諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和５年１１月１０日（令和５年（行情）諮問第１０２１号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３７５号）
事件名：特定の状態で特定職務行為をしたとして特定日付けで報道された特定職員の処分状況について分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月２６日付け特定記号第６１２号により特定出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，公開決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，以下のとおりである。原処分において不開示された文書は非公開情報に該当しないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問庁の考え方
法５条１号において，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」を不開示情報として規定している。
特定職員に対する懲戒処分に係る検討及び処分状況に関する情報を公にした場合，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，特定職員にとって他人に知られたくない機微な情報が関係者に知られることから，特定職員の権利利益が害されるおそれがあり，また，本件対象文書の存否を回答するだけで，特定職員に対する処分の有無，検討状況及び人事の動向が明らかとなるため，法５条１号の不開示情報に該当する。
また，本件存否情報は，法５条１号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とは認められないため，法５条１号イに該当せず，また，同号ロ及びハに該当する事情も認められない。
以上のことから，本件については，開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，当該行政文書の存否を明らかにすることなく，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
２ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定機関に勤務する特定職員の特定の状態における特定職務行為が処分の対象となる非違行為に該当することを前提として作成される文書であると解されるから，本件対象文書の存否を答えることは，「当該特定職員が処分の対象となる非違行為に該当する特定状態における特定職務行為を行った」という事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
本件存否情報の公表の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，原処分時点において，本件存否情報について公表した事実はない旨説明するところ，これを覆すに足りる事情は認められない。本件では，他に本件存否情報が，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当すると認めるべき事情もないことからすると，本件存否情報は，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，本件において，特定職員が特定職務行為をすることが職務の遂行に係る情報であったとしても，当該行為が処分の対象となる非違行為に該当するという事実の有無は，公務員の職務遂行の内容に係る情報とはいえないから，法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定の状態で特定職務行為をしたとして特定日付で報道された，当該特定職員の方の処分状況について分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。