諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月７日（令和６年（行情）諮問第１２８号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行情）答申第３７９号）
事件名：特定個人の仮釈放に関する意見記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「更生保護法第３８条の規定に基づき，特定地方更生保護委員会が聴取した私の仮釈放に関する意見記録及び同法第３９条の規定に基づき，私の仮釈放に関して審議し，仮釈放を許すことは適切でないと決定するに至った理由を記す文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月２日付け○更総３１４号（以下「本件不開示決定通知書」という。）により特定地方更生保護委員会委員長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法５条本文は，不開示情報が記載されている場合を除き開示しなければならないと規定している。同じく６条１項及び２項は，不開示部分を区分し除いた部分につき開示しなければならないと規定している。しかるに，本件不開示決定通知書は，本人たる審査請求人に開示されて当然の，自己に関する個人情報を不開示情報だとしており，法１条に規定する理念と目的及び５条並びに６条に違反している。
イ 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律８条２項１号及び１２条１項並びに１４条には，保有する個人情報を同法２条７項で定義する本人に提供し，若しくは開示すべきことが規定されている。
ウ 不開示決定通知書の理由には，「特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため」との記述があるが，法８条にこのような規定はなく，「不開示情報を開示することとなるとき」と明確に限定しているのであるから，条文を改変逸脱した違法な解釈である。そもそも，法５条１号に規定する，本人に関する個人情報が記載されている行政文書の存否を答えることが，なにゆえ８条の規定に該当することとなるのか，論理的な説明がされていないので，この論理を想定し理解することは極めて困難である。
国家行政機関に於いてこの不開示決定のような理屈がまかり通るのであれば，１条に掲げる国民主権とは名目ばかりで，本人を含め何人の請求に対しても，恣意的に不開示として適法ということになる。よって，不開示理由は合理性を欠き根拠がない。
エ 以上のことから，開示請求に対する処分庁による不開示決定は，法令上誤りであることが明白であり，かつ，審査請求人の権利利益を不当に損害している。可及的速やかに不開示決定を取り消し，全部開示するよう命ずることを求める。
オ その他
（ア）審査請求人が不開示決定通知書を受領した当時は，刑事施設に在所中であり，法１９条の政令で定める審査請求書の様式等の入手が困難であったことから，２０条及び２１条に規定する，口頭による審査請求を希望する旨を手紙に記載し伝えていたのであるが，それに対する処分庁からの返信は全くなかった。
（イ）その後，特定月日Ａに法務省保護局特定課より事務連絡があり，地方委員会から法務省に手紙が回付されたこと，その手紙を返送すること，政令で定めるところによる審査請求書を提出してしなければならない旨の記述があった。しかしながら，審査請求人が刑事施設に在所しているが故の，これら情報を入手する困難さに対して，処分庁からの配慮支援がなかったことは残念である。
ちなみに特定月日Ｂに釈放となって居所が変わりました。
（２）意見書
ア 諮問庁たる法務省提出の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）３（１）は，「本件開示請求は，処分庁が懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設に収容されている者の仮釈放を許すか否かに関する審理を行うに当たり作成する行政文書の開示を求めるものである」と記述しているが，これは本件対象文書の存在を認めているということである。ところが後段では，「本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が刑事施設に収容されていた，又は収容されている事実の有無を答えることと同様の結果が生じるものと認められる」との記述で，存否を答えない理由だとしているが，存否を答えることが開示することと同様の結果になるとの説明には無理がある。
イ 同書３（３）は，「法に基づく行政文書の開示請求は，請求の目的いかんを問わず何人に対しても等しく開示するものであるから」と記述しているが，この点については同感とするところである。法１条に掲げる法の目的は，国民主権の理念にのっとり，情報の一層の公開を図ることとあるから，本質は，先ずは開示するということにほかならない。その上で，本件対象文書の一部に不開示情報が記録されているというのであれば，法６条１項及び２項の規定に従い，その不開示情報が記録されている部分を除いた部分につき開示するべきである。これにより，５条１号に規定する個人に関する情報（氏名，生年月日その他の記述）の部分を除くことになり，開示して差支えない行政文書となるのである。
ウ 次に，「本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されることと同様の結果が生じるため，法８条の規定よりその存否を明らかにしないで，本件対象文書を不開示とすべきものと認められる」と記述しているが，８条には同様の結果が生じる場合の規定はなく，「不開示情報が開示することとなるときは」と明確に限定している。立法段階において，不開示とすべき情報が開示されることと同様の結果が生じる場合が想定されていたのであれば，条文に接続詞「又は，及び，並びに，若しくは」又は他動詞「を含む」によってその文言が明記されたはずであるから，法務省の主張は条文を逸脱した強引かつ違法な解釈であり，不開示決定は審査請求人の権利利益を損害している。上述したとおり，本件対象文書の開示判断に当たって８条を適用したことは誤りであり，６条を適用すべきであったと考える。
エ 以上のことから，処分庁の不開示決定を取り消すことを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，法４条１項（原文ママ）の規定に基づき，令和５年９月５日付け（同月８日受領）行政文書開示請求書により，特定地方更生保護委員会に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件不開示決定通知書により，当該行政文書の存否を明らかにしないで，本件対象文書を不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）本件は，原処分を取り消すとの裁決を求める旨の審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，令和５年１１月２０日付け（同月２１日受領）審査請求書において，本件不開示決定通知書は，本人たる審査請求人に開示されて当然の，自己に関する個人情報を不開示だとしており，法１条に規定する理念と目的及び５条並びに６条に違反している等として，原処分は不当である旨主張している。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，処分庁が懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設に収容されている者の仮釈放を許すか否かに関する審理を行うに当たり作成する行政文書の開示を求めるものであるところ，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が刑事施設に収容されていた，又は収容されている事実の有無を答えることと同様の結果が生じるものと認められる。
（２）当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められることから，法５条１号本文に該当する。
次に，法５条１号ただし書イ該当性について検討すると，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）法に基づく行政文書の開示請求は，請求の目的いかんを問わず何人に対しても等しく開示をするものであるから，開示・不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものである。このため，法の下においては，審査請求人の情報（自己情報）を理由にこれを開示することはできない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されることと同様の結果が生じるため，法８条の規定によりその存否を明らかにしないで，本件対象文書を不開示とすべきものと認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求には理由がないことから，行政不服審査法４５条２項の規定により，本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定の個人が，刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，当該特定の個人の刑事施設への収容の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）本件審査請求の理由のうち，上記第２の２（１）オの点は，当審査会の所管外の事項であるから，判断の対象とはならない。
（２）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，法６条による部分開示を求めているものとも解されるが，本件は，法８条の規定により，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合であるから，法６条の規定は適用の余地がなく，採用できない。
（３）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，本件不開示部分の不開示理由について，法５条１号に規定する本人に関する個人情報が記載されている行政文書の存否を答えることが，なにゆえ８条の規定に該当することとなるのか論理的な説明がされていないなどと，要するに理由提示が不十分である旨についても主張していると解される。当審査会において，本件諮問書に添付された行政文書不開示決定通知書の写しを確認したところ，不開示とした理由には「当庁における行政文書の保有の有無にかかわらず，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えることにより，法第５条第１号に規定する特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法第８条の規定により当該行政文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否する」と記載されていると認められる。
上記２のとおり，本件存否情報が詳細な説明を加えなくとも個人に関する情報であると容易に認められることなどを踏まえれば，原処分における理由の提示が直ちに違法であるとまではいえず，この点の審査請求人の主張は採用できないものの，本件存否情報がいかなる理由により法５条１号に規定する不開示情報に該当するのかについて記載されていないことは，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
（４）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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