諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（行情）諮問第９７８号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３７３号）
事件名：「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル（案）」の説明会に係る議事録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月９日付け府政原防第５３３号により内閣府政策統括官（原子力防災担当）（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書の全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分によると，議事録については開示請求に係る行政文書を作成，取得しておらず，保有していないため不開示とする，との記載があった。しかし，令和５年３月１５日付の府政第２３５号の行政文書開示決定に基づき開示された，「避難退域時検査等における資機材の展開及び運用の手引きの送付について」を見ると，「ご意見やご質問につきましては，『原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル（案）』の説明会や道府県会議等でお願いいたします」との記述があり，当該の説明会において出席した道府県の担当者から上がった意見や質問は，公文書管理法が定める経緯も含めた意思決定過程に該当する情報であり，今後の改善に生かすうえでも公文書を作成し，保有しておかなければならない。不開示決定の取り消し，当該文書の全文開示（原文ママ）の決定を求める。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
令和４年６月３日の「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル道府県説明会」に担当者が出席した静岡県から公開された（令和５年８月３１日付危原第１０９号）会議報告（同封資料）によると，内閣府と原子力規制庁の担当者が新たなマニュアル案について説明を行ったほか，従来はかけてこなかったものの，今回のマニュアル案については規制委員会にかけるほか，パブリックコメント（意見募集）を実施する旨を説明している。実際に令和４年度第１９回原子力規制委員会（令和４年６月２９日）において規制庁からマニュアル案が提出されたうえでパブリックコメントの実施が了承され，令和４年度第４１回原子力規制委員会においてパブリックコメントの結果が公表されると共に制定が了承された。
また前述の会議報告書によると，内閣府の担当者は「今日は規制委員会の前にどうしても直す内容があればという要望が聞きたいという趣旨で開催した」と述べており，避難退域時検査及び簡易除染の主体となる道府県の原子力防災担当者からの意見聴取が本説明会の主な目的である旨を説明している。これは道府県からの意見を受けて規制委への提出前にマニュアル案を修正する用意があることを示すものである。パブリックコメントで寄せられた意見は公表する一方，道府県担当者からの意見を含む議事録について，公文書管理法４条各号に該当しないものと判断したことから作成しないというのは，明らかな矛盾と言うほかない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求及び原処分について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。
（２）「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル（案）」の説明会について
避難退域時検査による汚染程度の把握については，「原子力災害対策指針」（平成２４年１０月３１日原子力規制委員会決定）において，「表面汚染からの吸入及び経口摂取による内部被ばくの抑制及び皮膚被ばくの低減，汚染の拡大防止を適切に実施するためには不可欠であり，住民等の避難や一時移転（放射性物質が放出される前に予防的に避難する場合を除く。）を円滑に行うためにも，また医療行為を円滑に行うためにも実施しなければならない」ものとされており，その実施主体は，地域の実情に詳しい原子力災害対策重点区域内の道府県とされている。関係地方公共団体におけるこれまでの取組や内閣府（原子力防災担当）における調査研究等により新たな知見が得られてきたことから，内閣府（原子力防災担当）及び原子力規制庁においては，「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」（令和５年９月２８日内閣府（原子力防災担当），原子力規制庁。以下「マニュアル」という。）を制定したが，マニュアルは，地方公共団体職員等の中で，避難退域時検査及び簡易除染の業務に従事する者等に参考としてもらうことを想定したものである。
そのため，内閣府（原子力防災担当）においては，マニュアル制定に先立ち，避難退域時検査及び簡易除染の実施方法の技術的な内容について道府県の理解を深めていただくために，令和４年５月２５日，６月２日及び６月３日の３回にわたり，道府県を対象としたマニュアル（案）の説明会（以下「説明会」という。）を開催した。説明会では，内閣府（原子力防災担当）及び原子力規制庁からマニュアル（案）について説明した上で，質疑応答を行った。
（３）原処分について
処分庁においては，審査請求人からの本件開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３を特定した上で，原処分を行った。文書１は道府県の担当者宛てに送信した説明会の開催を案内するメールであり，文書３は当該メールに添付した日程調整表であり，文書２は説明会の資料であるマニュアル（案）（当該メールに添付することにより道府県の担当者に配布。）である。
その際，行政機関の直通番号，内線番号，ＦＡＸ及びメールアドレスがわかる記載については，法５条６号柱書に該当するため，不開示とした。
また，説明会の議事録については，開示請求に係る行政文書を作成，取得しておらず，保有していないため，不開示（不存在）とした。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，執務室内の書庫，保存用フォルダ内において，請求内容に係る行政文書ファイルを探索した上で，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３を特定した。
審査請求人は，議事録について，道府県の担当者からの意見や質問は公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）で定める経緯も含めた意思決定過程に該当する情報であり，今後の改善に生かすうえでも公文書を作成し，保有しておかなければならないものであるため，作成・取得しないはずはない旨主張する。
しかし，当該説明会は道府県の理解を深めていただくためにマニュアル（案）を道府県に説明したものに過ぎない。そのため，説明会の議事録については，公文書管理法４条各号に該当しないものと判断し，作成しなかった。よって，不開示（不存在）としたことは妥当である。（２）不開示部分の不開示情報該当性について
行政機関の直通番号，内線番号，ＦＡＸ及びメールアドレスが分かる記載部分については，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることから，法５条６号柱書きに該当するため，当該部分を不開示としたことは妥当である。
３ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年８月２日審議
⑤ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，作成又は取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の全部を開示することを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２（１）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
公文書管理法４条においては，「行政機関の職員は，（略）当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，（略）文書を作成しなければならない。」とされている。
また，行政文書の管理に関するガイドライン（令和４年２月７日改正内閣総理大臣決定。以下「ガイドライン」という。）において，文書の作成等については「別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（略）の記録については，文書を作成する」とされているが，この「方針等に影響を及ぼす」との文言は，上記改正以前の時点のガイドラインにおいても用いられていたところ，その意味について，改正「行政文書の管理に関するガイドライン」に関する解説集（平成３０年１月３１日内閣府大臣官房公文書管理課。以下「解説集」という。）は，「例えば，方針等について修正等が生じた場合又は主要な利害関係者と折衝を行った場合等であって，実質的に内容に影響した打合せや，事案の決定権者に対しての説明については，当該打合せ等の記録について文書を作成するものと考えられる」としている。
マニュアル（案）は，避難退域時検査及び簡易除染の目的，対象者，実施主体，実施場所，実施方法等に関する事項を規定する原子力災害対策指針（令和４年７月６日改正）を踏まえ，地方公共団体職員等の中で，避難退域時検査及び簡易除染の業務に従事する者等の参考とされることを想定して作成したものである。また，内閣府（原子力防災担当）においては，マニュアル制定に先立ち，避難退域時検査及び簡易除染の実施方法の技術的な内容について道府県の理解を深めていただくために，令和４年５月２５日，６月２日及び６月３日の３回にわたり，説明会を開催したことは，上記第３の１（２）記載のとおりである。
このため，説明会における質問や意見は，避難退域時検査及び簡易除染の実施の方針の変更やマニュアルの制定の了承などの意思決定に影響を及ぼすことはなく，また，解説集に示されている「方針等に影響を及ぼす打合せ等」の例示にも該当しないことから，説明会は，公文書管理法４条の「意思決定に至る過程」には該当しないことが明らかであるため，説明会の議事録については，同法における作成義務はない。令和４年度の標準文書保存期間基準において，マニュアルについては，大分類「研究・技術」，中分類「令和４年度研究・技術班」に該当するところ，小分類に当該説明会の議事録の記載はなく，文書管理簿に該当する文書は存在しない。
（２）当審査会において，公文書管理法，ガイドライン及び解説集を確認したところ，その内容は，上記（１）の諮問庁の説明に符合するものであった。また，諮問庁から提示を受けた内閣府政策統括官（原子力防災担当）標準文書保存期間基準及び行政文書ファイル管理簿を確認したところ，いずれにも本件対象文書の記載は存しなかった。
そうすると，上記（１）の諮問庁の説明は否定することまではできず，他に，処分庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の２（１）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，内閣府政策統括官（原子力防災担当）において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣府政策統括官（原子力防災担当）において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染アニュアル（案）」の説明会の議事録，配布資料（事前送付を含む）
２ 原処分において開示した文書
文書１メール【道府県説明会の日程調整】
文書２０５１６原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル（案）説明会用
文書３【日程】Ｒ４避難退域時検査等のマニュアルに関する説明会
３ 本件対象文書
「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル（案）」の説明会の議事録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。