諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和５年９月４日（令和５年（行情）諮問第７７４号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３７２号）
事件名：特定日付けで特定会社に対して取引等停止命令及び指示をするに際して取得・作成した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１日付け消取引第２１８号により消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書２の代理人の印影を除く不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）文書１（行政手続法第１３条第１項第２号に基づく弁明の機会の付与について）
ア 文書の番号，作成日付，弁明書提出期限の年月日，「１予定している処分の内容」（１）のうち業務停止命令期間，「４弁明書の提出先」のうち電話番号
これらの情報に記載されている処分日程や業務停止期間，消費者取引課の連絡先を公にしても，正確な情報を把握したり，違法又は不当な行為をようにしたり（原文ママ），その発見を困難になる（原文ママ）おそれがあるとまではいえず，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでいえず，法５条６号に該当しない。
イ 「３処分の原因となる事実」（５）に記載された氏名その他個人に関する情報
被害者名については匿名で記載されており，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することによる場合も含む。）に該当しない。
また，特定会社により消費者被害が相次いでおり，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報に該当し，法５条１号ロに該当する。
ウ 「３処分の原因となる事実」（９）に記載された事業者に係る情報
そもそも，事業者に関する非公開の情報でなく，公にすることにより当該事業者の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものでなく，法５条２号イに該当せず，特定会社により消費者被害が相次いでおり，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報に該当し，法５条２号ただし書きに該当する。
（２）文書２（弁明書）
ア 文書受付の番号，文書受付日付，弁明書提出の年月日，弁明内容（弁明書（２３頁）及び弁明書別紙資料（３２枚））に記載された執行情報
弁明書の提出日，内容等これらの情報に記載されている情報を公にしても，正確な情報を把握したり，違法又は不当な行為をようにしたり（原文ママ），その発見を困難になる（原文ママ）おそれがあるとまではいえず，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでいえず，法５条６号に該当しない。
イ 代理人の氏名，代理人に係る情報
代理人は弁護士等であることが想定されるが，これらの情報を公にしても法人その他の事業者の正当な利益を害するおそれがあるといえず，法５条２号イに該当しない。
（３）文書３（受領書）
ア 文書の番号，受領年月日
弁明の機会の付与通知受領日に関する日程等を公にしても正確な情報を把握したり，違法又は不当な行為をようにしたり（原文ママ），その発見を困難になる（原文ママ）おそれがあるとまではいえず，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでいえず，法５条６号に該当しない。
イ 受領者氏名
受領者は弁護士等であることが想定されるが，これらの情報を公にしても法人その他の事業者の正当な利益を害するおそれがあるといえず，法５条２号イに該当しない。
（４）文書４（処分書）
ア 「３．処分の原因となる事実（５）に記載された氏名その他個人に関する情報
被害者名については匿名で記載されており，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することによる場合も含む。）に該当しない。
また，特定会社により消費者被害が相次いでおり，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報に該当し，法５条１号ロに該当する。
イ 「３処分の原因となる事実」（９）に記載された事業者に係る情報
そもそも，事業者に関する非公開の情報でなく，公にすることにより当該事業者の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものでなく，法５条２号イに該当せず，特定会社により消費者被害が相次いでおり，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報に該当し，法５条２号ただし書きに該当する。
（５）文書５（送達報告書）
ア 「６送達方法」に記載された送達方法に関する情報
送達方法については特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）６６条の４で準用する民訴法に法定されており，その送達方法が公になったとしても，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでいえず，法５条６号に該当しない。
イ 作成者「７送達実施機関の氏名，資格」に記載された担当者名行政庁の職員の氏名は法令又は慣行として公にすることが予定されており法５条１号ただし書きイに該当する。
送達事務の適正を担保するためにはそれに関与した職員の氏名を公にすることが特に必要であり法７条の裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量逸脱濫用がある。
ウ 「６送達方法」及び別添に記載された氏名その他個人に関する情報
受領者は弁護士等であることが想定されるが，これらの情報を公にしても法人その他の事業者の正当な利益を害するおそれがあるといえず，法５条２号イに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明の趣旨
処分庁の令和５年３月１日付け消取引第２１８号の行政文書開示決定（原処分）は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は，令和４年１２月２８日付け行政文書開示請求書により，処分庁に対し，法４条１項の規定に基づき，後記４（１）記載の行政文書係る開示請求（令和５年１月４日受付第情０２号）（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は，令和５年１月１７日，法１１条の規定により開示決定等の期限を延長した。
（３）処分庁は，令和５年３月１日，本件対象文書を本件開示請求の対象文書として特定し，法９条１項の規定により，原処分をした。
（４）審査請求人は，令和５年６月５日，原処分に係る審査請求をした（以下，第３において同審査請求を「本件審査請求」，本件審査請求に当たって審査請求人が提出した書面を「本件審査請求書」という。）。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
処分庁が令和５年３月１日付けでした行政文書一部不開示処分（消取引第２１８号）（原処分）のうち，文書２の代理人の印影を除く不開示部分に関する処分を取消し，開示するとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）本件請求文書
特定年月日付けで特定会社に対して取引等停止命令及び指示をするに際して貴庁が取得，作成した行政文書一切（プレスリリース文を除く）（２）本件対象文書に法５条各号に規定する不開示情報が記録されていること
ア 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは，単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく，客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるところ，この「おそれ」があるか否かの判断に当たり，当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは，結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく，不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
したがって，行政文書に記録された情報について，法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては，当該情報の一般的な性質から，同条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（平成１５年（行ウ）第５９７号），東京地裁平成３０年１０月２５日判決（平成２９年（行ウ）第６０号及び同年（行ウ）第９３号）。
イ 法５条各号の不開示情報該当性について
（ア）法５条１号の不開示情報該当性について
ａ 文書１
文書１は，事業者に対する特定商取引法違反の行政処分に係る行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与通知であるところ，「３処分の原因となる事実」（５）には，個人の氏名その他個人に関する情報が記載されている。具体的には，消費者の住所地又は住所地を推知させる違反被疑行為が行われた場所に係る情報が記載されているものである。審査請求人は，被害者名は匿名で記載されており，被害者に係る個人に関する情報は，特定の個人を識別できる情報に該当しないと主張する。しかし，当該文書には，消費者が特定商取引法違反被疑事件の被害にあった時期や具体的な事実経過が記載されていることから，これと合わせみると，その記載内容から特定の個人を識別することができるものとして，法５条１号前段の情報に該当し，また，仮に，特定の個人を識別することができなくても，当該消費者の関係者には当該被害者が誰であるかを推知することが可能となり，一般的には他人に知られたくない特定商取引法違反被疑事件の被害にあった事実が分かってしまうおそれがあるから，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあり，同号本文後段の情報に該当するものと認められ，同号ただし書イないしハに該当するとみるべき事情はない。
また，審査請求人は，事業者に関する個人の氏名その他の情報については，当該事業者による消費者被害が相次いでおり，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要であると認められる情報に該当し，法５条１号ただし書ロに該当すると主張する。しかし，当該文書に記載されている個人の氏名その他個人に関する情報は上記のとおりであるから，これはあたらない。
ｂ 文書４
文書４は，事業者に対する特定商取引法違反を理由とする行政処分の内容が記載されている処分書であるところ，「３処分の原因となる事実」（５）には，個人の氏名その他個人に関する情報が記載されている。
具体的には，前記ａの文書１と同じく，消費者の住所地又は住所地を推知させる違反被疑行為が行われた場所に係る情報が記載されているものである。
審査請求人は，前記ａと同様の主張をしているところ，これについての判断は前記ａ記載のとおりである。
ｃ 文書５
文書５は，事業者に対する特定商取引法違反を理由とする行政処分の処分書の送達報告書であるところ，作成者欄及び「７送達実施機関の氏名，資格」には，当該行政処分の担当職員の氏名が記載されている。これは，行政処分の執行を担当する職員の氏名であり，公になると今後の行政処分その他の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。審査請求人は，行政庁の職員の氏名は法令又は慣行として公にすることが予定されており法５条１号ただし書イに該当すると主張し，裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量逸脱濫用があると主張する。
しかし，一般には行政機関の職員の氏名については，職務遂行に係る情報に含まれるものは，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，法５条１号ただし書イに該当するものとされている（情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日））としても，当該部分に記載された消費者庁職員は，特定会社に対する行政処分を担当した職員であって，その氏名を公にすると，個別事案の検討の結果等に不満を持つ者から嫌がらせ等が行われ，当該職員に危害が及ぶ可能性があるなど，当該個人の権利利益を害する特段の支障が生じるおそれがあるといえる。
そうすると，当該部分に記載された職員の氏名は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められず，さらに，氏名は，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分であって法６条２項による部分開示の余地もないから，当該部分は，同号の不開示情報に該当する。
よって，上記の各情報については，法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当する。
（イ）法５条２号イの不開示情報該当性について
ａ 文書１
文書１は，事業者に対する特定商取引法違反の行政処分に係る行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与通知であるところ，「３処分の原因となる事実」（９）には，当該弁明の機会の付与を受けた事業者に係る非公開の情報が記載されている。
具体的には，行政処分を行うに際して考慮した当該事業者に関する非公開の事実が記載されている。
行政処分の内容を具体的に決定するに際して考慮し得る事実には，公開されている事実，事業者に関する非公開の事実の双方が存在するところ，後者の事実はたとえ行政処分を行うに際して考慮したものであったとしても，これを公にすることにより，当該事業者の信用低下を招くなど事業者の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，これが法５条２号ただし書に該当する事情もない。
審査請求人は，そもそも当該情報は事業者に関する非公開の情報ではなく，公にすることにより当該事業者の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものではないから，同号に該当しないと主張し，また，当該事業者による被害が相次いでいることから，同号ただし書に該当すると主張する。
しかし，消費者庁は，特定商取引法違反事件の行政処分について，処分の概要は公表しているものの，処分書自体は公表していない。
消費者庁が特定の事業者に対する行政処分を行うに際しては，当該事業者に係る様々な事実を考慮して処分の要件該当性や処分の具体的内容を検討しているところ，その中の事業者に関する非公開の情報が，処分の理由提示の観点から処分書には記載されていることもあり，特定の事業者が処分を受けたことが公になっている場合であっても，そのことから直ちに処分書に記載されている当該事業者に関する情報がすべて周知のものとなるものではないため失当である。
また，審査請求人は，当該事業者による被害が相次いでいることから，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると抽象的な主張をするのみである。この点，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」（法５条２号ただし書）とは，開示することによる利益と不開示にすることによる利益を比較考量し，前者が後者を上回る場合をいう（大阪地判平成１７年３月１７日），と解される。
そして，同号ただし書の要件充足性の判断に関して，同号本文とただし書の規定の仕方及び同号の趣旨に照らすと，同号ただし書は，同号本文により原則として不開示とされる情報から除外される情報を例外的に定めた規定であり，開示請求者において，その例外となる法律要件の適用を求めるべき規定であるというべきであり，同号ただし書の該当性については，開示請求者がその主張立証責任を負うものと解すべきである（大阪地裁平成２５年４月１９日判決参照）。
これらに照らすと，前記審査請求人が主張する開示することによる利益はいずれも抽象的である上，開示することによってなぜその利益が生じるのかについての具体的な主張もないことから，失当である。
なお，前記のとおり，当該事業者に関する非公開の情報は，消費者庁が，特定の事業者に対する行政処分を検討するに際して考慮した事実に関するものであることから，これが公になれば特定商取引法違反による行政処分のための調査における消費者庁の着眼点や判断手法等が明らかになり，あるいは，推知されるおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報該当性も認められることを追加する。
ｂ 文書２
文書２の文書は，事業者に対する特定商取引法違反の行政処分に係る行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与通知に対する弁明書であるところ，当該文書には代理人の氏名，印影のほか代理人に係る情報が記載されている。これは，事業者の非公開の情報であって，公にすることにより，事業者の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号ただし書に該当する事情もない。
審査請求人は，代理人は弁護士等であることが想定されるが，これらの情報を公にしても法人その他の事業者の正当な利益を害するおそれがあるとはいえないと主張する。
しかし，これらの不開示部分は，代理人たる法５条２号本文の法人又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であると認められ，これらの情報を公にすることにより，当該代理人が特定商取引法違反の行政処分にどのように関与したかが明らかとなり，事案の内容に鑑みると，当該代理人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，同号イの不開示情報に該当するといえる。
ｃ 文書３
文書３は，事業者代理人による，事業者に対する特定商取引法違反の行政処分に係る行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与通知の受領書であるところ，当該文書には事業者の代理人である受領者氏名が記載されている。これは，事業者の非公開の情報であって，公にすることにより，事業者の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号ただし書に該当する事情もない。
審査請求人は，前記ｂと同様の主張をしているが，これに対する判断は前記ｂ記載のとおりである。
ｄ 文書４
文書４は，事業者に対する特定商取引法違反を理由とする行政処分の処分書であるところ，「３処分の原因となる事実」（９）には，前記ａと同じく，事業者に関する情報が記載されている。
これは，事業者の非公開の情報であって，公にすることにより，事業者の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号ただし書に該当する事情もない。
審査請求人は，前記ａと同様の主張をしているが，これに対する判断は前記ａのとおりである。
また，当該情報には法５条６号イの不開示情報該当性も認められることも前記ａのとおりである。
ｅ 文書５
文書５の文書は，事業者に対する特定商取引法違反を理由とする行政処分の処分書の送達報告書であるところ，「６送達方法」及び別添には，事業者の代理人について，氏名その他個人に関する情報が記載されている。
これは，事業者の非公開の情報であって，公にすることにより，事業者の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号ただし書に該当する事情もない。
審査請求人は，前記ｂ及びｃと同様の主張をしているが，これに対する判断は，前記ｂ及びｃのとおりである。
ｆ 小括
よって，上記の各情報は法５条２号イに該当する。
（ウ）法５条６号柱書及び同イの不開示情報該当性について
ａ 文書１
文書１は，事業者に対する特定商取引法違反の行政処分に係る行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与通知であるところ，当該文書には①文書の番号②作成日付③弁明書提出期限の年月日④予定している処分の内容としての業務停止命令期間⑤弁明書の提出先としての電話番号が記載されている。
このうち，①については，消費者庁内部において行政文書に付与する番号であり，当該文書が作成された時期を推知させるものである。消費者庁は，特定商取引法違反の行政処分を行った日を公表しているところ，これによって明らかになる処分日と①ないし③の情報を合わせみると，消費者庁が弁明の機会の付与を行った時期から処分を行うまでの期間及び弁明書の提出のために事業者に付与される期間といった，同法違反事件における内部手続の処理期間が明らかとなり，弁明の機会の付与から最終的に処分内容を決定するまでの調査期間を推知し得ることになり，その結果，事業者が調査の潜脱を画策する端緒を与えることになり，同法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるといえる。
また，④は，弁明の機会の付与段階における予定される業務停止命令期間であって，検討段階の未確定の内容であるところ，かかる内容を公にすると，公表された処分内容と照合することによって，処分内容に係る検討過程における着眼点が明らかとなり，事業者に調査の潜脱を画策する端緒を与えることとなり，特定商取引法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるといえる。
⑤については，公表されていない電話番号であるところ，これを公にすると，業務に関係のない架電等によるいたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来たすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。
以上のとおり，これらは，消費者庁が行う行政処分に関連する情報であって，これを開示すれば，処分に至る調査日程を含めた手法が明らかになり，今後の法執行のための調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるほか，今後の法執行事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるといえる。
審査請求人は，これらの情報に記載されている事項を公にしても，正確な情報を把握したり，違法又は不当な行為を容易にしたり，その発見を困難にするおそれがあるとまではいえず，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまではいえないと主張するが，上記から失当である。
ｂ 文書２
文書２は，事業者に対する特定商取引法違反の行政処分に係る行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与通知に対する弁明書であるところ，当該文書には①文書受付の番号②文書受付日付③弁明書提出の年月日④弁明内容及び別紙提出資料に記載された執行情報に係る情報が記載されている。このうち，①ないし③については，前記ａの①ないし③の情報と同じく，消費者庁は，特定商取引法違反の行政処分を行った日を公表しているところ，これによって明らかになる処分日と①ないし③の情報を合わせみると，事業者が弁明書を提出した時期から処分を行うまでの期間といった，同法違反事件における内部手続の処理期間が明らかとなり，弁明書の提出から最終的に処分内容を決定するまでの調査期間を推知し得ることになり，その結果，事業者が調査の潜脱を画策する端緒を与えることになり，同法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるといえる。
また，④については，これを開示すれば，事業者の弁明の有無や弁明内容が公開されることを通常望まない事業者一般に対して，自らの意図に反してそれらが公開され得るとの印象を与えることとなるおそれがあり，信頼関係の毀損等の結果，消費者庁に対する情報提供の萎縮が起きるなど，事業者の任意の協力に依存している特定商取引法違反被疑事件の調査において，現在又は将来，事業者の協力を得られなくなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるといえる。
また，事業者の弁明内容を開示すれば，弁明の機会の付与通知書における処分内容及び公表された処分内容と照合することによって，処分内容に係る検討過程における着眼点が明らかとなり，事業者に調査の潜脱を画策する端緒を与えることとなり，特定商取引法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるといえる。
なお，④については，かかる弁明内容を公にすれば，事業者の事業の具体的な実態や弁明の対象となった違反被疑事実に対する考え方などの公にされていない本件事業者の内部情報や信用に関わる情報が明らかとなり，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえるため，本件不開示部分に記載された情報は，法５条２号イにも該当することを追加する。
以上のとおり，これらは，消費者庁が行う行政処分に関連する情報であって，これを開示すれば，処分に至る調査日程を含めた手法が明らかになり，今後の法執行のための調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるほか，今後の法執行事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものである。
審査請求人は，これらの情報に記載されている事項を公にしても，正確な情報を把握したり，違法又は不当な行為を容易にしたり，その発見を困難にするおそれがあるとまではいえず，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまではいえないと主張するが，失当である。
ｃ 文書３
文書３は，事業者代理人による，事業者に対する特定商取引法違反の行政処分に係る行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与通知の受領書であるところ，当該文書には①文書の番号②受領年月日が記載されている。
これらは，消費者庁が当該事業者に弁明の機会の付与を行った時期を明らかにするものであって，前記ａの①ないし③と同じく，消費者庁が行う行政処分に関連する情報であって，これを開示すれば，処分に至る調査日程を含めた手法が明らかになり，今後の法執行のための調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるほか，今後の法執行事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものである。審査請求人は，これらの情報に記載されている事項を公にしても，正確な情報を把握したり，違法又は不当な行為を容易にしたり，その発見を困難にするおそれがあるとまではいえず，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまではいえないと主張するが，失当である。
ｄ 文書５
文書５は，事業者に対する特定商取引法違反を理由とする行政処分の処分書の送達報告書であるところ，「６送達方法」には，消費者庁が処分に際して行った処分書の送達方法に関する情報が記載されている。
これは，消費者庁が行う行政処分に関連する情報であって，これを開示すれば，今後の法執行のための調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるほか，今後の法執行事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものである。
審査請求人は，送達方法は，特定商取引法６６条の４で準用される民事訴訟法で法定されており，その送達方法が公になったとしても，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまではいえないと主張する。
しかし，送達の方法として一般的にどのようなものがあるかということについては審査請求人の主張のとおり公になっているといえるとしても，個別の事案において実際にどのような方法で送達をしたかが公になっているものではない。
特定商取引法６６条の３によれば，指示又は命令は書類を送達して行うとされているところ，実際に事業者に対して処分書を送達した方法が明らかになれば，今後，処分を受け得る事業者において，終局的には公示送達がされることとなるとしても，その間，処分書の送達を逃れ，処分の潜脱を画策する端緒を与えることとなるといえる。
以上から，当該情報は，消費者庁が行う行政処分に関連する情報であって，これを開示すれば，今後の法執行のための調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるほか，今後の法執行事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものである。
審査請求人は，前記のとおり，送達方法が法定されていることから，これらの情報に記載されている事項を公にしても，正確な情報を把握したり，違法又は不当な行為を容易にしたり，その発見を困難にするおそれがあるとまではいえず，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまではいえないと主張するが，失当である。
ｅ 小括
よって，上記の各情報は法５条６号柱書及びイに該当する。
５ 結論
以上のとおり，本件処分は適法かつ妥当であって，本件審査請求には理由がないから，前記第1 の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和６年７月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は不開示とされた部分のうち文書２の代理人の印影を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，上記第３記載のとおり不開示理由を追加した上（追加後の本件不開示部分及び不開示条項は，別表１記載のとおりである。），原処分は適法かつ妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 当審査会において文書１を見分したところ，文書１の本件不開示部分は，消費者ＡないしＣの住所地又は勧誘者に指定された場所（特定の駅），「３処分の原因となる事実」（９）に記載された事業者に係る情報，文書の番号，文書の作成日付（年月日），弁明書提出期限の年月日，予定している処分の内容としての業務停止命令期間及び弁明書提出先の電話番号であると認められる。
イ 検討
（ア）消費者ＡないしＣの住所地又は勧誘者に指定された場所（特定の駅）について
標記の不開示部分は，特定の個人を識別することはできないが，これを公にすると，当該個人を特定する手がかりとなり得るものであることから，当該個人の関係者等一定範囲の者が，当該個人を推認することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である，当該個人が特定商取引法違反被疑事件の被害にあったことが，当該個人の関係者等一定範囲の者に知られることとなり，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号本文後段に該当するものと認められる。
当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）「３処分の原因となる事実」（９）に記載された事業者に係る情報について
標記の不開示部分について，諮問庁は，行政処分を行うに際して考慮した当該事業者に関する非公開の事実が記載されており，これを公にすると，当該事業者の信用低下を招くなど事業者の権利その他正当な利益を害するおそれがある旨上記第３の４（２）イ（イ）ａにおいて説明するところ，この諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，不自然，不合理な点があるとまではいえないことから，これを公にすると，当該事業者の信用低下を招くなど事業者の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（ウ）文書の番号，文書の作成日付（年月日）及び弁明書提出期限の年月日について
諮問庁は，標記の不開示部分を公にすると，消費者庁が弁明の機会の付与を行った時期から処分を行うまでの期間及び弁明書の提出のために事業者に付与される期間といった，特定商取引法違反事件における内部手続の処理期間が明らかとなり，弁明の機会の付与から最終的に処分内容を決定するまでの調査期間を推知し得ることになり，その結果，事業者が調査の潜脱を画策する端緒を与えることになり，同法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがある旨上記第３の４（２）イ（ウ）ａにおいて説明するところ，この諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（エ）予定している処分の内容としての業務停止命令期間について諮問庁は，標記の不開示部分は，弁明の機会の付与段階における予定される業務停止命令期間であって，検討段階の未確定の内容であり，これを公にすると，公表された処分内容と照合することによって，処分内容に係る検討過程における情報が明らかとなり，事業者に調査の潜脱を画策する端緒を与えることとなり，特定商取引法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがある旨上記第３の４（２）イ（ウ）ａにおいて説明するところ，この諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（オ）弁明書の提出先としての電話番号について
諮問庁は，標記の不開示部分は，公表されていない電話番号であり，これを公にすると，業務に関係のない架電等によるいたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来たすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨上記第３の４（２）イ（ウ）ａにおいて説明するところ，この諮問庁の説明は，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）文書２について
ア 当審査会において文書２を見分したところ，文書２の本件不開示部分は，代理人の所属，氏名等代理人に関する情報，文書受付の番号，文書受付日付（年月日），弁明書提出の年月日及び弁明内容に係る情報であると認められる。
イ 検討
（ア）代理人の所属，氏名等代理人に関する情報について諮問庁は，標記の不開示部分は，事業者の非公開の情報であって，公にすることにより，事業者の権利その他正当な利益を害するおそれがある旨説明するところ，当該不開示部分は，事業者の非公開の情報である旨の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，これを公にすると，特定会社がどのような者を何名代理人に選任しているかなどの代理人に関する当該法人の非公開の情報が明らかになることから，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）文書受付の番号，文書受付日付（年月日），弁明書提出の年月日について
諮問庁は，特定商取引法違反の行政処分を行った日を公表していることから，これによって明らかになる処分日と標記の情報を合わせると，事業者が弁明書を提出した時期から処分を行うまでの期間といった，特定商取引法違反事件における内部手続の処理期間が明らかとなり，弁明書の提出から最終的に処分内容を決定するまでの調査期間を推知し得ることになり，その結果，事業者が調査の潜脱を画策する端緒を与えることになり，特定商取引法違反被疑事件の調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがある旨上記第３の４（２）イ（ウ）ｂにおいて説明するところ，この諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（ウ）弁明内容に係る情報について
ａ 標記の不開示部分のうち特定会社宛ての「行政手続法第１３条第１項第２号の規定に基づく弁明の機会の付与について」の文書の日付（年月日）及び文書番号について
当該不開示部分は，上記（１）ウの文書の作成日付（年月日）及び文書番号と同様の情報であることから，上記（１）ウと同様の理由により法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ｂ その余の部分について
諮問庁は，弁明内容を公にすれば，事業者の事業の具体的な実態や弁明の対象となった違反被疑事実に対する考え方などの公にされていない本件事業者の内部情報や信用に関わる情報が明らかとなり，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨上記第３の４（２）イ（ウ）ｂにおいて説明するところ，この諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを否定することができない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３について
ア 当審査会において文書３を見分したところ，文書３は，弁明の機会の付与通知の受領書であり，本件不開示部分は，文書の番号，受領年月日，事業者の代理人である受領者氏名であると認められる。
イ 検討
（ア）文書の番号及び受領年月日について
標記の不開示部分を公にすると，消費者庁が当該事業者に弁明の機会の付与を行った時期を推測できることから，上記（１）イ（ウ）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）事業者の代理人である受領者氏名について
諮問庁は，標記の不開示部分は，事業者の代理人である受領者氏名が記載されており，これは，事業者の非公開の情報であって，公にすることにより，事業者の権利その他正当な利益を害するおそれがある旨上記第３の４（２）イ（イ）ｃにおいて説明するところ，当該不開示部分は，事業者の非公開の情報である旨の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，これを公にすると，特定会社がどのような者を代理人に選任したかという当該法人の非公開の情報が明らかになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）文書４について
ア 当審査会において文書４を見分したところ，文書４の本件不開示部分は，消費者ＡないしＣの住所地又は勧誘者に指定された場所（特定の駅），「３処分の原因となる事実」（９）に記載された事業者に係る情報であると認められる。
イ 検討
（ア）消費者ＡないしＣの住所地又は勧誘者に指定された場所（特定の駅）について
標記の不開示部分は，上記（１）イ（ア）と同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）「３処分の原因となる事実」（９）に記載された事業者に係る情報について
標記の不開示部分は，上記（１）イ（イ）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）文書５について
ア 当審査会において文書５を見分したところ，文書５は，特定会社に対する特定商取引法違反を理由とする行政処分の処分書の送達報告書及び受領書であり，本件不開示部分は，当該送達の担当職員の氏名（印影を含む。），事業者の代理人の氏名等（当該事業者との関係を含む。）及び当該代理人の氏名等を除く送達報告書の「６送達方法」欄の全てであると認められる。
イ 検討
（ア）当該送達の担当職員の氏名（印影を含む。）について標記の不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
諮問庁は，当該不開示部分に記載された消費者庁職員は，特定会社に対する行政処分を担当した職員であって，その氏名を公にすると，個別事案の検討の結果等に不満を持つ者から嫌がらせ等が行われ，当該職員に危害が及ぶ可能性があるなど，当該個人の権利利益を害する特段の支障が生じるおそれがある旨上記第３の４（２）イ（ア）ｃにおいて説明するところ，この諮問庁の説明は，否定し難い。
そうすると，当該不開示部分は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」において氏名を公にすべき場合から除かれる「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に当たり，他に公表慣行があるとは認められないから，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該不開示部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）事業者の代理人の氏名等（当該事業者との関係を含む。）について
当該不開示部分は，代理人の氏名及び当該事業者との関係を示す記載であるところ，そのうち代理人の氏名は，上記（３）イ（イ）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，当該事業者との関係については，上記第３の４（２）イ（イ）ｅの記載内容及び原処分で開示されている文書５の受領書の名宛人との関係欄の内容から，容易に推測できる情報であることから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（ウ）「６送達方法」欄（（イ）で判断した部分を除く。）について
ａ 諮問庁は，標記の不開示部分は，消費者庁が処分に際して行った処分書の送達方法に関する情報が記載されており，個別の事案において実際にどのような方法で送達をしたかが公になっているものではなく，実際に事業者に対して処分書を送達した方法が明らかになれば，今後，処分を受け得る事業者において，終局的には公示送達がされることとなるとしても，その間，処分書の送達を逃れ，処分の潜脱を画策する端緒を与えることとなるといえ，これを公にすると，今後の法執行のための調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるほか，今後の法執行事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨上記第３の４（２）イ（ウ）ｄにおいて説明する。
ｂ これを検討すると，特定商取引法違反を理由とする行政処分に係る処分書の送達方法は，同法６６条の４において民事訴訟法の規定を準用しており，その規定の内容や特定商取引法６６条の５において公示送達の手続が規定されていることを考慮すると，当該不開示部分を公にしても，事業者等に対して処分の潜脱を画策する端緒を与えるとは認められないから，今後の法執行のための調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるほか，今後の法執行事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書き及びイに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，送達事務の適正を担保するためにはそれに関与した職員の氏名を公にすることが特に必要であるとして，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，当該不開示部分に係る判断は上記２（５）イ（ア）のとおりであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められず，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，法５条２号ただし書による開示を求めているが，同号イにより不開示とされた部分は，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当するとすべき特段の事情は認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとしている部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表１本件対象文書
文書番文書名審査請求人が開示を求める不開示部諮問庁が号分（本件不開示部分）理由説明
書（上記
第３）で
説明する
不開示条
項（法５
条の該当
条項）
文書１行政手続法第１３条・文書の番号６号柱書第１項２号に基づく・作成日付き及びイ弁明の機会の付与に・弁明書提出期限の年月日ついて・「１予定している処分の内容」（１）のうち業務停止命令期間
・「４弁明書の提出先」のうち電
話番号
・「３処分の原因となる事実」１号
（５）に記載された氏名その他個人
に関する情報
・「３処分の原因となる事実」２号イ（９）に記載された事業者に係る情６号イ報
文書２弁明書・文書受付の番号６号柱書・文書受付日付き及びイ
・弁明書提出の年月日
・弁明内容（弁明書（２３枚）及び２号イ弁明書別紙資料（３２枚））に記載６号柱書された執行情報に係る情報き及びイ
・代理人の氏名２号イ
・代理人に係る情報
文書３受領書・文書の番号６号柱書
・受領年月日き及びイ
・受領者氏名２号イ
文書４処分書・・「３処分の原因となる事実」１号（５）に記載された氏名その他の個
人に関する情報
・「３処分の原因となる事実」２号イ（９）に記載された事業者に係る情６号イ報
文書５送達報告書・「６送達方法」に記載された送６号柱書達方法に関する情報き及びイ
・作成者１号
・「７送達実施機関の氏名，資
格」に記載された担当職員名
・「６送達方法」及び別添に記載２号イされた氏名その他個人に関する情報
別表２開示すべき部分
文書番号文書名開示すべき部分
文書５送達報告書２枚目の７行目１５文字目ないし１７文字目「６送達方法」欄の不開示部分の全部（２
枚目の６行目４文字目ないし７文字目及び７
行目１５文字目ないし１７文字目を除く。）
（注）行数については，空白の行，罫線は含まない。文字数については，空白を含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。