諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（行情）諮問第９７９号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３７４号）
事件名：特定期間に開催された道府県原子力防災担当者連絡会議に係る議事録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和元年度から請求日までに開催された道府県原子力防災担当者連絡会議の議事録（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月２４日付け府政原防第６８１号により内閣府政策統括官（原子力防災担当）（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書の全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書（追加意見書を含む。）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分によると，議事録については開示請求に係る行政文書を作成，取得しておらず，保有していないため不開示とする，との記載があった。しかし，令和５年３月１５日付の府政第２３５号の行政文書開示決定に基づき開示された，「避難退域時検査等における資機材の展開及び運用の手引きの送付について」を見ると，「ご意見やご質問につきましては，『原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル（案）』の説明会や道府県会議等でお願いいたします」との記述がある。この道府県原子力防災担当者連絡会議は，自治体担当者から意見や要望を聞く貴重な機会である。公文書管理法が定める経緯も含めた意思決定過程に該当する情報であるため公文書を作成し，保有しておかなければならない。不開示決定の取り消し，当該文書の全文開示（原文ママ）の決定を求める。
（２）意見書
令和５年１１月１日付の処分庁作成の理由説明書によると，道府県原子力防災担当者連絡会議（以下「道府県会議」という。）は概ね年３回実施され，国が原子力防災に係る行政事務の円滑化に資する説明及び情報共有と，関係道府県との質疑応答を行う場であり，議事録の作成は関係道府県の実務担当者からの忌憚のない質問等を妨げる懸念があり，「行政文書の管理に関するガイドライン」に基づき議事録作成の必要がないと判断した旨を主張している。
しかし，ほぼ同じ趣旨で実施されている各地の原子力防災協議会については発言者名や意見を記した議事録を作成し，内閣府原子力防災担当のホームページ上で公表している。また道府県会議とほぼ同様に原子力防災の実務担当者が集まる原子力防災協議会作業部会についても，議事概要を作成して配布資料と合わせて内閣府原子力防災担当のホームページ上で公表している。これらの事実を踏まえると，道府県会議の議事録を作成しないのは矛盾と言うほかない。
なお，原子力防災の主たる担い手である道府県の原子力防災担当者からの意見は，広域避難計画の策定をはじめとする原子力防災に関する施策，行政事務を改善するための貴重な参考材料であり，議事録を作成して共有を図ることが望まれることは言うまでもなく，忌憚のない意見が出るのを妨げる懸念があるから議事録を作成しないというのは本末転倒と言うほかない。
（３）追加意見書
令和５年１１月１日付の処分庁作成の理由説明書によると，道府県会議は概ね年３回実施され，国が原子力防災に係る行政事務の円滑化に資する説明及び情報共有と，関係道府県との質疑応答を行う場であり，議事録の作成は関係道府県の実務担当者からの忌憚のない質問等を妨げる懸念があり，「行政文書の管理に関するガイドライン」に基づき議事録作成の必要がないと判断した旨を主張している。
これに対して，審査請求人は令和５年１１月２９日付の意見書において，道府県会議と同様に道府県の原子力防災の担当者を集めて非公開で行う地域原子力防災協議会では議事要旨，また実務担当者を集めて非公開で行う地域原子力防災協議会作業部会では議事概要を作成して，内閣府原子力防災担当のホームページに掲載して公表しているうえ，そもそも原子力防災の主たる担い手である道府県の原子力防災担当者からの意見は原子力防災を改善するための貴重な材料となるため議事録を作成して共有するべきと主張した。
審査請求人は令和５年８月７日付で平成３０年度以前に行われた道府県会議の議事録と配布資料を内閣府に情報公開請求した。この請求については開示決定等の期限の特例規定が適用され（府政原防第８０５号），令和５年１０月５日付で一部文書の開示決定（府政原防第８８９号）がされた後，令和６年１月１９日付で開示決定（府政原防第６６号）された。開示された平成２６～３０年度に行われた計２３回の会議資料の中には，逐語録と思われる詳細な議事録や議事概要が含まれていた。逐語の議事録は会議の音声記録なしで作成することは難しく，会議を録音していた可能性が高い。また，新たに開示された議事録や議事概要を見ると，内閣府原子力防災担当のトップである政策統括官が多くの会で出席していたほか，原子力規制委員会の委員（当時）が出席した会もあり，これが経緯を含めた意思決定過程に当たらず，議事録を作成する必要がないとは到底考えられない。内閣府原子力防災担当も必要性があると判断して作成していたものと思量する。
ちなみに開示された道府県会議の議事録（議事概要）の中で最後のものは平成３０年度第１回（平成３０年５月２２日開催）の議事概要だった。仮に内閣府原子力防災担当がこれ以降は作成してないとすれば，平成２９年１２月２６日付で内閣府が改定した「行政文書の管理に関するガイドライン」の趣旨に反するものであり，到底看過することができない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求及び原処分について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。
（２）道府県会議について
道府県会議は，関係道府県が原子力防災に係る行政事務を行うにあたり，国からその円滑化に資する説明及び情報共有を行い，その説明等について関係道府県からの質問に応答するために開催しているものであり，令和元年４月から本件開示請求の受付日までの間，令和元年５月２８日（令和元年度第１回），同年９月３０日（令和元年度第２回），令和２年６月２日（令和２年度第１回），同年１０月１日（令和２年度第２回），令和３年２月２２日（令和２年度第３回），同年６月７日（令和３年度第１回），同年１０月１９日（令和３年度第２回），令和４年３月１６日（令和３年度第３回），同年６月３日（令和４年度第１回），同年１０月２７日（令和４年度第２回），令和５年３月８日（令和４年度第３回）及び同年５月１５日（令和５年度第１回）の計１２回にわたり開催した。
（３）原処分について
処分庁においては，審査請求人からの本件開示請求に対し，別紙（第２においては，理由説明書の別紙を指す。略。以下同じ）に掲げる文書１ないし文書２７２（以下，「開示文書」という。）を特定した上で，別表（理由説明書の別表を指す。略。以下同じ。）のとおり，その一部を開示する原処分を行った。別紙に掲げる文書１ないし文書２６３は令和元年度第１回会合から令和５年第１回会合の配布資料であり，文書２６４ないし文書２７２は令和４年度第１回会合から令和５年度第１回会合の「資料配布のメール」である。
なお，道府県会議の議事録（本件対象文書）については，開示請求に係る行政文書を作成，取得しておらず，保有していないため，また，令和元年度第１回会合から令和３年度第３回会合の「資料配布のメール」については，既に廃棄しており，保有していないため，それぞれ不開示（不存在）とした。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，執務室内の書庫，保存用フォルダ内において，請求内容に係る行政文書ファイルを探索した上で，開示文書を特定した。
審査請求人は，議事録（本件対象文書）について，道府県会議の担当者からの意見や質問は公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）で定める経緯も含めた意思決定過程に該当する情報であり，今後の改善に生かすうえでも公文書を作成し，保有しておかなければならないものであるため，作成・取得しないはずはない旨主張する。
しかし，道府県会議は１（２）で述べたとおり，関係道府県が原子力防災に係る行政事務を行うにあたり，国からその円滑化に資する説明及び情報共有と，その説明等についての質疑応答を行う場であり，道府県会議における議事録の作成は関係道府県の実務担当者から忌憚のない質問等を妨げる懸念がある。また，道府県会議の趣旨を踏まえ，道府県会議は「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成１１年４月２７日閣議決定）の別紙４「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」に示される懇談会等行政運営上の会合に該当しないものであり，更に，上述のとおり，道府県会議は所掌事務に関する照会・問合せに対する応答であることから，「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）に基づき道府県会議の議事録については作成する必要がないものと判断し，これを作成・取得しなかった。よって，議事録を不開示（不存在）としたことは妥当である。また，「資料配布のメール」については，定型的な業務連絡であり，保存期間が１年未満である行政文書である。そのため，本件開示請求を受け付けた時点で，令和元年度から令和３年度までの間の「資料配布のメール」については，廃棄済みであった。よって，令和元年度から令和３年度までの間の「資料配布のメール」を不開示（不存在）としたことは妥当である。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
処分庁においては，法５条該当性を十分に検討した上で，別表のとおり，本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行ったものであり，その判断は妥当である。
３ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年２月１４日審査請求人から追加意見書を収受
⑤ 同年８月２日審議
⑦ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，作成又は取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の全部を開示することを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２（１）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
ア 公文書管理法４条においては，「行政機関の職員は，（略）当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，（略）文書を作成しなければならない。」とされている。
イ また，本件対象文書に係る各時点における「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定。以下「ガイドライン」という。）において，文書の作成等については「別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（略）の記録については，文書を作成する」とされているが，この「方針等に影響を及ぼす打合せ等」との文言は，行政文書の管理に関するガイドラインＱ＆Ａ（令和４年７月２０日内閣府大臣官房公文書管理課。以下「Ｑ＆Ａ」という。）においては，「例えば，多数の関係者間で一定の方針について合意に至ったような場合や，方針に変更等が生じた場合，これまで不明確であった解釈や考え方が整理された場合，事案の決定権者に対しての説明などが考えられる」とされ，Ｑ＆Ａ以前の解説である改正「行政文書の管理に関するガイドライン」に関する解説集（平成３０年１月３１日内閣府大臣官房公文書管理課。以下「解説集」という。）においても，「例えば，方針等について修正等が生じた場合又は主要な利害関係者と折衝を行った場合等であって，実質的に内容に影響した打合せや，事案の決定権者に対しての説明については，当該打合せ等の記録について文書を作成するものと考えられる」とされている。
ウ 道府県会議は，上記第３の１（２）記載のとおり，関係道府県が原子力防災に係る行政事務を行うに当たり，国からその円滑化に資する説明及び情報共有を行い，その説明等について関係道府県からの質問に応答するために開催しているものであり，令和元年４月から本件開示請求の受付日までの間，計１２回にわたり開催しているところ，道府県会議における質問や意見は，原子力防災に係る行政事務についての意思決定に影響を及ぼすことはなく，また，Ｑ＆Ａ及び解説集に示されている方針等に影響を及ぼす打合せ等の例示にも該当しないことから，道府県会議は，公文書管理法第４条の「意思決定に至る過程」には該当しないことが明らかであるため，道府県会議の議事録については，同法における作成義務はない。
エ なお，令和元年度ないし令和５年度の標準文書保存期間基準において，道府県会議については，小分類に議事録の記載はなく，行政文書ファイル管理簿に該当する文書は存在しない。
（２）当審査会において，公文書管理法，ガイドライン，Ｑ＆Ａ及び解説集を確認したところ，その内容は，上記（１）の諮問庁の説明に符合するものであった。また，諮問庁から提示を受けた内閣府政策統括官（原子力防災担当）標準文書保存期間基準（諮問庁が説明する１２回の道府県会議が開催されたそれぞれの当時のもの）及び行政文書ファイル管理簿を確認したところ，いずれにも本件対象文書の記載は存しなかった。そうすると，上記（１）の諮問庁の説明は否定することまではできず，他に，処分庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の２（１）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，内閣府政策統括官（原子力防災担当）において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣府政策統括官（原子力防災担当）において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
令和元年度から請求日までに開催された道府県原子力防災担当者連絡会議の議事録，配布資料（資料配布のメールを含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。