TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年9月13日

令和6年度(行情)答申第378号 「「INOVATION 2020 陸上自衛隊[将来体制の検討]」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年9月13日 (2024-09-13)
事件番号
令和6年度(行情)答申第378号
事件名
「「INOVATION 2020 陸上自衛隊[将来体制の検討]」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 行政文書の開示請求において、開示請求書の記載全体からみて、請求対象文書を特定した諮問庁の解釈に不自然・不合理な点はなく、当該文書を保有していないとして不開示とした決定は妥当とされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条に基づき、「INOVATION2020陸上自衛隊[将来体制の検討]」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全ての開示を請求した。
  • 処分庁(防衛大臣)は、平成29年3月6日付け防官文第2794号により、対象文書を保有していないとして法9条2項に基づき不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、本件開示請求は施策に関する決裁関連文書を求めたものであり、不開示決定はこの点を取り違えているとして、原処分の取消しを求めて審査請求を提起した。
  • 審査請求から諮問までに約6年8か月を要し、令和5年12月20日に諮問が受理され、令和6年9月6日に審議が行われた。

争点

  • 本件対象文書を防衛省が保有しているか否か。
  • 本件開示請求の対象文書の特定に瑕疵があるか否か。

判断

  • 開示請求書の記載全体を見るならば、本件開示請求は本件パンフレットの作成に係る行政文書ファイルにつづられた文書の全ての開示を求めるものであると解した諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、文書特定に瑕疵はない。
  • 本件パンフレットのデータ及び作成に活用した資料等は完成後に廃棄しており、これを保有していない旨の諮問庁の説明を否定するに足りる事情は認められず、探索の範囲に格別の問題も認められない。
  • その他防衛省において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められないことから、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
  • なお、審査請求から諮問までに約6年8か月を要したことについて、簡易迅速な手続による処理とはいい難く、迅速かつ的確な対応が望まれると付言された。

判旨(本文から引用)

  • このような開示請求書の開示請求対象文書に関する記載の全体を見るならば,本件開示請求は,本件パンフレットの作成に係る行政文書ファイルにつづられた文書の全ての開示を求めるものであると解したという上記(1)の諮問庁の説明に不自然,不合理な点はなく,これを審査請求人が主張するような「「INNOVATION2020陸上自衛隊[将来体制の検討]」(原文ママ)という施策に関する決裁関連文書」の開示を求めるものであると解さなかったことに問題はない。

結論

  • 別紙に掲げる文書(本件対象文書)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和5年12月20日(令和5年(行情)諮問第1171号)

答申日:令和6年9月13日(令和6年度(行情)答申第378号)

事件名:「INOVATION2020陸上自衛隊[将来体制の検討]」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成29年3月6日付け防官文第2794号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)の取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

本件開示請求はパンフレットの作成にかかる決裁ではなく,「INNOVATION2020陸上自衛隊[将来体制の検討]」(原文ママ)という施策に関する決裁関連文書を求めたものである。

不開示決定はこの点を意図的に取り違えているので,改めて文書を特定し,開示決定等を行うべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書を保有していないことから,平成29年3月6日付け防官文第2794号より(原文ママ),法9条2項の規定に基づき,文書不存在による不開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

なお,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約6年8か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 本件対象文書の保有の有無について

本件対象文書については,部外広報用のパンフレットを作成するための行政文書であり,パンフレットのデータ及び作成に活用した資料等は,パンフレット完成後,必要がないため廃棄しており存在を確認できなかったことから,文書不存在につき不開示としたものである。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,原処分の取消しを求めるが,本件対象文書については,上記2のとおり,存在を確認できなかったことから,不存在につき不開示としたものであり,本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが,再度の探索においても保有を確認できなかった。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年12月20日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和6年8月2日審議

④ 同年9月6日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,廃棄しており存在を確認できなかったことから文書不存在につき不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分を取り消し,改めて文書を特定し,開示決定等を行うよう求めているが,諮問庁は,原処分を維持することが妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)この点について,審査請求人は,上記第2の2記載のとおり主張するので,本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして,更に確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり補足して説明する。

本件対象文書については,開示請求文言から,部外広報用のパンフレット「INOVATION2020陸上自衛隊[将来態勢の検討]」(以下「本件パンフレット」という。)の作成に係る行政文書ファイルにつづられた文書の全てであると解した。

(2)検討

当審査会において,諮問書に添付された開示請求書の写しを確認したところ,「1請求する行政文書の名称等」欄には,別紙の内容が記載されるとともに「(裏面に出典をプリントアウト)」との文言が付記されており,当該プリントアウトとして,自衛官の執筆した論文の抜粋が添付され,その「書物・論文等」の部分に,本件パンフレットの名称が「(陸上幕僚幹部、H21)」との文言とともに掲載されていることが認められる。そうすると,このような開示請求書の開示請求対象文書に関する記載の全体を見るならば,本件開示請求は,本件パンフレットの作成に係る行政文書ファイルにつづられた文書の全ての開示を求めるものであると解したという上記(1)の諮問庁の説明に不自然,不合理な点はなく,これを審査請求人が主張するような「「INNOVATION2020陸上自衛隊[将来体制の検討]」(原文ママ)という施策に関する決裁関連文書」の開示を求めるものであると解さなかったことに問題はない。

したがって,処分庁が,本件開示請求につき,上記(1)の理解の下で,本件対象文書を特定したことに瑕疵はない。

そして,本件パンフレットのデータ及び作成に活用した資料等は,本件パンフレット完成後,必要がないため廃棄しており,これを保有していない旨の諮問庁の上記第3の2の説明を否定するに足りる事情は認められない。また,上記第3の3記載の探索の範囲に格別の問題があるとも認められない。その他防衛省において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。

以上によれば,防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 付言

本件は,審査請求から諮問を行うまでに約6年8か月が経過しており,諮問庁の説明を考慮しても,「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く,また,審査請求の趣旨及び理由に照らしても,諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては,今後,開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって,迅速かつ的確な対応が望まれる。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙

「INOVATION2020陸上自衛隊[将来態勢の検討]」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。*電磁的記録が存在する場合,その履歴情報も含む。

(なお,本件開示請求書の「1請求する行政文書の名称等」には「将来体制の検討」と記載されているが,同請求書に出典のプリントアウトとして添付された書面の内容に照らして,「将来態勢の検討」の明白な誤記と認める。)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。