諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１１月１３日（令和５年（行情）諮問第１０２２号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３７６号）
事件名：行政文書ファイル「重要土地等調査法に基づく土地等売買等契約に係る届出運用要領」につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「届出運用要領」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月２５日付け府政土第２１７号により内閣府政策統括官（重要土地担当）（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）紙媒体についても特定を求める。
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める。
（２）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべがないので，対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和５年８月１２日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，「紙媒体についても特定を求める」，「他に文書がないか確認を求める」として，原処分の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。上記第２の２のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受けて，本件対象文書を特定し，その全部を開示決定する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるが，行政文書ファイル「重要土地等調査法に基づく土地等売買等契約に係る届出運用要領」については，行政文書ファイル管理簿に，保存期間を「常用」，媒体の種別を「電子」，保存場所を「共有フォルダ」と登録した上で，処分庁が管理しているものであり，当該行政文書ファイルに保存している行政文書は本件対象文書のみである。
処分庁においては，本件開示請求を受けて，行政文書ファイル「重要土地等調査法に基づく土地等売買等契約に係る届出運用要領」に保存されている全ての行政文書，すなわち，本件対象文書を特定した上で，原処分を行った。
審査請求人は，「紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める」として，本件対象文書の紙媒体の特定を求めているが，本件対象文書は，職員が電子的に作成・取得したものであって，その保管については，パソコン内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っていることから，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体は保有していない。また，審査請求人は，「審査請求人には確認するすべがないので，対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」として，本件対象文書以外の文書がないか確認を求めているが，本件審査請求を受けてから，改めて，請求にある資料について，執務室内の書庫，共有フォルダ内において，請求内容に係る行政文書ファイルを探索したが，本件対象文書以外の文書の存在は一切確認されなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の３において，行政文書ファイル「重要土地等調査法に基づく土地等売買等契約に係る届出運用要領」については，行政文書ファイル管理簿に，保存期間を「常用」，媒体の種別を「電子」，保存場所を「共有フォルダ」と登録した上で，処分庁が管理しているものである旨説明するところ，当審査会事務局職員をして，行政文書ファイル「重要土地等調査法に基づく土地等売買等契約に係る届出運用要領」について，ｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，当該行政文書ファイルの「保存期間」欄に「常用」，「媒体の種別」欄に「電子」，「保存場所」欄に「共有フォルダ」と記載されており，諮問庁の上記の説明に符合することが認められる。
（２）そうすると，諮問庁の上記第３の３の本件対象文書は，職員が電子的に作成・取得したものであって，その保管については，パソコン内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っていることから，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体は保有していない旨の説明及び当該行政文書ファイルに保存している行政文書は本件対象文書のみであり，行政文書ファイル「重要土地等調査法に基づく土地等売買等契約に係る届出運用要領」に保存されている全ての行政文書を特定した上で，原処分を行った旨の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）上記第３の３において諮問庁が説明する本件請求文書の探索の範囲等について特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，内閣府政策統括官（重要土地担当）において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣府政策統括官（重要土地担当）において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件請求文書
行政文書ファイル「重要土地等調査法に基づく土地等売買等契約に係る届出運用要領」に綴られた文書の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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