目２８文字目ないし３行目２０文字目，４行目８文字目ないし６行目７文字目，８行目２文字目ないし２２文字目，９行目２文字目ないし１０行目末並びに１２行目１９文字目及び２０文字目までを除くすべての部分
「Ｂ」欄のうち，４行目３０文字目ないし５行目４文字目を除くすべての部分
文書２１頁「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」欄のうち，３行目１３文字目ないし４行目８文字目，５行目８文字目ないし６行目２文字目並びに１３行目１３文字目及び１４文字目を除くすべての部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。